第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		国際会計基準
		2017年３月期	2018年３月期	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上収益	百万円	581,586	646,218	740,341	850,239	818,238
税引前利益	〃	50,176	55,897	62,083	79,133	77,706
親会社の所有者に帰属する当期利益	〃	34,740	48,919	41,291	53,340	55,214
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	〃	40,733	41,871	27,532	10,996	116,598
親会社の所有者に帰属する持分	〃	351,576	386,457	406,602	409,344	513,164
資産合計	〃	924,281	931,047	1,771,015	1,751,732	1,836,294
１株当たり親会社所有者帰属持分	円	812.40	893.01	939.56	945.91	1,185.82
基本的１株当たり当期利益	〃	80.28	113.04	95.42	123.26	127.59
希薄化後１株当たり当期利益	〃	－	－	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	％	38.0	41.5	23.0	23.4	27.9
親会社所有者帰属持分当期利益率	〃	10.3	13.3	10.4	13.1	12.0
株価収益率	倍	16.22	14.25	17.67	12.99	16.49
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	74,596	83,199	98,685	150,084	149,231
投資活動による キャッシュ・フロー	〃	△147,082	△52,088	△754,969	△62,629	△59,686
財務活動による キャッシュ・フロー	〃	80,777	△39,859	664,925	△46,242	△103,159
現金及び現金同等物の期末残高	〃	52,857	47,809	59,620	100,005	91,058
従業員数	人	15,860	16,746	19,229	19,719	19,357
（外、平均臨時雇用者数）		(2,481)	(2,522)	(2,417)	(2,514)	(2,683)

（注）１．売上収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．2017年３月期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

回次		日本基準
		2017年３月期
決算年月		2017年３月
売上高	百万円	585,778
経常利益	〃	44,717
親会社株主に帰属する当期純利益	〃	28,409
包括利益	〃	36,677
純資産額	〃	364,839
総資産額	〃	914,241
１株当たり純資産額	円	784.38
１株当たり当期純利益金額	〃	65.65
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	〃	－
自己資本比率	％	37.1
自己資本利益率	〃	8.7
株価収益率	倍	19.83
営業活動によるキャッ シュ・フロー	百万円	75,265
投資活動によるキャッ シュ・フロー	〃	△147,083
財務活動によるキャッ シュ・フロー	〃	80,133
現金及び現金同等物の期末残高	〃	52,945
従業員数	人	15,876
（外、平均臨時雇用者数）		(2,482)

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．2017年３月期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		2017年３月期	2018年３月期	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	百万円	206,059	213,909	214,628	216,006	96,363
営業収益	〃	－	－	－	－	4,677
経常利益	〃	23,978	24,788	20,385	15,019	9,032
当期純利益	〃	18,930	21,571	17,952	17,066	8,558
資本金	〃	37,344	37,344	37,344	37,344	37,344
（発行済株式総数）	（千株）	(433,092)	(433,092)	(433,092)	(433,092)	(433,092)
純資産額	百万円	248,189	262,465	264,601	267,929	266,436
総資産額	〃	491,883	504,724	1,147,490	1,137,024	990,088
１株当たり純資産額	円	573.30	606.28	611.21	618.90	615.45
１株当たり配当額	〃	20.00	23.00	25.00	28.00	30.00
(内１株当たり中間配当額)	（〃）	(9.00)	(11.00)	(12.00)	(14.00)	(14.00)
１株当たり当期純利益金額	〃	43.73	49.83	41.47	39.42	19.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	〃	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	50.5	52.0	23.1	23.6	26.9
自己資本利益率	〃	7.9	8.4	6.8	6.4	3.2
株価収益率	倍	29.77	32.33	40.66	40.61	106.42
配当性向	％	45.7	46.2	60.3	71.0	151.7
従業員数	人	1,231	1,370	1,428	1,471	81
（外、平均臨時雇用者数）		(102)	(128)	(135)	(134)	(1)
株主総利回り	％	123.8	154.9	164.2	158.9	208.8
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	円	1,485	1,768	2,003	2,712	2,199
最低株価	円	791	1,113	1,485	1,165	1,456

　（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年2月16日）等を2019年３月期より適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社は、2020年10月１日に持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、同日以降の事業から生じる収益や関係会社からの配当金等は営業収益として計上しております。

２【沿革】

1910年10月	日本酸素合資会社を創立。
1911年５月	酸素の製造、充填工場を東京大崎に新設。
1918年７月	合資会社を株式会社に改組、商号を日本酸素株式会社と改称。
1934年５月	ガス分離装置製作のため東京に蒲田製作所を設置。
1937年６月	商号を日本理化工業株式会社と改称。
1949年５月	東京証券取引所に株式を上場。
1954年12月	川崎工場を新設し、液化酸素、液化窒素、液化アルゴンの製造を開始。
1955年４月	東京製作所（旧蒲田製作所）を分離し新会社に日本理化工業株式会社の名称を継承させ、当社は商号を日本酸素株式会社と改称。
1964年５月	日本理化工業株式会社を吸収合併。
1964年11月	オンサイトプラント第１号となる周南工場（現　周南酸素株式会社）を開設。
1980年３月	米国にジャパン・オキシジェン社を設立。
1980年９月	ステンレス製魔法瓶の製造を目的として株式会社日酸サーモを設立。
1981年８月	半導体メーカー向け窒素他各種ガス供給基地（トータルガスセンター）第１号として岩手ガスセンターを設置。
1982年７月	シンガポールにナショナル・オキシジェン社を設立。
1983年３月	米国の特殊ガス事業を買収しマチソン・ガス・プロダクツ社を設立。
1987年10月	半導体材料ガスの製造を目的として三重大山田工場を設置。（現　ジャパンファインプロダクツ株式会社三重工場）
1992年１月	米国の産業ガスメーカーであるトライガス社を買収。
1994年６月	子会社である５つの工事会社を統合し、エヌエスエンジニアリング株式会社を設立。
1999年７月	マチソン・ガス・プロダクツ社とトライガス社を合併し、マチソン・トライガス社を設立。
2001年10月	家庭用品事業部門を会社分割し、株式会社日酸サーモと統合の上、サーモス株式会社を設立。
	大陽東洋酸素株式会社と共同にて特殊ガスの製造を目的としたジャパンファインプロダクツ株式会社を設立。
2002年10月	産業機材事業部門を会社分割し、株式会社田中製作所と統合。さらに、株式会社田中製作所は日酸商事株式会社と合併し、社名を日酸ＴＡＮＡＫＡ株式会社と改称。
	食品事業部門を会社分割し、株式会社フレックを設立。
2003年２月	株式会社フレックの全株式を味の素冷凍食品株式会社に譲渡。
2003年３月	株式会社日立製作所の空気分離プラントに関する事業を譲受。
2004年10月	大陽東洋酸素株式会社と合併し、大陽日酸株式会社に商号を変更。本社を品川区小山に移転。
2005年４月	低温機器事業の関係会社であるダイヤ冷機工業株式会社と日酸工業株式会社を統合し、株式会社クライオワンを設立。
2005年10月	医療関連事業グループ会社である株式会社小澤酸素、株式会社大和酸器と鈴木商館株式会社の関係会社鈴商メディカル株式会社の３社を統合し、日本メガケア株式会社を設立。
2006年２月	北海道の産業ガスメーカーである日北酸素株式会社（現　大陽日酸北海道株式会社）の株式を取得。
2006年３月	株式会社日立製作所の100％子会社である日立酸素株式会社の全株式を取得し、大陽日酸東関東株式会社と商号を変更。
2007年10月	液化炭酸株式会社、日本炭酸株式会社、日本液炭ホールディングス株式会社及び当社炭酸ガス事業部門を統合し、日本液炭株式会社を設立。
2007年11月	エア・ウォーター株式会社と共同出資により、株式会社堺ガスセンターを設立。
2008年５月	中国大連長興島臨港工業区に大陽日酸（中国）投資有限公司と大連長興島大陽日酸気体有限公司を設立。
2008年７月	サーンエンジニアリング株式会社とエヌエスエンジニアリング株式会社の間で吸収分割を行い、大陽日酸エンジニアリング株式会社が発足。
2010年３月	インドの産業ガス製造・販売会社であるケーエア・インディア・ガシズ社の株式51％を取得し、マチソンケーエア・ガシズ・インディア社と改称。（現　タイヨウニッポンサンソ・インディア社）
2012年２月	100％子会社のタイヨウニッポンサンソ・シンガポール社を通じてリーデン社を子会社化。
2013年４月	サーンテック株式会社と双葉物産株式会社及び株式会社東栄化学を統合し、大陽日酸ガス＆ウェルディング株式会社が発足。
2013年10月	医療機器製造販売業者であるパシフィックメディコ株式会社の全株式を取得。
2014年２月	マチソン・トライガス社を通じて米国の液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売業者であるコンティネンタル・カーボニック・プロダクツ社を買収。
2014年２月	インドネシアの産業ガスメーカーであるサマトール社と合弁会社サマトール・タイヨウニッポンサンソ・インドネシア社を設立。
2014年７月	東南アジアにおける地域統括会社タイヨウニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社（現　ニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社）を設立。
2014年10月	ナショナル・オキシジェン社、タイヨウニッポンサンソ・シンガポール社、リーデン社の３社を統合し、リーデン・ナショナル・オキシジェン社を設立。
2014年11月	株式会社三菱ケミカルホールディングスによる当社株式に対する公開買付が成立し、同社の連結子会社となる。
2015年４月	ＬＰガス事業子会社５社を統合し、大陽日酸エネルギー株式会社を設立。
2015年５月	タイの持分法適用会社であったエア・プロダクツ・インダストリー社（現　ニッポンサンソ・タイランド社）を買収し、連結子会社化。
2015年７月	ティーエヌエスシー・オーストラリア社（現　エヌエスシー・オーストラリア社）を通じて、オーストラリアの産業ガスディストリビューターであるレネゲード・ガス社（現　スパガス社）を買収。
2016年１月	新日鐵住金株式会社（現　日本製鉄株式会社）と共同出資により、株式会社八幡サンソセンターを設立。
2016年９月	マチソン・トライガス社を通じて、エア・リキード社の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を買収。
2016年10月	タイヨウニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社を通じて、ミャンマー連邦共和国に工業ガスの製造・販売事業会社であるタイヨウニッポンサンソ・ミャンマー社（現　ニッポンサンソ・ミャンマー社）を設立。
2016年11月	タイの産業ガスディストリビューターであるタイヨー・ガシズ社を買収。
2016年12月	ティーエヌエスシー・オーストラリア社を通じて、オーストラリアの産業ガス・ＬＰガスメーカーであるスパガスホールディングス社を買収。
2017年10月	ＪＦＥスチール株式会社より西日本製鉄所倉敷地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、株式会社ＪＦＥサンソセンター倉敷工場を開設。
2018年６月	技術教育の拠点としてテクニカルアカデミーを開設。
2018年10月	医療機器販売会社であるアイ・エム・アイ株式会社の全株式を取得。
2018年12月	ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社等を通じて、プラックス・エア社の欧州事業の一部を運営する法人の株式を取得。
2019年２月	マチソン・トライガス社を通じて、リンデ社の子会社であるリンデ・ガス・ノース・アメリカ社の米国でのHyCO事業の一部並びに関連資産を買収。
2020年10月	会社分割（吸収分割）方式により持株会社体制に移行し、日本酸素ホールディングス株式会社に商号を変更。吸収分割承継会社を大陽日酸株式会社に商号変更し、日本での産業ガス及び関連機器の製造・販売に関する事業を承継。

（旧大陽東洋酸素株式会社の沿革）

1946年12月	大陽酸素株式会社を設立。
1953年８月	溶解アセチレン事業に関し、三菱化成工業株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）と提携。
1960年11月	愛知県海部郡に名古屋工場を設置。
1962年11月	大阪府堺市に堺工場を設置。
1968年９月	三菱油化株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）と合弁会社鹿島酸素株式会社（現　株式会社ティーエムエアー）を設立。
1969年10月	日本酸素株式会社と合弁会社富士酸素株式会社を設立。
1975年５月	三菱商事株式会社と合弁会社ダイヤ冷機工業株式会社を設立。
1978年９月	神奈川県海老名市に厚木工場を設置。
1982年２月	株式会社熊本極陽サービス（現　極陽セミコンダクターズ株式会社）を設立。
1987年12月	昭和電工株式会社と合弁会社川口總合ガスセンター株式会社を設立。
1990年２月	日本酸素株式会社、日興酸素株式会社と合弁会社新相模酸素株式会社を設立。
1995年４月	東洋酸素株式会社と合併し、大陽東洋酸素株式会社と商号変更。
2000年９月	株式交換により日本炭酸株式会社を完全子会社化。

３【事業の内容】

当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。

主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。

主要な関係会社	主な事業内容
国内ガス事業
大陽日酸㈱	酸素、窒素、アルゴン、ヘリウム、水素、ガス関連機器、特殊ガス、電子関連機器・工事、半導体製造装置、機械装置、ＬＰガス、医療用ガス、医療機器、安定同位体の製造・販売
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱	ガス溶断機器、レーザー加工機の製造・販売、各種圧縮・液化ガス、溶断機材の販売
大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱	溶断機材の販売並びに各種圧縮ガスの製造・販売
日本液炭㈱	液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売並びに各種圧縮・液化ガスの販売
大陽日酸北海道㈱	酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、溶断機材の販売
函館酸素㈱	酸素、窒素の製造・販売、溶断機材の販売
第一開明㈱	各種圧縮・液化ガスの販売、溶断機材の販売
大陽日酸東関東㈱	酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、特殊ガスの販売
十合刈谷酸素㈱	各種圧縮ガス並びに溶接材料の販売
四国大陽日酸㈱	各種圧縮・液化ガスの販売並びに溶断機材の販売
上毛天然瓦斯工業㈱	液化炭酸ガス、ドライアイス、液化石油ガス、工業ガス、工業薬品等の製造・販売
ジャパンファインプロダクツ㈱	特殊ガスの製造
大陽日酸エンジニアリング㈱	ガス供給設備工事
㈱テック・エンジニアリング	〃
極陽セミコンダクターズ㈱	窒素の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査・設備メンテナンス
日本メガケア㈱	各種圧縮・液化ガスの販売
アイ・エム・アイ㈱	医療機器の輸入・開発・販売・レンタル・メンテナンス
㈱ティーエムエアー	酸素、窒素、アルゴンの製造
㈱ＪＦＥサンソセンター	酸素、窒素、アルゴン、水素の製造
大陽日酸エネルギー㈱	ＬＰガスの販売
米国ガス事業
Matheson Tri-Gas, Inc.	酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス並びに機器の製造・販売、溶断機材の販売

主要な関係会社	主な事業内容
欧州ガス事業
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.	ヨーロッパにおける関係会社の株式保有等
Nippon Gases Deutschland Holding GmbH	ドイツにおける関係会社の株式保有等
Nippon Gases Belgium NV	酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
Nippon Gases Italia S.r.l.	イタリアにおける関係会社の株式保有等
Nippon Gases Industrial S.r.l.	酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
アジア・オセアニアガス事業
Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.	シンガポールにおける関係会社の株式保有等
Leeden National Oxygen Ltd.	溶接関連器具、安全具、高圧ガスの製造並びに仕入販売、酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
Nippon Sanso Ingasco, Inc.	酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
Nippon Sanso Ingasco Philippines, Inc.	〃
Nippon Sanso Vietnam Joint Stock Company	〃
Siam Nippon Sanso Co., Ltd.	タイにおける関係会社の株式保有等
Nippon Sanso (Thailand) Co., Ltd.	酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
Taiyo Gases Co., Ltd.	酸素、窒素、アルゴン、ＬＰガスの販売
Taiyo Nippon Sanso India Pte. Ltd.	酸素、窒素、アルゴンの製造・販売並びにヘリウムの仕入販売
NSC (Australia) Pty Ltd	オーストラリアにおける関係会社の株式保有等
Supagas Pty Ltd	ＬＰガス及び各種産業ガスの充填・販売、関連機器の販売並びにレンタル
大陽日酸（中国）投資有限公司	中国における関係会社の株式保有等
大連大陽日酸気体有限公司	酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
上海大陽日酸気体有限公司	〃
大陽日酸特殊気体（上海）有限公司	特殊ガスの販売
台湾日酸股份有限公司	窒素の製造・販売、特殊ガス並びに機器の販売
大陽日酸系統科技股份有限公司	ガス供給機器、精製装置の製造・販売、配管工事
サーモス事業
サーモス㈱	家庭用品等の製造・販売
Top Thermo Mfg. (Malaysia) Sdn. Bhd.	家庭用品等の製造
Thermos Korea Co., Ltd.	家庭用品等の販売
Vacuumtech Philippines Inc.	家庭用品等の製造
膳魔師（中国）家庭制品有限公司	家庭用品等の製造・販売

　（注）１．上記連結子会社のうち、次の各社は、当連結会計年度において、下記のとおり異動があります。

・パシフィックメディコ㈱は、2020年10月１日付けで当社の子会社であるアイ・エム・アイ㈱に吸収合併されたことにより消滅しております。

・Rivoira S.r.l.はNippon Gases Italia S.r.l.へ社名を変更しております。

・Rivoira Gas S.r.l.はNippon Gases Industrial S.r.l.へ社名を変更しております。

・Taiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.はNippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.へ社名を変更しております。

・Ingasco, Inc.はNippon Sanso Ingasco, Inc.へ社名を変更しております。

・Taiyo Nippon Sanso Philippines, Inc.はNippon Sanso Ingasco Philippines, Inc.へ社名を変更しております。

・Vietnam Japan Gas Joint Stock CompanyはNippon Sanso Vietnam Joint Stock Companyへ社名を変更しております。

・TNSC (Thailand) Co., Ltd.はSiam Nippon Sanso Co., Ltd.へ社名を変更しております。

・Air Products Industry Co., Ltd.はNippon Sanso (Thailand) Co., Ltd.へ社名を変更しております。

・TNSC (Australia) Pty LtdはNSC (Australia) Pty Ltdへ社名を変更しております。

・台湾大陽日酸股份有限公司は台湾日酸股份有限公司へ社名を変更しております。

２．以上の概略図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権所有 割合（％）	関係内容
					役員の兼任
（親会社）
㈱三菱ケミカルホールディングス	東京都千代田区	50,000	グループ会社の経営管理	（被所有） 50.7	あり
（連結子会社）
大陽日酸㈱	東京都品川区	1,500	国内ガス事業	100.0	あり
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱	埼玉県入間郡三芳町	1,220	国内ガス事業	78.7 (78.7)	あり
大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱	大阪市西区	150	国内ガス事業	100.0 (100.0)	あり
日本液炭㈱	東京都港区	600	国内ガス事業	84.3 (84.3)	あり
大陽日酸北海道㈱	札幌市白石区	80	国内ガス事業	100.0 (100.0)	なし
函館酸素㈱	北海道函館市	24	国内ガス事業	61.6 (61.6)	なし
第一開明㈱	岩手県盛岡市	30	国内ガス事業	100.0 (100.0)	なし
大陽日酸東関東㈱	茨城県日立市	200	国内ガス事業	100.0 (100.0)	なし
十合刈谷酸素㈱	名古屋市中区	20	国内ガス事業	60.0 (60.0)	なし
四国大陽日酸㈱	徳島県徳島市	100	国内ガス事業	54.6 (54.6)	なし
上毛天然瓦斯工業㈱	群馬県安中市	60	国内ガス事業	98.2 (98.2)	なし
ジャパンファインプロダクツ㈱	川崎市川崎区	100	国内ガス事業	100.0 (100.0)	なし
大陽日酸エンジニアリング㈱	川崎市幸区	60	国内ガス事業	100.0 (100.0)	なし
㈱テック・エンジニアリング	大分県大分市	50	国内ガス事業	50.0 (50.0)	なし
極陽セミコンダクターズ㈱	熊本県合志市	120	国内ガス事業	100.0 (100.0)	なし
日本メガケア㈱	東京都板橋区	100	国内ガス事業	50.9 (50.9)	あり
アイ・エム・アイ㈱	埼玉県越谷市	100	国内ガス事業	100.0 (100.0)	なし
㈱ティーエムエアー	東京都港区	1,305	国内ガス事業	63.3 (63.3)	なし
㈱ＪＦＥサンソセンター	広島県福山市	90	国内ガス事業	60.0 (60.0)	なし
大陽日酸エネルギー㈱	鳥取県米子市	100	国内ガス事業	100.0 (100.0)	なし
Matheson Tri-Gas, Inc.	Texas, U.S.A.	米ドル 55	米国ガス事業	100.0	あり
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.	Madrid, Spain	千ユーロ 100,000	欧州ガス事業	100.0	あり
Nippon Gases Deutschland Holding GmbH	Dusseldorf, Germany	千ユーロ 5,000	欧州ガス事業	100.0 (100.0)	なし
Nippon Gases Belgium NV	Schoten, Belgium	千ユーロ 179,284	欧州ガス事業	100.0 (100.0)	なし
Nippon Gases Italia S.r.l.	Milan, Italy	千ユーロ 30,000	欧州ガス事業	100.0 (100.0)	あり
Nippon Gases Industrial S.r.l.	Milan, Italy	千ユーロ 46,326	欧州ガス事業	100.0 (100.0)	なし

会社名	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権所有 割合（％）	関係内容
					役員の兼任
Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.	Jurong Town, Singapore	千シンガポールドル 189,209	アジア・オセアニアガス事業	100.0	なし
Leeden National Oxygen Ltd.	Shipyard Road, Singapore	千シンガポールドル 53,483	アジア・オセアニアガス事業	98.5 (98.5)	なし
Nippon Sanso Ingasco, Inc.	Manila, Philippines	千フィリピンペソ 871,322	アジア・オセアニアガス事業	69.8	なし
Nippon Sanso Ingasco Philippines, Inc.	Manila, Philippines	千フィリピンペソ 981,799	アジア・オセアニアガス事業	100.0 (100.0)	なし
Nippon Sanso Vietnam Joint Stock Company	Dong Nai Province, S.R of Vietnam	百万ドン 1,533,301	アジア・オセアニアガス事業	95.4 (0.0)	なし
Siam Nippon Sanso Co., Ltd.	Bangkok, Thailand	千タイバーツ 2,000	アジア・オセアニアガス事業	49.0	なし
Nippon Sanso (Thailand) Co., Ltd.	Bangkok, Thailand	千タイバーツ 132,000	アジア・オセアニアガス事業	96.8	なし
Taiyo Gases Co., Ltd.	Bangkok, Thailand	千タイバーツ 16,000	アジア・オセアニアガス事業	68.0 (63.0)	なし
Taiyo Nippon Sanso India Pte. Ltd.	Maharashtra, India	千インドルピー 226	アジア・オセアニアガス事業	100.0	なし
NSC (Australia) Pty Ltd	New South Wales, Australia	千豪ドル 514,267	アジア・オセアニアガス事業	99.0	なし
Supagas Pty Ltd	New South Wales, Australia	千豪ドル 3,600	アジア・オセアニアガス事業	100.0 (100.0)	なし
大陽日酸（中国）投資有限公司	中華人民共和国 遼寧省	千米ドル 87,195	アジア・オセアニアガス事業	100.0	なし
大連大陽日酸気体有限公司	中華人民共和国 遼寧省	千米ドル 15,624	アジア・オセアニアガス事業	96.8 (96.8)	なし
上海大陽日酸気体有限公司	中華人民共和国 上海市	千米ドル 26,527	アジア・オセアニアガス事業	100.0 (100.0)	なし
大陽日酸特殊気体（上海）有限公司	中華人民共和国 上海市	千米ドル 2,870	アジア・オセアニアガス事業	100.0 (100.0)	なし
台湾日酸股份有限公司	台湾　新竹市	千ニュー台湾ドル 160,000	アジア・オセアニアガス事業	100.0 (25.0)	なし
大陽日酸系統科技股份有限公司	台湾　新竹県	千ニュー台湾ドル 21,200	アジア・オセアニアガス事業	100.0 (9.4)	なし
サーモス㈱	新潟県燕市	300	サーモス事業	100.0	なし
Top Thermo Mfg. (Malaysia) Sdn. Bhd.	Selangor Darul Ehsan, Malaysia	千リンギット 25,000	サーモス事業	60.0 (60.0)	なし
Thermos Korea Co., Ltd.	大韓民国 ソウル特別市	千ウォン 350,000	サーモス事業	100.0 (100.0)	なし
Vacuumtech Philippines Inc.	Batangas, Philippines	千米ドル 15,000	サーモス事業	60.0 (60.0)	なし
その他164社	－	－	－	－	－

会社名	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権所有 割合（％）	関係内容
					役員の兼任
（持分法適用会社）
膳魔師（中国）家庭制品有限公司	中華人民共和国 江蘇省	千米ドル 16,100	サーモス事業	40.0 (40.0)	なし
その他94社	－	－	－	－	－

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．㈱テック・エンジニアリング及びSiam Nippon Sanso Co., Ltd.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としたものであります。

４．上記連結子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．上記親会社の㈱三菱ケミカルホールディングスは有価証券報告書提出会社であります。

６．上記連結子会社のうち、ジャパンファインプロダクツ㈱、Matheson Tri-Gas, Inc.、Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.、Nippon Gases Deutschland Holding GmbH、Nippon Gases Belgium NV、Nippon Gases Italia S.r.l.、Nippon Gases Industrial S.r.l.、Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.、Nippon Sanso Vietnam Joint Stock Company、NSC (Australia) Pty Ltd及び大陽日酸（中国）投資有限公司は特定子会社に該当しております。

７．大陽日酸㈱、Matheson Tri-Gas, Inc.グループ及びNippon Gases Euro-Holding S.L.U.グループについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合がそれぞれ10％を超えております。大陽日酸㈱の主要な損益情報等（日本基準）は、以下のとおりであり、会計監査人による会社法第436条第２項第１号の規定に基づく監査を受けております。

①売上高　　   110,260百万円

②経常利益　　   9,656百万円

③当期純利益　   7,037百万円

④純資産額　    57,476百万円

⑤総資産額　   247,014百万円

また、Matheson Tri-Gas, Inc.グループ及びNippon Gases Euro-Holding S.L.U.グループについては、セグメントの「米国ガス事業」及び「欧州ガス事業」の売上収益に占める当該連結子会社の売上収益（セグメント間の内部売上収益又は振替高を含む）の割合がそれぞれ100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

８．上記連結子会社には、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。

９．上記連結子会社のうち、次の各社は、当連結会計年度において、下記のとおり異動があります。

・パシフィックメディコ㈱は、2020年10月１日付けで当社の子会社であるアイ・エム・アイ㈱に吸収合併されたことにより消滅しております。

・Rivoira S.r.l.はNippon Gases Italia S.r.l.へ社名を変更しております。

・Rivoira Gas S.r.l.はNippon Gases Industrial S.r.l.へ社名を変更しております。

・Taiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.はNippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.へ社名を変更しております。

・Ingasco, Inc.はNippon Sanso Ingasco, Inc.へ社名を変更しております。

・Taiyo Nippon Sanso Philippines, Inc.はNippon Sanso Ingasco Philippines, Inc.へ社名を変更しております。

・Vietnam Japan Gas Joint Stock CompanyはNippon Sanso Vietnam Joint Stock Companyへ社名を変更しております。

・TNSC (Thailand) Co., Ltd.はSiam Nippon Sanso Co., Ltd.へ社名を変更しております。

・Air Products Industry Co., Ltd.はNippon Sanso (Thailand) Co., Ltd.へ社名を変更しております。

・TNSC (Australia) Pty LtdはNSC (Australia) Pty Ltdへ社名を変更しております。

・台湾大陽日酸股份有限公司は台湾日酸股份有限公司へ社名を変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2021年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
国内ガス事業	6,008	（1,196）
米国ガス事業	4,401	（－）
欧州ガス事業	2,912	（123）
アジア・オセアニアガス事業	4,377	（124）
サーモス事業	1,333	（1,240）
報告セグメント計	19,031	（2,683）
全社（共通）	326	（－）
合計	19,357	（2,683）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社グループの管理部門及び技術部門に所属しているものであります。また、当社の従業員数は国内ガス事業に含めております。

(2）提出会社の状況

						2021年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与（千円）
81	（1）	44才	2ヶ月	16年	11ヶ月	9,601

セグメントの名称	従業員数（人）
国内ガス事業	81	（1）
米国ガス事業	－	（－）
欧州ガス事業	－	（－）
アジア・オセアニアガス事業	－	（－）
サーモス事業	－	（－）
報告セグメント計	81	（1）
全社（共通）	－	（－）
合計	81	（1）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．前事業年度末に比べ、従業員数が1,390名及び臨時雇用者数が133名それぞれ減少しておりますが、その主な理由は、2020年10月１日付けで会社分割を行い、持株会社体制へ移行したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありませんが、2021年３月31日時点において、当社の子会社である大陽日酸㈱等には、各社籍従業員にて、労働組合が組織されております。

　その他労働組合との関係について特記すべき事項はありません。