第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
1,600,000,000 |
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計 |
1,600,000,000 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2021年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2021年６月21日現在） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 （市場第一部） |
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計 |
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－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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2013年10月15日 |
30,000 |
433,092 |
10,305 |
37,344 |
10,305 |
56,433 |
(注） 有償第三者割当 30,000,000株
割当先 株式会社三菱ケミカルホールディングス
発行価格 687円
資本組入額 343.5円
（５）【所有者別状況】
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2021年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株 式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．自己株式182,795株は「個人その他」に1,827単元を、「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。
２.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び38株含まれております。
（６）【大株主の状況】
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2021年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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STANDARD LIFE ASSURANCE LIMITED-PENSION FUNDS （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 セキュリティーズ業務部） |
STANDARD LIFE HOUSE 30 LOTHIAN ROAD EDINBURGH GB EH1 2DH （東京都新宿区新宿６－27－30） |
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計 |
－ |
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（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2021年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
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普通株式 |
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（相互保有株式） |
－ |
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普通株式 |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式95株、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式59株、福西産業㈱所有の相互保有株式73株及び㈱証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
②【自己株式等】
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2021年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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（自己保有株式） |
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（相互保有株式） |
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計 |
－ |
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（注）１．「他人名義所有株式数」欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。
２．当社は2020年10月１日付けで大陽日酸株式会社から日本酸素ホールディングス株式会社に商号変更しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
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区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
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当事業年度における取得自己株式 |
1,345 |
2,543,912 |
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当期間における取得自己株式 |
52 |
110,506 |
(注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
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株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） |
50 |
53,990 |
－ |
－ |
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保有自己株式数 |
182,795 |
－ |
182,847 |
－ |
（注）１．当期間における単元未満株式の売渡請求による売渡には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の売渡請求による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、企業体質の充実、強化に向けた内部留保に意を用いつつ、安定的な配当の継続を基本に、連結業績との連動を考慮した配当政策により、株主の皆様への還元に努めていきたいと考えております。利益配分につきましては、中間と期末の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針の下、当期の期末配当金は、前期に比べ２円増配の１株当たり16円に決定いたしました。したがいまして、年間では中間配当の１株当たり14円と合わせ、１株当たり30円となります。また、次期の配当につきましては、１株当たり年間32円（うち、中間配当16円）を予定しております。内部留保資金の使途は国内外の設備投資資金等を予定しております。
当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレート・ガバナンス原則を取締役会で制定しております。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
ⅰ．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
ⅱ．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
ⅲ．会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。
ⅳ．監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。
ⅴ．当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。
(2) コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は、的確な経営判断を可能とするため、取締役９名で構成されており、うち３名は社外取締役であります。定款で取締役の員数は15名以内と定めています。取締役会は毎月１回定期に開催され、重要事項が全て付議されるとともに、業務執行状況についても報告されております。
取締役会には、任意の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。「指名・報酬諮問委員会」の委員は、委員長を山田昭雄（社外取締役）、委員を濱田敏彦（代表取締役社長 ＣＥＯ）、市原裕史郎（取締役会議長）、勝丸充啓（社外取締役）、原美里（社外取締役）がそれぞれ務めています。取締役会は、「指名・報酬諮問委員会」に取締役・監査役候補の選定、執行役員の選任及び解任、代表取締役社長 ＣＥＯの後継者の選定並びに取締役報酬内規の改訂について諮問し、独立社外取締役から助言を得ることにより、意思決定の透明性と客観性を確保することに努めています。
当社と各社外取締役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
また、取締役会のほか、ＣＥＯ及び執行役員等で構成する経営会議を設置し、意思決定の迅速化を図っております。なお、各事業年度における経営責任をより一層明確にするため、取締役の任期を１年と定めております。
監査役は４名の常勤監査役のうち３名が社外監査役であります。監査役は取締役会及び経営会議へ出席し、取締役の業務執行を客観的な立場から監査するとともに、公正な視点で意見の形成・表明を行っております。監査の実施にあたっては、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内部監査を行う監査室から監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び監査室とも連携して進めております。
さらに、監査役による監査の実効性を確保するため、専任のスタッフによる監査役職務の支援のための監査役会事務局を設置しております。
なお、社外取締役の３名と社外監査役のうち２名は、独立役員であります。
当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。
以上のほか、当社は日本酸素ホールディングスグループ行動規範を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を図っております。
会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表
(3) 企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムの概要
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制（「内部統制システム」）について、取締役会で以下のとおり決議しております。
なお、2020年10月１日付の取締役会にてその内容を一部改定しておりますが、同日付で持株会社体制に移行したことに伴い、当社グループの業務の執行体制及びリスク管理体制を見直した点（「コンプライアンス委員会」、「リスクアセスメント委員会」及び「情報管理委員会」の廃止、並びに「グローバルリスクマネジメント会議」及び「グローバル戦略検討会議」の設置等）が、主な改正内容であります。
① 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役は、当社グループにおけるコンプライアンスの基本方針を決定するとともに、その実効性を確保するための組織及び規程を整備するものとする。
当社にチーフコンプライアンスオフィサー（以下「ＣＣＯ」という。）を、海外各地域に地域コンプライアンスオフィサー（以下「ＲＣＣＯ」という。）を置き、国内外各地域のコンプライアンスリスクに応じた教育を実施するとともに、コンプライアンス違反発生時の対応についてのルールを明確化し、これを当社グループ各社に周知する。
ＣＣＯ及びＲＣＣＯは、コンプライアンス推進活動に関する指揮・監督権限を有し、当社グループのコンプライアンス推進活動の充実と浸透に努めるものとする。
国内外に内部通報制度を整備し、当社グループ内におけるコンプライアンス違反及びその可能性を発見した場合に、不利益を受けることなく通報できる体制を確保するものとする。
財務報告の信頼性を確保するため、内部統制報告制度を整備し、その有効かつ効率的な運用・評価を行うものとする。
上記組織・機関・制度の運用状況は、当社の監査部門が内部監査を実施するものとする。
② 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務の執行に係る情報につき、当社グループとしての情報管理基本方針に基づく情報セキュリティ管理規程その他関連規程類に基づき、適切に保存及び管理を行う。
上記の保存及び管理は、当該情報を取締役・監査役が閲覧可能な状態を維持するものとする。
上記組織・機関の運用状況は、当社の監査部門が内部監査を実施するものとする。
③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の取締役は、当社グループにおけるリスク管理の基本方針を決定するとともに、その実効性を確保するための組織及び規程を整備するものとする。
リスク管理は当該分野の所管部門が行うほか、グローバルリスクマネジメント会議を設置し、当社グループ全体の重要リスクを選定のうえ、対応策を策定するものとする。
上記組織・機関の運用状況は、当社の監査部門が内部監査を実施するものとする。
④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の効率性を確保するため、取締役会において合理的な職務分掌及び適切な執行役員の任命を行うものとする。
グローバル戦略検討会議において、当社グループの経営戦略の策定及び進捗管理を行うものとする。
グループ中期経営計画を策定し、当該計画の達成のため、定量的・定性的目標を設定し、四半期毎にモニタリングを通じて業績管理を行うものとする。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
上記方針及びグループ経営規程その他の関連規則に基づき、当社グループの経営管理を行うとともに、コンプライアンス推進、リスク管理その他の内部統制システムを構成する制度は、当社グループ全体を対象とするものとし、当社は持株会社として、当社グループ各社の自主性を尊重しつつ、内部統制システムの整備・運用を支援し、状況に応じてその管理を行うものとする。
当社の監査部門は、当社グループ各社の内部監査部門と連携し、当社グループ各社の監査を通じて、当社グループの内部統制システムの整備状況を把握・評価するものとする。
⑥ 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役の職務を補助する組織として、取締役の指揮命令から独立した監査役会事務局を設置し、専属の使用人を配置するものとする。
⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前号の監査役会事務局使用人は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、取締役の指揮命令は受けないものとする。
当該使用人の考課は監査役が実施し、その異動・懲戒等については、監査役の事前同意を得るものとする。
⑧ 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役と取締役は定期的に会合を開催し、情報の共有に努めるとともに、取締役及び使用人は、法定の事項に加え、下記ⅰ～ⅴの事項を遅滞なく監査役に報告するものとする。
当社の取締役及び使用人並びに当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人は、ⅳ又はⅴに該当する事項について当社の主管部署に報告するほか、監査役もしくは監査役会に対しても直接報告することができるものとする。
本号に定める監査役に報告をした者が、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱を受けることを禁止するものとする。
ⅰ．当社又は当社グループ各社の経営に影響を及ぼす重要事項に関して取締役が決定した内容
ⅱ．担当部署が行う当社又は当社グループ各社の内部監査の結果
ⅲ．内部通報のうち、当社又は当社グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす事項
ⅳ．コンプライアンスに違反する事項のうち、当社又は当社グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす事項
ⅴ．品質不良、製品欠陥に関する事項のうち、当社又は当社グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす事項
⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
監査役が、その職務の執行について費用の前払いもしくは償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、内部監査部門と連携するとともに、会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受領し、定期的に監査結果の報告を受けるなど密接に連絡関係を維持するものとする。
２）リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、2020年10月の純粋持株会社体制への移行を機に、よりグローバルな視点でリスクマネジメントの推進体制や仕組みの構築に取組んでいます。当社は、代表取締役社長を議長とするグローバルリスクマネジメント会議を設置し、グループのリスクマネジメントに関する重要事項を審議し、グループ全体としての適切なリスクマネジメントを推進します。
(4) 会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。
また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。
これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
②－１ 企業価値向上への取組み
当社は、2018年３月期を初年度とする４ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 2」に基づき、①構造改革、②イノベーション、③グローバリゼーション、④Ｍ＆Ａの４つを戦略の柱として企業価値の向上に取り組んできました。本来であれば、2022年３月期から始まる新たな中期経営計画を策定し、公表する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、世界経済及び当社事業環境が不透明であることから、中期経営計画の策定を１年延期し、2023年３月期からの計画として公表することといたしました。
②－２ コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み
当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレート・ガバナンス原則を取締役会で制定しております。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
ⅰ．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
ⅱ．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
ⅲ．会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。
ⅳ．監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。
ⅴ．当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。
また、内部統制システムについては、当社は、「日本酸素ホールディングスグループ行動規範」に基づき、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、チーフコンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）と日本及び海外７地域に地域チーフコンプライアンスオフィサー（ＲＣＣＯ）を任命しています。ＣＣＯの指揮・統括のもとＲＣＣＯが地域のリスクに応じたコンプライアンス活動を推進し、当社グループのコンプライアンスの確保に努めております。さらに持株会社への移行を機に当社グループ全体のリスクマネジメントの強化を目的として、グローバルリスクマネジメント会議を設置し、各事業会社からリスクマネジメント状況の報告を受け、持株会社としてのリスクマネジメント体制構築に向けた方向性を確認いたしました。
保安、環境、品質・製品安全、知的財産に係る技術リスクについては、グローバル戦略検討会議のなかで、各事業会社の取り組み状況を確認し、持株会社としての取り組み方針を決定いたしました。会議の決定事項は、技術リスク連絡会議を設置のうえ、各事業会社に責任者を置き、取り組んでおります。
当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
②－３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまのご検討のための時間の確保に努める等、会社法及び金融商品取引法等関係法令の許容する範囲内で適切な措置を講じます。
②－４ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記②－１、２及び３に記載した各取組みが、①に記載した基本方針に従い、当社をはじめとする当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
(6) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以って選任する旨並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(7) 中間配当の取締役会決議
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(8) 取締役会決議における自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(9) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、また、有用な人材の招聘を継続的に行うことができるようにするため、2015年６月23日開催の第11回定時株主総会において次のとおり定款変更を行いました。
ａ．取締役の損害賠償責任の一部免除
ⅰ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる。
ⅱ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とする。
ｂ．監査役の損害賠償責任の一部免除
ⅰ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる。
ⅱ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とする。
(10) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(11) 新株予約権無償割当ての決定機関
当社は、新株の無償割当てに関する事項については、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議、又は株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定する旨を会社法第278条第３項但書に基づき定款で定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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1981年４月 当社入社 2002年７月 Matheson Tri-Gas, Inc.エグゼクティブバイスプレジデント スペシャリティガス テクノロジー担当 2005年10月 電子機材事業本部 半導体ガス事業部副事業部長 2006年４月 電子機材事業本部 半導体ガス事業部長 2010年１月 電子機材事業本部 本部長附 兼 事業戦略推進部長 2014年６月 日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱常務取締役 2016年６月 同社専務取締役 2017年６月 同社代表取締役社長 2020年６月 取締役副社長執行役員（社長補佐） 2021年６月 代表取締役社長 ＣＥＯ（現） |
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1974年４月 当社入社 2005年６月 執行役員 経営企画・総務本部副本部長 兼 秘書室長 兼 監査室長 2008年６月 常務執行役員 総務本部長併せて全社的内部統制管理責任者 2010年６月 常務取締役 総務本部長併せて全社的内部統制管理責任者 2012年６月 専務取締役 管理本部長併せて全社的内部統制管理責任者 2013年６月 取締役副社長 管理本部長併せて全社的内部統制管理責任者 2014年４月 取締役副社長 管理本部及び国際・経営企画本部担当 2014年６月 代表取締役社長ＣＥＯ 2015年２月 ㈱地球快適化インスティテュート取締役（現） 2015年６月 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ ㈱三菱ケミカルホールディングス取締役 2018年６月 代表取締役社長 ＣＥＯ 2021年６月 取締役 取締役会議長（現） |
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1981年４月 当社入社 2013年６月 執行役員 北関東支社長 2016年４月 執行役員 産業ガス事業本部副本部長 兼 ガス事業統括部長 兼 プロダクト管理統括部長 2016年６月 常務執行役員 産業ガス事業本部副本部長 兼 ガス事業統括部長 兼 プロダクト管理統括部長 2017年４月 常務執行役員 産業ガス事業本部長 2018年６月 取締役専務執行役員 産業ガス事業本部長 2020年10月 取締役（現） 大陽日酸㈱代表取締役社長（現） |
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1981年７月 The BOC Group, plc.入社 2000年１月 同社バイスプレジデント ジェネラルマネージャー 米国東部地区担当 2005年１月 Matheson Tri-Gas, Inc. エグゼクティブバイスプレジデント インダストリアルガスグループ担当 2008年１月 同社シニアエグゼクティブバイスプレジデント ＣＯＯ 2009年６月 同社社長・ＣＯＯ 2013年１月 同社社長・ＣＥＯ 2017年６月 同社会長・社長・ＣＥＯ 2019年４月 同社会長・ＣＥＯ（現） 2019年６月 当社取締役（現） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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1981年４月 Argon S.A.入社 1992年１月 同社ダイレクター マーケッティング スペイン及びポルトガル担当 1996年９月 Praxair Espana S.L.U.（現Nippon Gases Espana S.L.U.） ダイレクター ビジネスディベロップメント ヨーロッパ担当 2000年１月 Praxair Euroholding S.L.ダイレクター マーケッティング ヨーロッパ担当 2004年10月 同社ドイツＣＥＯ 2006年１月 同社ドイツ及びベネルクスＣＥＯ 2008年４月 Praxair Espana S.L.U.（現Nippon Gases Espana S.L.U.） ＣＥＯ Praxair Portugal S.A. ＣＥＯ 2016年12月 Praxair Euroholding S.L.社長 2018年12月 TNSC Euro-Holding S.L.U.（現Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.）会長・社長（現） 2019年６月 当社取締役（現） |
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1967年４月 公正取引委員会事務局入局 2000年６月 公正取引委員会事務総長 2003年12月 公正取引委員会委員 2009年４月 ジョーンズ・デイ法律事務所シニアアドバイザー 2010年６月 第一三共㈱社外監査役 2014年３月 横浜ゴム㈱社外監査役 2014年６月 綿半ホールディングス㈱社外取締役 2015年６月 当社社外取締役（現） 2018年３月 （公財）公正取引協会会長（現） |
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1978年４月 東京地方検察庁検事任官 1989年７月 在ドイツ日本国大使館一等書記官 2005年４月 法務省大臣官房審議官（総合政策統括担当） 2010年12月 高松高等検察庁検事長 2012年６月 広島高等検察庁検事長 2014年７月 検事長退官 2014年10月 弁護士登録 2015年６月 当社社外取締役（現） 2017年３月 ㈱シマノ社外取締役（現） |
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1988年６月 原地所㈱取締役（現） 2017年10月 税理士法人横浜弁天会計社設立 代表税理士（現） 2020年６月 セコム㈱社外取締役（現） 2021年６月 当社社外取締役（現） |
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1982年４月 三菱化成工業㈱(現三菱ケミカル㈱)入社 2011年６月 三菱化学㈱（現三菱ケミカル㈱）理事 グループ経営室長 2013年４月 同社執行役員 グループ経営室長 2014年３月 同社執行役員 グループ経営室長 兼 経理部長 2014年４月 同社執行役員 経理部長 2015年４月 ㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員 経営管理室長 2018年４月 同社執行役常務 最高財務責任者 2019年６月 同社取締役執行役常務 最高財務責任者（現） 当社取締役（現） 2020年４月 ㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ代表取締役社長（現） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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1979年４月 当社入社 2013年６月 監査室長 2014年６月 執行役員監査室長 2015年１月 執行役員㈱三菱ケミカルホールディングス出向 2017年３月 執行役員退任 2017年４月 ㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員 経営戦略部門産業ガス戦略室長 2018年３月 同社執行役員退任 2018年４月 当社嘱託 経営企画室 室長附部長 2018年６月 当社監査役（常勤）（現） |
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1983年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2010年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）執行役員米州プロダクツ営業部長 2012年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業店担当役員（2013年７月まで） 2013年４月 ㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員 2013年７月 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員 2014年４月 同行理事 2014年４月 同行退行 2014年５月 シャープ㈱理事 2014年６月 同社取締役常務執行役員 2016年６月 同社退社 2016年６月 ㈱みずほ銀行理事 2017年６月 同行退行 2017年６月 当社社外監査役（常勤）（現） |
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1981年４月 三菱化成㈱（現三菱ケミカル㈱）入社 2012年６月 ㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員経営管理室長 2015年４月 三菱化学㈱（現三菱ケミカル㈱）執行役員経理部長 2017年４月 三菱ケミカル㈱常務執行役員（経営管理部、経理部所管） 2019年４月 同社取締役常務執行役員（経営管理部、経理部所管） 2020年３月 同社取締役常務執行役員退任 2020年４月 当社顧問 2020年６月 当社社外監査役（常勤）（現） |
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1985年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2012年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）執行役員営業第十三部長 2014年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員投資銀行ユニット長 ㈱みずほ銀行常務執行役員投資銀行ユニット長 2016年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員グローバルコーポレートカンパニー特定業務担当役員 ㈱みずほ銀行常務執行役員グローバルコーポレート部門長 2017年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ理事 2019年３月 同社理事退任 2019年４月 みずほヒューマンサービス㈱常勤監査役 2020年３月 同社監査役退任 2020年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ理事 2020年６月 同社理事退任 2020年６月 当社社外監査役（常勤）（現） |
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計 |
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役は、元公正取引委員会委員の山田昭雄氏、元広島高等検察庁検事長の勝丸充啓氏及び税理士の原美里氏であります。
社外監査役は、元㈱みずほ銀行常務執行役員の橋本明博氏、元三菱ケミカル㈱取締役常務執行役員の長田雅宏氏及び元㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員の小林一也氏であります。当社は、三菱ケミカル㈱との間に製品販売などの取引関係があります。このうち、山田昭雄氏、勝丸充啓氏、原美里氏、橋本明博氏及び小林一也氏は、㈱東京証券取引所の定める要件を満たした独立役員であります。
経営の監視・監督機能につきましては、取締役会、監査役会の監視・監督機能のほか、上記のとおり社外取締役が３名、社外監査役が３名であり、このうち５名が独立役員であることから、経営の監視・監督機能の客観性及び公正性は確保されているものと考えております。
また、社外取締役の独立性の基準については、2015年10月15日に取締役会で制定したコーポレート・ガバナンス原則において、社外取締役のうち以下の要件に該当しない者を独立社外取締役とするとしております。
(1) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(2) 当社の主要な取引先又はその業務執行者
(3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(4) 就任前の３年以内に次の(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者
（ⅰ）(1)、(2)又は(3)に掲げる者
（ⅱ）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役
（ⅲ）当社の兄弟会社の業務執行者
(5) 次の（ⅰ）から（ⅴ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（近親者とは二親等内の親族をいう。）
（ⅰ）(1)から(4)までに掲げる者
（ⅱ）当社の子会社の業務執行者
（ⅲ）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（ⅳ）当社の兄弟会社の業務執行者
（ⅴ）社外取締役を選任する株主総会開催日前３年以内に前記（ⅱ）又は当社の業務執行者に該当していた者
社外監査役の独立性の基準又は方針は特に定めておりませんが、選任に当たっては社外取締役の独立性の基準を参考にしております。
なお、社外監査役は監査の実施にあたって、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内部監査を行う監査室から監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び監査室とも連携して進めております。
当社は、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、有効な内部統制システムを構築し、継続的な改善を図るためグローバル戦略検討会議、グローバルリスクマネジメント会議、グローバルコンプライアンスコミッティを設置しておりますが、社外監査役は当該会議へ出席し、当社グループの法令遵守状況及び主要リスクの評価につき、意見の表明を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は４名の常勤監査役（内、社外監査役３名）にて構成されております。また、スタッフ２名を配した監査役会事務局を設置し、監査役監査を補助しております。
財務及び会計に関する相当程度の知見につきましては、田井潤藏氏、橋本明博氏、長田雅宏氏及び小林一也氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役田井潤藏氏は、当社経理部門における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役橋本明博氏は、金融機関における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役長田雅宏氏は、化学会社の経理部門における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役小林一也氏は、金融機関における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、監査役橋本明博氏及び小林一也氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ｂ．監査役会及び監査役の活動状況
監査役会においては、監査方針、監査計画及び職務の分担、監査報告の作成、常勤監査役の選定、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定、会計監査人の再任・監査報酬への同意等を主な審議事項としております。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針並びに年度計画に従って、取締役会その他の重要会議への出席、取締役からの職務執行状況聴取、重要な決裁書類等の閲覧、重要子会社の往査等を実施して、取締役の職務執行の適法性・妥当性を確認しております。
監査役及び監査役会は、会計監査人から監査開始前に監査計画の概要や重点監査項目などについての説明を受け、その妥当性について確認しております。会計監査人とは年12回の会合や、「監査上の主要な検討事項」に関する協議をはじめ、適宜必要に応じて意見交換を実施するほか、会計監査人の期中監査に帯同し、その監査実施状況を把握しております。また、監査室から内部監査実施の都度、監査結果の報告を受けて内部統制の整備状況・機能状況を確認するとともに、内部統制関連の委員会への出席と報告の聴取を行い、当社グループの法令遵守状況及び主要リスクの評価につき確認し、意見の表明を行っております。さらに、技術・環境統括室から監査結果を聴取して保安や品質等の管理状況を確認しております。
独立社外取締役２名とは定期的な情報交換会を開催し、認識共有を図っております。
2020年度は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
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役職 |
氏名 |
出席回数 |
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監査役（常勤） |
田井 潤藏 |
16回／16回 |
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社外監査役（常勤） |
橋本 明博 |
16回／16回 |
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社外監査役（常勤） |
長田 雅宏 |
12回／12回 |
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社外監査役（常勤） |
小林 一也 |
12回／12回 |
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社外監査役（常勤） |
樋口 一成 |
４回／４回 |
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社外監査役（常勤） |
藤森 直哉 |
４回／４回 |
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、社長直轄の独立した内部監査部署として監査室（４名）を設置して、年度計画に基づいた業務執行に関する監査を実施するほか、各事業会社で実施する監査を管理しております。また、技術・環境統括室（10名）を設置して、各事業会社で実施している保安、環境、品質に関する監査を管理しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
33年間
※上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
丸山高雄、寒河江祐一郎、川脇哲也
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他公認会計士試験合格者等27名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。当社は、同法人が、監査法人としての品質管理体制、独立性及び海外の監査人とのネットワークを適切に備え、監査チームは職業的専門性を保持するとともに、当社グループがグローバルな事業展開を進めるにあたり、適正かつ効率的な監査が可能であると判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、当該会計監査人を解任した旨及びその理由を、当該解任後最初に招集される株主総会に報告します。また、監査役会は、会計監査人の職務の継続に著しい支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議案件とします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、評価を行いました。また、会計監査人からその品質管理体制の整備・運用状況の説明を受け、評価を行いました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税務に関するコンサルティング業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、公認会計士監査人数並びに監査時間（工数）を考慮し監査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、当連結会計年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の決定方針
ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等は株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員それぞれの報酬限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。なお、当社は複数の独立社外取締役、代表取締役社長及び取締役会議長で構成され、社外取締役を委員長とする任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しており、取締役及び監査役の報酬制度の妥当性については、取締役会及び監査役会からの諮問を受け、本委員会で審議し、その結果を取締役会及び監査役会に答申しています。
取締役の報酬は、役位別の固定報酬である「基本月例報酬」と役位別基準額に中期経営計画を目標とした各年度予算達成度（連結売上収益額及び連結コア営業利益率）及び前期からの業績伸長度（連結売上収益額、連結コア営業利益額及び親会社の所有者に帰属する当期利益額）に連動した「業績連動報酬」からなり、それらは概ね６：４の割合で構成され、各人の支給額に反映しております。なお、子会社の役員を主たる職務としている取締役及び社外取締役には、固定報酬である「基本月例報酬」のみを支給しております。
社外監査役を含む監査役の報酬は固定報酬となっております。
ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ⅰ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
2016年５月11日に開催された取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、また同年６月21日の取締役会において指名・報酬諮問委員会の設置及び取締役報酬内規の改定を決議しております。また、取締役の報酬については、同委員会で継続的に議論されており、同委員会の答申に基づいて2018年６月20日の取締役会において取締役報酬内規の改定を行っております。
ⅱ．決定方針の内容の概要
取締役及び監査役の報酬等は株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員それぞれの報酬限度額を決定しております。
各取締役の報酬は、上記「ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載の方針に基づき決定されます。社外取締役及び子会社の役員を主たる職務としている取締役には、固定報酬である「基本月例報酬」のみを支給しております。取締役の報酬は、原則として年俸制とし、毎月の支払いは年俸を12等分した額としております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づいて取締役会で決議された取締役報酬内規に従って算定されており、当該方針に沿うものと判断しております。
ｃ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2020年６月19日開催の取締役会にて、代表取締役社長 市原裕史郎に、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。委任した権限の内容は、取締役報酬内規に基づく各取締役の月例報酬額及び業績連動報酬額の算出及び決定であり、これらの権限を委任した理由は、内規に基づく報酬額の決定を行うのは、当社の業務執行を統括する立場である代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役報酬は、内規に基づき取締役の役位と業績から一義的に計算される内容となっており、代表取締役社長の計算結果は、検証することが可能なものとしております。
ｄ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給額及び支給割合の決定に関する方針に係る事項
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給額及び支給割合の決定に関する方針につきましては、任意の「指名・報酬諮問委員会」で、業績連動報酬及び業績連動報酬以外（基本月例報酬）の報酬水準や比率に関する外部の調査データを参考に、売上収益等が同規模の他企業との報酬水準・業績連動性の客観的な比較検証を行った上で決定しています。
ｅ．役員報酬の限度額に関する株主総会の決議に係る事項
取締役の報酬限度額は、2015年６月23日開催の第11回定時株主総会において、年額８億円以内（うち社外取締役５千万円以内、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役は11名（うち社外取締役は２名）です。
また、監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第３回定時株主総会において、年額２億円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役は４名です。
② 報酬等の額等
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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基本報酬 |
業績連動報酬 |
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取締役 （社外取締役を除く） |
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監査役 （社外監査役を除く） |
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社外役員 |
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（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
２．上記報酬等の総額には、当事業年度中に退任した取締役１名及び監査役２名に支給した報酬等が含まれております。
ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
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氏名 |
連結報酬等の 総額 （百万円） |
役員区分 |
会社区分 |
報酬等の種類別の額（百万円） |
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基本報酬 |
業績連動報酬 |
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トーマス スコット カルマン |
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取締役 |
提出会社 |
12 |
－ |
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Matheson Tri-Gas, Inc. |
127 |
129 |
|||
（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．Matheson Tri-Gas, Inc.の報酬等の額は期中平均レートの1USドル＝105.94円で換算しております。
ｃ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当社業績連動報酬の決定方法
業績連動報酬は、以下の計算式に基づいて、任意の「指名・報酬諮問委員会」で審議し、取締役会にて決定しております。
業績連動報酬（変動） ＝ 役位別基準額 × 業績連動報酬に係る評価に基づく係数
また、業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画における経営上の目標の達成状況を判断し、会社業績との連動性を高め、かつ客観性及び透明性を高めるために「連結売上収益額」、「連結コア営業利益率」、「連結コア営業利益額」、「親会社の所有者に帰属する当期利益額」を適用しております。
ｄ．2021年３月期における取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
中期経営計画を目標とした各年度の予算達成度
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評価指標 |
評価ウェイト |
2020年３月期 年度目標 |
2020年３月期 年度実績 |
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連結売上収益額 |
25％ |
890,000百万円 |
850,239百万円 |
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連結コア営業利益率 |
25％ |
10.7％ |
10.6％ |
前期業績からの業績伸長度
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評価指標 |
評価ウェイト |
2019年３月期 年度実績 |
2020年３月期 年度実績 |
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連結売上収益額 |
16.6％ |
740,341百万円 |
850,239百万円 |
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連結コア営業利益額 |
16.6％ |
65,819百万円 |
90,337百万円 |
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親会社の所有者に 帰属する当期利益額 |
16.6％ |
41,291百万円 |
53,340百万円 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式には、専ら株式の価値の変動又は配当金を目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外にも、取引関係の維持・強化又は財務・総務・経理業務円滑化のために必要があると認められるときは、他社の株式を保有することがあります。当社は、取締役会において、１年に１回、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、非上場株式以外の株式のすべてについて、ROICを用いた定量的検討と事業上の必要性等の定性的検討に基づく総合的判断を行い、保有の意義が乏しいと判断する場合は売却を行います。
当社は2020年９月の取締役会において保有の合理性を検証いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。