２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,374	11,202
受取手形	※１ 4,906	－
電子記録債権	※１ 3,845	－
売掛金	※１ 69,912	※１ 122
1年以内回収予定リース投資資産	※１ 4,971	－
商品及び製品	3,868	－
仕掛品	5,374	－
原材料及び貯蔵品	1,745	－
前渡金	482	－
短期貸付金	※１ 12,799	※１ 25,548
未収配当金	－	50,000
その他	※１ 2,727	※１ 3,345
貸倒引当金	△37	－
流動資産合計	146,972	90,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,103	3,024
機械及び装置	20,655	1,311
車両運搬具	63	－
工具、器具及び備品	1,665	0
土地	15,369	717
リース資産	2,295	5
建設仮勘定	3,044	－
有形固定資産合計	60,197	5,059
無形固定資産
借地権	0	－
ソフトウエア	6	－
のれん	3	－
その他	110	－
無形固定資産合計	120	－
投資その他の資産
投資有価証券	21,117	28,341
関係会社株式	660,292	666,228
出資金	94	128
関係会社出資金	9,977	9,931
長期貸付金	※１ 208,636	※１ 189,854
前払年金費用	791	－
その他	※１ 29,073	※１ 360
投資等評価引当金	△19	－
貸倒引当金	△229	△34
投資その他の資産合計	929,734	894,809
固定資産合計	990,052	899,869
資産合計	1,137,024	990,088

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※１ 2,274	－
買掛金	※１ 34,881	－
短期借入金	※１ 43,822	※１ 60,355
コマーシャル・ペーパー	20,000	17,000
１年内返済予定の長期借入金	43,918	22,494
１年内償還予定の社債	10,000	15,000
未払費用	5,137	1,444
未払法人税等	1,966	－
前受金	2,154	－
完成工事補償引当金	318	－
その他	※１ 3,446	※１ 989
流動負債合計	167,919	117,283
固定負債
社債	188,000	173,000
長期借入金	511,006	430,831
繰延税金負債	125	2,186
その他	2,043	350
固定負債合計	701,176	606,368
負債合計	869,095	723,651
純資産の部
株主資本
資本金	37,344	37,344
資本剰余金
資本準備金	56,433	56,433
その他資本剰余金	1,427	1,427
資本剰余金合計	57,860	57,860
利益剰余金
利益準備金	7,664	7,664
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	5,021	892
別途積立金	65,717	65,717
繰越利益剰余金	88,924	89,490
利益剰余金合計	167,328	163,765
自己株式	△195	△198
株主資本合計	262,337	258,772
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,938	11,784
繰延ヘッジ損益	652	△4,120
評価・換算差額等合計	5,591	7,664
純資産合計	267,929	266,436
負債純資産合計	1,137,024	990,088

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 216,006	※１ 96,363
営業収益	－	※１ 4,677
売上原価	※１ 150,285	※１ 66,675
売上総利益	65,721	29,688
販売費及び一般管理費	※２ 50,085	※２ 23,149
営業費用	－	※３ 2,461
営業利益	15,636	8,754
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 10,775	※１ 6,921
その他	403	171
営業外収益合計	11,179	7,093
営業外費用
支払利息	※１ 6,189	※１ 6,446
固定資産除売却損	166	68
その他	5,440	300
営業外費用合計	11,795	6,815
経常利益	15,019	9,032
特別利益
投資有価証券売却益	2,188	173
固定資産売却益	6,690	－
国庫補助金受入益	200	－
投資等評価引当金戻入益	736	19
特別利益合計	9,815	192
特別損失
投資有価証券評価損	3,768	－
固定資産圧縮損	200	－
特別損失合計	3,969	－
税引前当期純利益	20,866	9,225
法人税、住民税及び事業税	4,700	27
法人税等調整額	△900	639
法人税等合計	3,799	666
当期純利益	17,066	8,558

（補足）

　売上総利益は、2020年4月～2020年9月までの売上から同期間の売上原価を控除して算出しております。

また、同期間の営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

2020年10月以降は、営業収益から営業費用を控除して営業利益を算出しております。

			（単位：百万円）
科　　　　目	2020年4月～2020年9月	2020年10月～2021年3月	2020年4月～2021年3月
売　上　高	96,363	-	96,363
営　業　収　益	-	4,677	4,677
売　上　原　価	66,675	-	66,675
売　上　総　利　益	29,688	-	29,688
販売費及び一般管理費	23,149	-	23,149
営　業　費　用	-	2,461	2,461
営　業　利　益	6,538	2,215	8,754

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産圧 縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	37,344	56,433	1,427	57,860	7,664	5,436	65,717	83,131	161,950
当期変動額
剰余金の配当				-				△5,627	△5,627
剰余金の配当（中間配当）				-				△6,060	△6,060
固定資産圧縮積立金の取崩				-		△414		414	-
会社分割による減少				-					-
当期純利益				-				17,066	17,066
自己株式の取得				-					-
自己株式の処分			0	0					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				-					-
当期変動額合計	-	-	0	0	-	△414	-	5,793	5,378
当期末残高	37,344	56,433	1,427	57,860	7,664	5,021	65,717	88,924	167,328

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△191	256,963	7,650	△12	7,637	264,601
当期変動額
剰余金の配当		△5,627			-	△5,627
剰余金の配当（中間配当）		△6,060			-	△6,060
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-	-
会社分割による減少		-			-	-
当期純利益		17,066			-	17,066
自己株式の取得	△4	△4			-	△4
自己株式の処分	0	0			-	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	△2,711	665	△2,046	△2,046
当期変動額合計	△4	5,374	△2,711	665	△2,046	3,327
当期末残高	△195	262,337	4,938	652	5,591	267,929

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産圧 縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	37,344	56,433	1,427	57,860	7,664	5,021	65,717	88,924	167,328
当期変動額
剰余金の配当				-				△6,060	△6,060
剰余金の配当（中間配当）				-				△6,060	△6,060
固定資産圧縮積立金の取崩				-		△146		146	-
会社分割による減少				-		△3,982		3,982	-
当期純利益				-				8,558	8,558
自己株式の取得				-					-
自己株式の処分			0	0					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				-					-
当期変動額合計	-	-	0	0	-	△4,129	-	566	△3,563
当期末残高	37,344	56,433	1,427	57,860	7,664	892	65,717	89,490	163,765

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△195	262,337	4,938	652	5,591	267,929
当期変動額
剰余金の配当		△6,060			-	△6,060
剰余金の配当（中間配当）		△6,060			-	△6,060
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-	-
会社分割による減少		-	△77	△5	△83	△83
当期純利益		8,558			-	8,558
自己株式の取得	△2	△2			-	△2
自己株式の処分	0	0			-	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	6,923	△4,767	2,156	2,156
当期変動額合計	△2	△3,565	6,845	△4,773	2,072	△1,492
当期末残高	△198	258,772	11,784	△4,120	7,664	266,436

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

…移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品（ガス等）、原材料及び貯蔵品

…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品及び製品（機械装置、ガス関連機器）、仕掛品

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

のれんについては、５年間で均等償却しております。

ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資等評価引当金

投融資額を適正に表示するため、関係会社等の資産内容等を勘案し計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

機械装置及び機器製品に対する補償工事費等に備えるため、機械装置及び機器製品の前１年間の出荷額を基準として最近の補償実績値に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす為替予約のうち、外貨建金銭債権債務については振当処理を採用し、予定取引については繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップにつきましては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	外貨建取引
金利スワップ	長期借入金
外貨建借入金	在外子会社への投資

(3) ヘッジ方針

主として社内の管理基準に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

６．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

７．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８．連結納税制度の適用

当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

９．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.株式の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　関係会社株式　666,228百万円

　（うち、子会社であるNippon Gases Euro-Holding S.L.U.株式　394,055百万円）

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 （１）金額の算出方法

　関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは減損処理を行っておりますが、子会社であるNippon Gases Euro-Holding S.L.U.株式については、実質価額の著しい低下がないことから減損処理を行っておりません。

　実質価額は当該株式の発行会社の純資産額を基礎とし、超過収益力を反映させております。超過収益力は、株式取得時の当該子会社の純資産価値と実際の取得価額の差額を基礎として算出し、毎期超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を検討しております。

 （２）主要な仮定

　超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討に重要な影響を与える主要な仮定は、当該子会社の5ヵ年の将来キャッシュ・フローの見積り、5年後以降の成長率及び割引率であります。

 （３）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討結果が異なる可能性があります。

　また新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末で入手可能な情報に基づいて、コロナウイルス変異株の蔓延に伴う先行きの不透明性は継続するものの、世界経済の見通しは新型コロナウイルス感染症のワクチンが普及するにつれて改善を続けており、当該子会社の業績は翌事業年度を通じてこの世界的な経済の改善による恩恵を受けるものと仮定しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」及び「未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」960百万円、「未払金」2,151百万円及び「その他」334百万円は、「流動負債」の「その他」3,446百万円として組み替えております。

　前事業年度において、区分掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」、「長期未払金」及び「長期預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」1,556百万円、「長期未払金」122百万円及び「長期預り金」364百万円は、「固定負債」の「その他」2,043百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　当社は、2020年10月１日に持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、同日以降の事業から生じる収益や関係会社からの配当金等は営業収益として計上するとともに、それに対応する費用を営業費用として計上しております。

　前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「借入手数料」及び「社債発行費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「借入手数料」3,013百万円、「社債発行費」263百万円及び「その他」2,163百万円は、「営業外費用」の「その他」5,440百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に関する項目は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	42,039百万円	76,432百万円
長期金銭債権	236,273　〃	190,104　〃
短期金銭債務	61,955　〃	60,527　〃

　２．債務保証

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
金融機関に対する債務保証	17,823百万円	107,176百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社に関する項目は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高及び営業収益	62,999百万円	32,029百万円
仕入高	95,330　〃	38,668　〃
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金	8,426百万円	4,534百万円
受取利息	1,588　〃	1,869　〃
支払利息	26　〃	30　〃

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は、前事業年度は概ね75％、当事業年度は概ね78％であります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
販売運賃荷造費	12,370百万円	6,059百万円
完成工事補償引当金繰入額	122　〃	30　〃
従業員給与	7,617　〃	3,871　〃
執行役員退職慰労引当金繰入額	△92　〃	△10　〃
貸倒引当金繰入額	△20　〃	△6　〃
減価償却費	3,869　〃	1,783　〃
業務委託費	6,392　〃	2,802　〃
研究開発費	2,525　〃	1,318　〃

研究開発費の内訳は下記のとおりであります。

従業員給与等	1,029百万円	510百万円
減価償却費	691　〃	397　〃
試験研究用材料費	280　〃	188　〃
その他	524　〃	222　〃

※３．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
従業員給与	－百万円	567百万円
減価償却費	－　〃	117　〃
業務委託費	－　〃	714　〃

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式657,738百万円、関連会社株式2,553百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式665,841百万円、関連会社株式386百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	777百万円		68百万円
未払費用	357　〃		20　〃
未払事業税	123　〃		-　〃
株式評価損	4,007　〃		3,475　〃
減価償却費超過額	1,946　〃		14　〃
繰延ヘッジ損益	-　〃		1,674　〃
会社分割に伴う子会社株式	-　〃		1,093　〃
その他	1,308　〃		417　〃
繰延税金資産小計	8,518　〃		6,761　〃
評価性引当額	△3,717　〃		△3,288　〃
繰延税金資産合計	4,801　〃		3,473　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,179　〃		△5,200　〃
固定資産圧縮積立金	△2,216　〃		△393　〃
その他	△530　〃		△65　〃
繰延税金負債合計	△4,926　〃		△5,659　〃
繰延税金資産との相殺	4,801　〃		3,473　〃
繰延税金負債の純額	△125　〃		△2,186　〃

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54〃		0.13〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.09〃		△28.65〃
評価性引当額の増減	△0.92〃		3.89〃
住民税均等割	0.33〃		0.36〃
試験研究費税額控除	△0.24〃		-〃
その他	△0.03〃		0.88〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.21〃		7.23〃

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、2020年６月19日の定時株主総会で承認されました吸収分割契約及び定款の一部変更に基づき、2020年10月１日に持株会社体制へ移行いたしました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及び当該事業の内容

　当社の国内での産業ガス及び関連機器の製造・販売に関する事業

（２）企業結合日

　2020年10月１日

（３）企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、大陽日酸㈱（2020年10月１日付けで㈱大陽日酸分割準備会社より商号変更しております。）を承継会社とする吸収分割

（４）結合後企業の名称

　日本酸素ホールディングス㈱及び大陽日酸㈱

（５）その他取引の目的を含む取引の概要

　当社は中期経営計画の下「グローバル化の推進」を掲げ、日本、米国、欧州、アジア・オセアニア地域において着実に産業ガス事業を拡大してまいりました。世界の政治経済状況がめまぐるしく変化する中で、当社がさらにグループを発展させていくためには、これまでの国内事業中心の経営体制から脱却し、グローバルガスメジャーとして競争力のあるグループ運営体制を構築することが必要と判断し、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

　大陽日酸㈱へ承継した資産、負債の額は以下のとおりです。

　承継した資産　229,082百万円

　承継した負債　128,697百万円

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	17,103	552	9 13,958	663	3,024	6,377
	機械及び装置	20,655	1,202	16 18,539	1,991	1,311	560
	車両運搬具	63	－	0 46	17	－	－
	工具、器具及び備品	1,665	172	0 1,573	262	0	0
	土地	15,369	－	－ 14,652	－	717	－
	リース資産	2,295	490	56 2,232	491	5	8
	建設仮勘定	3,044	2,268	2,172 3,140	－	－	－
	計	60,197	4,686	2,255 54,143	3,425	5,059	6,947
無形固定資産	借地権	0	－	－ 0	－	－	－
	ソフトウエア	6	－	－ 5	1	－	－
	のれん	3	－	－ 2	0	－	－
	その他	110	－	0 109	0	－	－
	計	120	－	0 117	2	－	－

　（注）１．建設仮勘定の増加は、主に西九州支店の新事業所建設等によるものです。

２．建設仮勘定の減少は、設備の完成に伴う各資産勘定への振替え、並びに賃貸設備の完成によるリース投資資産への振替えによるものです。

３．当期減少額の下段の金額は、全て2020年10月１日に大陽日酸㈱へ吸収分割により承継したものです。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	266	36	268	34
投資等評価引当金	19	－	19	－
完成工事補償引当金	318	46	365	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。