第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		144,528		125,569
営業債権		263,080		266,964
棚卸資産		99,509		110,169
その他の金融資産	12	14,588		17,297
その他の流動資産		42,148		29,961
小計		563,854		549,962
売却目的で保有する資産	10	1,921		257
流動資産合計		565,776		550,220
非流動資産
有形固定資産		899,306		964,654
のれん		575,289		634,068
無形資産		240,967		259,145
持分法で会計処理されている投資		61,171		62,785
その他の金融資産	12	58,482		55,234
退職給付に係る資産		5,201		5,270
その他の非流動資産		8,427		8,140
繰延税金資産		3,574		3,536
非流動資産合計		1,852,421		1,992,835
資産合計		2,418,197		2,543,056

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		133,822		129,564
社債及び借入金	12	92,630		142,109
未払法人所得税		14,070		15,053
その他の金融負債	12	93,378		91,439
引当金		296		324
その他の流動負債		61,088		66,889
流動負債合計		395,285		445,381
非流動負債
社債及び借入金	12	757,936		723,957
その他の金融負債	12	44,703		47,025
退職給付に係る負債		15,337		16,391
引当金		5,304		5,598
その他の非流動負債		19,293		18,758
繰延税金負債		159,405		170,594
非流動負債合計		1,001,982		982,325
負債合計		1,397,267		1,427,707
資本
資本金		37,344		37,344
資本剰余金		39,803		41,120
自己株式		△260		△266
利益剰余金		709,068		759,771
その他の資本の構成要素		194,495		236,449
親会社の所有者に帰属する持分合計		980,451		1,074,419
非支配持分		40,478		40,929
資本合計		1,020,930		1,115,349
負債及び資本合計		2,418,197		2,543,056

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上収益	４，７	643,045		650,829
売上原価		△372,863		△374,638
売上総利益		270,182		276,190
販売費及び一般管理費		△177,689		△184,449
その他の営業収益		2,040		2,729
その他の営業費用		△13,907		△2,098
持分法による投資利益		1,887		1,832
営業利益		82,512		94,204
金融収益		2,092		1,475
金融費用		△12,824		△12,418
税引前中間利益		71,781		83,261
法人所得税		△21,036		△24,034
中間利益		50,745		59,226
中間利益の帰属
親会社の所有者		49,194		57,426
非支配持分		1,550		1,800
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	８	113.65		132.67

【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間利益	50,745		59,226
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△3,344		4,185
確定給付制度の再測定	△13		△21
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分	93		△39
純損益に振り替えられることのない項目合計	△3,265		4,124
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△32,162		44,612
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動の有効部分	△261		1,308
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分	2,227		△1,364
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△30,196		44,557
税引後その他の包括利益合計	△33,461		48,681
中間包括利益	17,283		107,908
中間包括利益の帰属
親会社の所有者	15,425		105,963
非支配持分	1,858		1,944

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2024年４月１日残高		37,344	39,233	△242	627,544
中間利益		－	－	－	49,194
その他の包括利益		－	－	－	－
中間包括利益		－	－	－	49,194
自己株式の取得		－	－	△6	－
自己株式の処分		－	0	0	－
配当	９	－	－	－	△10,389
支配継続子会社に対する 持分変動		－	131	－	－
企業結合又は事業分離		－	－	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	－	△13
その他の資本の構成要素 から非金融資産等への振替		－	－	－	－
その他の増減		－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	131	△6	△10,402
2024年９月30日残高		37,344	39,364	△248	666,336

	注記	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分 合計	非支配 持分	資本 合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2024年４月１日残高		188,017	291	22,292	－	210,601	914,481	31,630	946,112
中間利益		－	－	－	－	－	49,194	1,550	50,745
その他の包括利益		△30,247	△259	△3,248	△13	△33,769	△33,769	308	△33,461
中間包括利益		△30,247	△259	△3,248	△13	△33,769	15,425	1,858	17,283
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△6	－	△6
自己株式の処分		－	－	－	－	－	0	－	0
配当	９	－	－	－	－	－	△10,389	△889	△11,279
支配継続子会社に対する 持分変動		－	－	－	－	－	131	△175	△44
企業結合又は事業分離		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	0	13	13	－	－	－
その他の資本の構成要素 から非金融資産等への振替		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の増減		－	－	－	－	－	－	△89	△89
所有者との取引額等合計		－	－	0	13	13	△10,264	△1,155	△11,420
2024年９月30日残高		157,769	31	19,043	－	176,844	919,642	32,333	951,976

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2025年４月１日残高		37,344	39,803	△260	709,068
中間利益		－	－	－	57,426
その他の包括利益		－	－	－	－
中間包括利益		－	－	－	57,426
自己株式の取得		－	－	△5	－
自己株式の処分		－	－	－	－
配当	９	－	－	－	△11,688
支配継続子会社に対する 持分変動		－	1,316	－	－
企業結合又は事業分離		－	－	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	－	4,965
その他の資本の構成要素 から非金融資産等への振替		－	－	－	－
その他の増減		－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	1,316	△5	△6,723
2025年９月30日残高		37,344	41,120	△266	759,771

	注記	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分 合計	非支配 持分	資本 合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2025年４月１日残高		178,459	△69	16,105	－	194,495	980,451	40,478	1,020,930
中間利益		－	－	－	－	－	57,426	1,800	59,226
その他の包括利益		43,154	1,311	4,092	△21	48,536	48,536	144	48,681
中間包括利益		43,154	1,311	4,092	△21	48,536	105,963	1,944	107,908
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△5	－	△5
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－	－	－
配当	９	－	－	－	－	－	△11,688	△2,326	△14,015
支配継続子会社に対する 持分変動		－	－	－	－	－	1,316	△32	1,284
企業結合又は事業分離		－	－	－	－	－	－	△121	△121
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	△4,986	21	△4,965	－	－	－
その他の資本の構成要素 から非金融資産等への振替		－	△1,618	－	－	△1,618	△1,618	－	△1,618
その他の増減		－	－	－	－	－	－	987	987
所有者との取引額等合計		－	△1,618	△4,986	21	△6,583	△11,995	△1,493	△13,489
2025年９月30日残高		221,613	△376	15,211	－	236,449	1,074,419	40,929	1,115,349

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		71,781		83,261
減価償却費及び償却費		57,520		60,589
減損損失		10,761		－
受取利息及び受取配当金		△2,092		△1,475
支払利息		12,760		11,339
持分法による投資損益（△は益）		△1,887		△1,832
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）		13		△149
営業債権の増減額（△は増加）		26,648		5,714
棚卸資産の増減額（△は増加）		△4,543		△5,546
営業債務の増減額（△は減少）		△12,122		△8,979
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		△226		△183
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		538		511
その他		△14,634		8,103
小計		144,515		151,353
利息の受取額		1,491		835
配当金の受取額		1,116		679
利息の支払額		△12,940		△11,781
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△14,761		△21,189
営業活動によるキャッシュ・フロー		119,421		119,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△85,815		△52,139
有形固定資産の売却による収入		922		1,724
投資の取得による支出		△51		△194
投資の売却及び償還による収入		215		9,076
子会社の取得による支出	５	－		△71,914
子会社の売却による収入		67		168
事業譲受による支出		－		△305
その他		△2,538		△3,719
投資活動によるキャッシュ・フロー		△87,198		△117,303

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		8,028		18,292
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		△7,000		－
長期借入れによる収入		45,213		7,890
長期借入金の返済による支出		△49,780		△28,376
リース負債の返済による支出		△6,563		△7,627
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△141		△2,613
配当金の支払額	９	△10,389		△11,688
非支配持分への配当金の支払額		△889		△2,326
その他		105		309
財務活動によるキャッシュ・フロー		△21,416		△26,139
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△1,777		4,551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		9,028		△18,992
現金及び現金同等物の期首残高		126,100		144,528
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額		－		34
現金及び現金同等物の中間期末残高		135,129		125,569

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本酸素ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト（https://www.nipponsanso-hd.co.jp）で開示しております。当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の要約中間連結財務諸表は９月30日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。詳細については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しております。

　要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 財務諸表の承認

　当社グループの本要約中間連結財務諸表は、2025年11月11日に、当社代表取締役社長　濱田敏彦及び最高財務責任者　Alan David Draperによって承認されております。

(3) 表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 判断、見積り及び仮定の利用

　当社グループのIFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　当社グループの要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要性がある会計方針

　当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

　当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、当社グループは、「日本」「米国」「欧州」「アジア・オセアニア」「サーモス」の５つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス
日本	酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ドライアイス、ガス関連機器、特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、化合物半導体製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、ＬＰガス・関連機器、医療用ガス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、安定同位体
米国
欧州
アジア・オセアニア
サーモス	家庭用品

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	連結
	日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	サーモス	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	194,905	179,568	165,528	86,554	16,441	642,998	46	643,045
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	8,373	14,176	186	1,732	6	24,474	△24,474	－
計	203,278	193,744	165,715	88,286	16,448	667,473	△24,428	643,045
セグメント利益（注２）	21,994	28,573	31,852	8,835	2,724	93,980	△482	93,498

（注）１．セグメント利益の調整額△482百万円には、セグメント間取引消去240百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△722百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	連結
	日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	サーモス	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	194,698	172,586	167,939	98,516	17,069	650,810	18	650,829
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	10,479	11,383	214	1,387	6	23,471	△23,471	－
計	205,177	183,969	168,153	99,904	17,076	674,281	△23,452	650,829
セグメント利益（注２）	26,430	23,121	32,702	8,955	3,487	94,698	△440	94,257

（注）１．セグメント利益の調整額△440百万円には、セグメント間取引消去305百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△746百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　セグメント利益から、税引前中間利益への調整は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
セグメント利益	93,498	94,257
関係会社整理損失	△223	△221
減損損失	△10,758	－
固定資産売却益	－	178
その他	△3	△9
営業利益	82,512	94,204
金融収益	2,092	1,475
金融費用	△12,824	△12,418
税引前中間利益	71,781	83,261

５．企業結合

（豪州子会社による産業ガス事業の取得（子会社化））

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Coregas Pty Ltd、他３社

事業の内容　　　　　Wesfarmersが豪州及びニュージーランドで行っている産業ガス事業

②　取得日

2025年７月１日

③　企業結合を行った主な理由

　当社の豪州事業会社であるSupagas Pty Ltd（以下、「Supagas」という。）は、豪州においてＬＰガスを中心に、幅広い産業ガスの供給事業を展開しております。今回の買収先であるCoregas Pty Ltd、Blacksmith Jacks Pty Ltd及びCoregas NZ Limited（以下、総称して「Coregas Group」という。）は、豪州とニュージーランド全域に広範な販売ネットワークを有し、工業用ガス、医療用ガス、特殊ガス等の産業ガスの製造・販売並びに関連サービスに加え、溶接関連事業も手がけております。

　当社は、Supagasとは異なる顧客基盤と製品ポートフォリオを持つCoregas Groupの買収を通じて、ＬＰガス事業と産業ガス事業間でのさらなるお客様への価値の創出、豪州及びニュージーランドにおけるプレゼンスの向上に努めてまいります。

④　取得した議決権付資本持分の割合

100.0％

⑤　被取得企業の支配の獲得方法

　当社連結子会社であるNSC (Australia) Pty Ltd等が、現金を対価として、被取得企業の株式を取得したことによります。

(2) 取得対価の公正価値

	（単位：百万円）
	取得日 （2025年７月１日）
現金	71,521
取得対価合計	71,521

(3) 取得資産、引受負債及びのれん

	（単位：百万円）
	取得日 （2025年７月１日）
流動資産
現金及び現金同等物	89
営業債権（注１）	3,741
その他	3,493
非流動資産
有形固定資産（注２）	37,995
無形資産（注２）	11,289
その他	788
取得資産	57,398
流動負債
その他の金融負債	5,826
その他	2,072
非流動負債	5,748
引受負債	13,648
取得資産及び引受負債（純額）	43,749
のれん（注３）（注４）	27,771

　企業結合当初の会計処理は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。

（注）１．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した債権の公正価値と契約上の未収金額は、おおむね同額であります。契約上の未収金額のうち、回収不能と見込まれるものはありません。

２．有形固定資産及び無形資産の内訳

有形固定資産の内訳は、主に工具器具備品20,999百万円であります。無形資産の内訳は、主に顧客に係る無形資産10,663百万円であります。

３．のれん

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。

４．ベーシス・アジャストメント

被取得企業への投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施しました。当該予定取引はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、取得日のヘッジ手段の公正価値1,618百万円を、ベーシス・アジャストメントとして当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額に調整した結果、のれんの当初認識額が同額減少しております。

(4) 取得関連費用

　取得関連費用は919百万円であり、全て「販売費及び一般管理費」に計上しております。このうち前連結会計年度に発生した取得関連費用は410百万円、当中間連結会計期間に発生した取得関連費用は508百万円であります。

(5) 当社グループの業績に与える影響

　当社グループの要約中間連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び中間利益が、それぞれ6,790百万円及び468百万円含まれております。

　企業結合が、当中間連結会計期間の期首である2025年４月１日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び中間利益（プロフォーマ情報）は、それぞれ657,181百万円及び59,848百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

６．減損損失

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。

　前中間連結会計期間において、10,761百万円の減損損失を認識しております。減損損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。

　当中間連結会計期間において、減損損失は認識しておりません。

　減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

用途	場所	種類	報告セグメント	減損損失 （百万円）
水素生産設備	アメリカ・アラバマ州	建設仮勘定	米国	10,758

減損損失の内訳

・水素生産設備

　10,758百万円

　アメリカで建設を進めていた水素生産設備について、建設計画の中止を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等を用いた処分コスト控除後の公正価値を使用して算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル３に区分されております。また、割引率については10.3％を使用しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

７．売上収益

　当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。

　これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

　なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

　売上収益の分解

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	サーモス	調整額	合計
売上収益
ガス	116,535	136,976	147,981	75,846	－	－	477,340
機器・装置 他	78,369	42,592	17,547	10,707	－	46	149,263
家庭用品	－	－	－	－	16,441	－	16,441
合計	194,905	179,568	165,528	86,554	16,441	46	643,045

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	サーモス	調整額	合計
売上収益
ガス	114,057	134,793	144,653	84,972	－	－	478,476
機器・装置 他	80,640	37,792	23,285	13,544	－	18	155,283
家庭用品	－	－	－	－	17,069	－	17,069
合計	194,698	172,586	167,939	98,516	17,069	18	650,829

８．１株当たり中間利益

　基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	49,194	57,426
期中平均普通株式数（千株）	432,857	432,854
基本的１株当たり中間利益（円）	113.65	132.67

（注）希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．配当

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1)　配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	10,389	24	2024年３月31日	2024年６月20日

(2)　基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年10月31日 取締役会	普通株式	10,389	24	2024年９月30日	2024年12月２日

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1)　配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月18日 定時株主総会	普通株式	11,688	27	2025年３月31日	2025年６月19日

(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年10月30日 取締役会	普通株式	12,554	29	2025年９月30日	2025年12月１日

10．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
売却目的で保有する資産
その他の金融資産	1,921	257
合計	1,921	257

　当社グループでは政策保有株式について継続的に保有意義の検証を行っており、検証の結果保有意義が乏しいため売却を決定した株式のうち、前連結会計年度末において１年以内に売却予定の株式を売却目的保有に分類しております。当該株式は上場株式であり、公正価値ヒエラルキーはレベル１です。なお、順次売却を進めておりますが、当中間連結会計期間末時点において売却は完了していないため、当中間連結会計期間末においても売却目的で保有する資産に分類しております。当該株式は当連結会計年度に売却が完了する予定であります。

　前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、それぞれ1,361百万円及び186百万円です。

11．社債

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

12．金融商品

　金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　金融商品のレベル間の振替は、中間連結会計期間の末日ごとに判断しております。

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式及び出資金	23,943	370	10,109	34,423
売却目的で保有する 株式及び出資金	1,921	－	－	1,921
デリバティブ資産	－	229	－	229
合計	25,865	599	10,109	36,574
負債
デリバティブ負債	－	88	－	88
合計	－	88	－	88

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式及び出資金	22,112	370	10,609	33,092
売却目的で保有する 株式及び出資金	257	－	－	257
デリバティブ資産	－	489	－	489
合計	22,370	859	10,609	33,839
負債
デリバティブ負債	－	297	－	297
合計	－	297	－	297

株式及び出資金

　レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

　レベル２に分類される市場性のある株式の公正価値は、活発ではない市場における同一又は類似の資産又は負債に関する相場価格を用いて算定しております。

　レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

　レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
期首残高	9,991	10,109
その他の包括利益（注）	488	611
購入	3	120
売却	－	△114
連結範囲の変動	－	△120
その他の増減	△8	2
中間期末残高	10,474	10,609

（注）要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
負債
長期借入金	621,392	－	620,227	－	620,227
社債	197,501	－	193,265	－	193,265
合計	818,893	－	813,493	－	813,493

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
負債
長期借入金	617,337	－	615,271	－	615,271
社債	197,577	－	193,299	－	193,299
合計	814,915	－	808,570	－	808,570

　償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

長期借入金

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

　社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。

13．コミットメント

（欧州子会社による在宅医療サービス事業の取得（子会社化））

　当社は、欧州子会社であるOximesa S.L.U.を通じて、スペインのCorporación Químico-Farmacéutica Esteve（以下、「CQFE」という。）及びTeijin Holdings Europe BV（以下、「Teijin」という。）の合弁会社であり、同国で在宅医療サービス事業を展開する、Esteve Teijin Healthcare, S.L.（以下、「ETH」という。）を買収することにつきCQFE及びTeijinと合意に至り、ETHの全株式の取得に関する契約書を2024年12月に締結いたしました。

①　株式取得の時期

　スペインの国家市場競争委員会（Comisión Nacional de los Mercados y de la Competencia）による承認を取得し次第、株式取得を完了する予定です。

②　取得予定の議決権付資本持分の割合

100.0％

③　支払対価

取得対価として、124百万ユーロ（約215億円）を支払う予定であります。

（注）日本円への換算は、１ユーロ＝174円47銭（2025年９月30日付）を使用しております。

14．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額…………………12,554百万円

(2) １株当たりの金額………………………………29円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。