# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 19,642 | 23,716 | 24,062 | 22,444 | 25,441
経常利益 | (百万円) | 2,601 | 4,510 | 3,265 | 2,560 | 3,212
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 1,843 | 3,236 | 2,234 | 1,742 | 2,357
包括利益 | (百万円) | 3,724 | 3,411 | 2,023 | 3,286 | 1,967
純資産額 | (百万円) | 39,540 | 41,973 | 43,362 | 45,660 | 46,478
総資産額 | (百万円) | 46,342 | 49,487 | 50,060 | 52,928 | 54,303
１株当たり純資産額 | (円) | 1,972.11 | 2,127.31 | 2,197.75 | 2,348.33 | 2,388.36
１株当たり当期純利益 | (円) | 91.94 | 163.01 | 113.24 | 88.81 | 121.17
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 85.3 | 84.8 | 86.6 | 86.3 | 85.6
自己資本利益率 | (％) | 4.85 | 7.94 | 5.24 | 3.92 | 5.12
株価収益率 | (倍) | 13.69 | 7.24 | 9.40 | 16.37 | 12.78
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,492 | 2,761 | 3,064 | 3,097 | 3,304
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △749 | △954 | △655 | △1,317 | △11,450
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △595 | △981 | △633 | △999 | △1,270
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 15,969 | 16,786 | 18,608 | 19,487 | 10,218
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 435 | 443 | 442 | 448 | 450
(107) | (108) | (103) | (99) | (99)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 従業員数は就業人員数を記載しております。

３ 役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は、第96期85,502株、第97期82,345株、第98期82,345株、第99期 68,885株、第100期 296,268株であり、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、第96期51,595株、第97期83,464株、第98期82,345株、第99期 73,659株、第100期 103,151株であります。

４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第100期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 18,429 | 21,975 | 21,884 | 20,428 | 22,187
経常利益 | (百万円) | 2,458 | 4,357 | 2,924 | 2,383 | 2,648
当期純利益 | (百万円) | 1,715 | 3,130 | 2,034 | 1,640 | 1,987
資本金 | (百万円) | 1,034 | 1,034 | 1,034 | 1,034 | 1,034
発行済株式総数 | (千株) | 20,680 | 20,680 | 20,680 | 20,280 | 20,280
純資産額 | (百万円) | 38,433 | 40,762 | 41,743 | 43,503 | 43,618
総資産額 | (百万円) | 44,878 | 47,845 | 47,996 | 50,126 | 50,597
１株当たり純資産額 | (円) | 1,916.86 | 2,065.95 | 2,115.66 | 2,237.36 | 2,241.37
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 28.00 | 31.00 | 32.00 | 46.00 | 75.00
(14.00) | (15.00) | (16.00) | (16.00) | (30.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 85.56 | 157.67 | 103.14 | 83.56 | 102.18
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 85.6 | 85.2 | 87.0 | 86.8 | 86.2
自己資本利益率 | (％) | 4.64 | 7.91 | 4.93 | 3.85 | 4.56
株価収益率 | (倍) | 14.71 | 7.48 | 10.32 | 17.40 | 15.15
配当性向 | (％) | 32.7 | 19.7 | 31.0 | 55.0 | 73.4
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 368 | 378 | 380 | 384 | 390
(107) | (108) | (103) | (99) | (99)
株主総利回り | (％) | 138.5 | 133.4 | 124.3 | 171.3 | 189.5
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 1,389 | 1,504 | 1,238 | 1,535 | 1,650
最低株価 | (円) | 894 | 1,070 | 950 | 1,030 | 1,234

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 従業員数は就業人員数を記載しております。

３ 役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は、第96期85,502株、第97期82,345株、第98期82,345株、第99期 68,885株、第100期 296,268株であり、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、第96期51,595株、第97期83,464株、第98期 82,345株、第99期 73,659株、第100期 103,151株であります。

４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第100期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７ 第97期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を利用しておりましたが、2022年４月１日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第98期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1924年10月 | 東亜化学工業株式会社設立、洗剤・硬水軟化剤を販売。
1939年８月 | 現在の東京都足立区新田に当社創業者柳澤二郎、三郎両名が柳澤有機化学工業所を設立。
1946年４月 | 日本化学産業株式会社に改称、鍍金薬品・研磨剤・洗剤を販売。
1948年１月 | 柳澤有機化学工業所を買収し製造と販売の一元化を図る。
1952年６月 | 大阪支店を開設、名古屋以西の市場開拓を図る。
1956年12月 | 名古屋出張所開設。(1963年10月支店昇格)
1960年10月 | 埼玉県草加市に埼玉工場・研究所を建設。
1961年10月 | 当社株式、東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年７月 | アルミスパンドレル成型加工・アルミ表面処理業務開始。
1967年１月 | 埼玉県草加市に青柳工場を建設。
1970年12月 | アルミ製よろい戸を開発、製造販売をはじめる。
1974年４月 | 組織の整理統合を図り事業部制導入、アルミ事業部発足。
1975年７月 | 薬品事業部発足。
1977年12月 | 福島県双葉郡広野町に福島工場(現第一工場)を建設。
1982年２月 | 株式会社川口ニッカ設立、試薬の製造販売を拡充。
| (株式会社川口ニッカは1991年５月より当社の無機薬品の製造受託を行っている。)
1988年４月 | 事業部制廃止。
1991年３月 | 埼玉県北埼玉郡大利根町に大利根工場を建設。
1998年８月 | ISO9002薬品生産本部全品目認証取得。
1999年４月 | タイに子会社ネクサス・エレケミックCO.,LTD.を設立。
1999年10月 | ISO9002建材本部住宅建材製品認証取得。
2000年５月 | ISO14001埼玉・福島・大利根３工場及び総合研究所認証取得。
2000年６月 | タイに子会社サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。
2000年11月 | ISO9001建材本部認証取得。
2001年11月 | ISO14001青柳工場認証取得。
2004年３月 | ISO9001ネクサス・エレケミックCO.,LTD.認証取得。
2004年12月 | ISO9001薬品営業本部・総合研究所認証取得。
2011年３月 | 福島県双葉郡楢葉町に福島第二工場を建設。
2014年12月 | ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。
2016年12月 | ネクサス・エレケミックCO.,LTD.操業停止。
2018年９月 | 大阪支店移転。
2019年４月 | 四倉中核工業団地に工場用地を取得。
2019年７月 | ネクサス・エレケミックCO.,LTD.清算結了。
2019年９月 | 埼玉工場新事務所棟・新研究所棟を建設。
2021年４月 | 総合研究所と開発部門の薬品生産本部薬品生産技術センターを統合しＲ＆Ｄセンターを開設。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022年９月 | 本店移転。
2023年４月 | 薬品生産本部及び薬品営業本部及び海外本部並びにＲ＆Ｄセンターを一元統括する薬品事業統括本部を開設。
2024年３月 | 名古屋支店移転。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、薬品、建材の製造、販売を主な事業としております。

当社グループ事業における主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

薬品事業　 当社は工業薬品を製造販売しております。連結子会社であるサイアム・エヌケーエスCO.,LTD.は工業薬品を製造販売しております。

建材事業　 当社は建材を製造販売しております。

以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

会社の名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 (注)１ | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 事業上の 関係
(連結子会社) サイアム・エヌケーエス CO.,LTD. (注)２ | タイ国 アユタヤ県 | 千タイバーツ 330,000 | 薬品事業 | 100 | 兼任２名 | 当社グループの工業薬品のタイにおける製造・販売拠点であります。

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２ 特定子会社に該当します。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
薬品事業 | 362
(41)
建材事業 | 58
(56)
全社(共通) | 30
(2)
合計 | 450
(99)

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時従業員は、臨時工及びパートタイマーであります。

３ 全社(共通)は、管理本部等の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
390 | 42.5 | 16.6 | 6,277,862
(99)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
薬品事業 | 302
(41)
建材事業 | 58
(56)
全社(共通) | 30
(2)
合計 | 390
(99)

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時従業員は、臨時工及びパートタイマーであります。

３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４ 全社(共通)は、管理本部等の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合には、日本化学産業社員協議会(企業内組合)があり、2025年３月31日現在の組合員数は258名であります。

なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
3.9 | ─ | 60.0 | 80.4 | 80.1
労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明 | 当社の全労働者に占める女性労働者の比率は20.0%となっておりますが、男女別労働者に占めるパート・有期労働者の比率は、男性が18.1%、女性が56.7%と、男性労働者に比べて女性労働者はパート・有期労働者の割合が高くなっております。 このため、雇用形態別にみた男女の賃金の差異に比べ、全労働者の男女の賃金の差異は60.0%と更に低くなっております。

（注）１．「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。