##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 1社

連結子会社の名称

サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.

(2) 非連結子会社の名称

株式会社川口ニッカ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

持分法を適用した会社の名称

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

株式会社川口ニッカ

持分法を適用しない理由

当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② 棚卸資産

主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

提出会社は定率法、在外連結子会社は定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 10～50年
機械装置及び運搬具 | ４～８年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④ 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

タイの在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、薬品事業及び建材事業において、主に製品及び商品を販売し、当該製品及び商品を顧客に提供することを履行義務としております。また、一部商品については他の当事者により顧客に当該商品を提供するように手配することを履行義務としております。これらの販売又は手配は引渡時点において顧客に当該製品及び商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から顧客に当該製品及び商品に対する支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時において収益を認識しております。

取引価格の算定については、製品及び商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりますが、顧客への商品の提供に対する役割を判断した結果、代理人として行われる取引については、顧客から受け取ると見込まれる対価の純額で収益を認識しております。

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分がないため全て純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

###### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (追加情報)

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対する株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

（１）本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという、業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

なお、本信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末95,774千円、68,885株、当連結会計年度末129,782千円、96,268株であります。

（従業員向けインセンティブ・プラン）

当社は、2025年２月７日の取締役会において、当社従業員（以下「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランになります。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の資格等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものとします。 本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

なお、本信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（２）信託に残存する当社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末 290,800 千円、200,000 株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

注１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 8,000 | 千円 | 8,000 | 千円

注２ 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳額 | 508,362 | 千円 | 508,362 | 千円
(うち、建物及び構築物) | 213,531 | 千円 | 213,531 | 千円
(うち、機械装置及び運搬具) | 294,830 | 千円 | 294,830 | 千円

注３ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
契約負債 | 876 | 千円 | 689 | 千円

注４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 124,208 | 千円 | ― | 千円
支払手形 | 1,587 | 千円 | ― | 千円
電子記録債権 | 39,103 | 千円 | ― | 千円
電子記録債務 | 35,953 | 千円 | ― | 千円

###### (連結損益計算書関係)

注１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

注２ 売上原価に含まれている棚卸資産評価損は次のとおりであります。(△は戻入益)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
商品 | △196 | 千円 | 164 | 千円
製品 | △5,995 | 千円 | △3,022 | 千円
仕掛品 | 1,608 | 千円 | △12,740 | 千円
原材料 | 40,679 | 千円 | △39,691 | 千円
計 | 36,096 | 千円 | △55,290 | 千円

注３ 販売費及び一般管理費の主なもの

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
運送費及び保管費 | 452,190 | 千円 | 466,437 | 千円
給与賞与 | 859,538 | 千円 | 940,493 | 千円
賞与引当金繰入額 | 151,994 | 千円 | 152,130 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 35,000 | 千円 | 40,000 | 千円
役員株式給付引当金繰入額 | 13,875 | 千円 | 23,583 | 千円
退職給付費用 | 32,001 | 千円 | 11,968 | 千円
研究開発費 | 453,533 | 千円 | 511,316 | 千円

注４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 453,533 | 千円 | 511,316 | 千円

注５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 15,995 | 千円 | 792 | 千円
工具器具及び備品 | － | 千円 | 2 | 千円
土地 | － | 千円 | 45,817 | 千円
計 | 15,995 | 千円 | 46,611 | 千円

注６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 23,948 | 千円 | 26,049 | 千円
機械装置及び運搬具 | 33,115 | 千円 | 34,777 | 千円
工具、器具及び備品 | 1,002 | 千円 | 840 | 千円
ソフトウェア | 4 | 千円 | － | 千円
計 | 58,070 | 千円 | 61,667 | 千円

注７ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

固定資産売却損は、主として機械装置及び運搬具の売却損であります。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

固定資産売却損は、建物及び構築物の売却損であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

注１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |  |
当期発生額 | 1,597,441 | 千円 |  | △875,670 | 千円
組替調整額 | △340 | 千円 |  | △105,500 | 千円
法人税等及び税効果調整前 | 1,597,101 | 千円 |  | △981,170 | 千円
法人税等及び税効果額 | △489,032 | 千円 |  | 257,420 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 1,108,068 | 千円 |  | △723,749 | 千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |  |
当期発生額 | 253,274 | 千円 |  | 398,867 | 千円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |  |
当期発生額 | 271,432 | 千円 |  | △20,744 | 千円
組替調整額 | △9,304 | 千円 |  | △70,531 | 千円
法人税等及び税効果調整前 | 262,127 | 千円 |  | △91,275 | 千円
法人税等及び税効果額 | △80,263 | 千円 |  | 25,889 | 千円
退職給付に係る調整額 | 181,864 | 千円 |  | △65,386 | 千円
その他の包括利益合計 | 1,543,207 | 千円 |  | △390,268 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 20,680,000 | － | 400,000 | 20,280,000

（注）発行済株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

2023年６月14日の取締役会決議による自己株式の消却　 400,000株

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 949,396 | 300,090 | 413,460 | 836,026

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式68,885株が含まれております。

２．自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2023年６月14日の取締役会決議による自己株式の取得　　　　300,000株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　 　　 90株

３．自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

2023年６月14日の取締役会決議による自己株式の消却　 400,000株

退任した取締役への株式給付による減少　　　　　 　 　　　13,460株

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 317,007 | 16.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日
2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 315,400 | 16.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

（注）１．2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2023年３月31日現在で役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金1,317千円が含まれております。

２．2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2023年９月30日現在で役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金1,102千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 585,385 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日

配当金の総額には、この配当金の基準日である2024年３月31日現在で役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,066千円が含まれております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 20,280,000 | － | － | 20,280,000

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 836,026 | 244,000 | 260,617 | 819,409

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式296,268株が含まれております。

２．自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行の取得による増加　　 　　　　 244,000株

３．自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行への売却による減少　 　　　 244,000株

退任した取締役への株式給付による減少　　　　　　　　　　 16,617株

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 585,385 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 586,705 | 30.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日

（注）１．2024年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2024年３月31日現在で役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,066千円が含まれております。

２．2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2024年９月30日現在で役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,888千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 889,058 | 45.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日

配当金の総額には、この配当金の基準日である2025年３月31日現在で役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金13,332千円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

注１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 19,687,270 | 千円 | 15,418,395 | 千円
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金 | △200,000 | 千円 | △5,200,000 | 千円
現金及び現金同等物 | 19,487,270 | 千円 | 10,218,395 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金・金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については、銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売上債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、銀行に対し長期預金を実施しております。

長期預金には期日前解約特約付預金(コーラブル預金)が含まれております。

仕入債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しており、すべて返済期日は１年以内の短期借入金であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は社内管理規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理室等が、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、適宜、取引先の与信調査を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、輸出に係る売上債権と、原材料等の輸入に伴う仕入債務がありますが、信用リスク及び為替変動のリスクを回避するため、主に国内の商社を通した取引や円建ての取引を行っております。

投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に報告するとともに、適宜発行体の財務状況を把握しております。

デリバティブ取引については、極力行わない方針でありますが、変動リスクに対するヘッジ取引を目的として止むを得ずデリバティブ取引を行う場合は、社内規程に基づき取締役会が承認することになっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、総務部が月次に資金計画を作成する等の方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日） |  |  |

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 704,085 | 652,490 | △51,595
その他有価証券 | 9,144,351 | 9,144,351 | －
(2) 長期預金 | 2,100,000 | 1,917,887 | △182,112
資産計 | 11,948,436 | 11,714,729 | △233,707

（*1）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2） 市場価格のない株式等は、(1) 投資有価証券に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円)
非上場株式 | 53,821

これらについては、市場価格がないことから、「(１)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日） |  |  |

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 702,582 | 627,620 | △74,962
その他有価証券 | 8,099,664 | 8,099,664 | －
(2) 長期預金 | 7,100,000 | 6,808,990 | △291,009
資産計 | 15,902,247 | 15,536,275 | △365,971

（*1）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2） 市場価格のない株式等は、(1) 投資有価証券に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円)
非上場株式 | 52,506

これらについては、市場価格がないことから、「(１)投資有価証券」には含めておりません。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 19,687,270 | － | － | －
受取手形 | 1,372,910 | － | － | －
電子記録債権 | 610,593 | － | － | －
売掛金 | 5,736,382 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(社債) | － | 400,000 | 100,000 | 200,000
長期預金 | － | － | － | 2,100,000
合計 | 27,407,156 | 400,000 | 100,000 | 2,300,000

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 15,418,395 | － | － | －
受取手形 | 928,452 | － | － | －
電子記録債権 | 943,277 | － | － | －
売掛金 | 6,020,255 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(社債) | － | 400,000 | 100,000 | 200,000
長期預金 | － | 5,000,000 | － | 2,100,000
合計 | 23,310,380 | 5,400,000 | 100,000 | 2,300,000

（注２）短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 373,800 | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 263,800 | － | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 9,116,131 | ― | ― | 9,116,131
投資信託 | 28,220 | ― | ― | 28,220
資産計 | 9,144,351 | ― | ― | 9,144,351

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 8,099,664 | ― | ― | 8,099,664
投資信託 | ― | ― | ― | ―
資産計 | 8,099,664 | ― | ― | 8,099,664

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | ― | ― | 206,460 | 206,460
外国公社債等 | ― | ― | 446,030 | 446,030
長期預金 | ― | ― | 1,917,887 | 1,917,887
資産計 | ― | ― | 2,570,377 | 2,570,377

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | ― | ― | 202,740 | 202,740
外国公社債等 | ― | ― | 424,880 | 424,880
長期預金 | ― | 4,981,653 | 1,827,336 | 6,808,989
資産計 | ― | 4,981,653 | 2,454,956 | 7,436,609

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券のうち株式はすべて上場企業、投資信託はオープン基準価格を有する投資信託であり相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

債券は、取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しております。当該相場価格は調整せずに利用しており、利用されている評価技法及びインプット等について取引金融機関に確認を行っております。観察不能なインプットがあるため、その時価をレベル３に分類しております。

長期預金

長期預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。また、期日前解約特約付預金（コーラブル預金）については、取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しております。当該相場価格は調整せずに利用しており、利用されている評価技法及びインプット等について取引金融機関に確認を行っております。観察不能なインプットがあるため、その時価をレベル３に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 204,085 | 206,460 | 2,374
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 500,000 | 446,030 | △53,970
合計 | 704,085 | 652,490 | △51,595

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 202,582 | 202,740 | 157
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 500,000 | 424,880 | △75,120
合計 | 702,582 | 627,620 | △74,962

２ その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①株式 | 9,116,131 | 3,338,907 | 5,777,223
②債券 | － | － | －
③その他 | 28,220 | 7,206 | 21,013
小計 | 9,144,351 | 3,346,114 | 5,798,236
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①株式 | － | － | －
②債券 | － | － | －
③その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 9,144,351 | 3,346,114 | 5,798,236

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額53,821千円)については、市場価格のない株式等であり、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①株式 | 7,400,042 | 2,527,852 | 4,872,190
②債券 | － | － | －
③その他 | － | － | －
小計 | 7,400,042 | 2,527,852 | 4,872,190
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①株式 | 699,622 | 798,431 | △98,809
②債券 | － | － | －
③その他 | － | － | －
小計 | 699,622 | 798,431 | △98,809
合計 | 8,099,664 | 3,326,283 | 4,773,380

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額52,506千円)については、市場価格のない株式等であり、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 8,011 | 340 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 8,011 | 340 | ―

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 159,683 | 85,201 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | 27,505 | 20,298 | ―
合計 | 187,189 | 105,500 | ―

４ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

##### (退職給付関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１　採用している退職給付の概要

当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります)及び退職一時金制度(非積立型制度であります)を設けております。

また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、タイの在外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、24,791千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2023年３月31日現在)

年金資産の額 | 178,035,209 | 千円
年金財政計算上の数理債務の額 | 153,464,394 | 千円
差引額 | 24,570,815 | 千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)

0.49 | ％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高等(6,167,202千円)、当年度不足金(6,221,104千円)、別途積立金(36,959,121千円)であります。また、未償却過去勤務債務残高等の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率0.3％、償却残余期間は2023年３月31日で５年10ヵ月であります。

なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。

３ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　(簡便法を適用した制度を除きます。)

退職給付債務の期首残高 | 1,689,091 | 千円
勤務費用 | 107,902 | 千円
利息費用 | 1,689 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | △42,070 | 千円
退職給付の支払額 | △70,590 | 千円
退職給付債務の期末残高 | 1,686,021 | 千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　(簡便法を適用した制度を除きます。)

年金資産の期首残高 | 1,558,225 | 千円
期待運用収益 | 31,164 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | 229,361 | 千円
事業主からの拠出額 | 65,785 | 千円
退職給付の支払額 | △55,574 | 千円
年金資産の期末残高 | 1,828,962 | 千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 10,112 | 千円
退職給付費用 | 1,681 | 千円
その他 | 904 | 千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 12,699 | 千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 1,358,533 | 千円
年金資産 | △1,828,962 | 千円
小計 | △470,428 | 千円
非積立型制度の退職給付債務 | 340,187 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △130,240 | 千円
退職給付に係る負債 | 340,187 | 千円

退職給付に係る資産 | △470,428 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △130,240 | 千円

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 107,902 | 千円
利息費用 | 1,689 | 千円
期待運用収益 | △31,164 | 千円
数理計算上の差異の費用処理額 | △9,304 | 千円
簡便法で計算した退職給付費用 | 1,681 | 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 70,804 | 千円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | 262,127 | 千円
合計 | 262,127 | 千円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | △320,090 | 千円
合計 | △320,090 | 千円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

株式 | 45 | ％
債券 | 24 | ％
一般勘定 | 28 | ％
その他 | 3 | ％
合計 | 100 | ％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 | 0.5 | ％
長期期待運用収益率 | 2.0 | ％

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１　採用している退職給付の概要

当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります)及び退職一時金制度(非積立型制度であります)を設けております。

また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、タイの在外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、25,610千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2024年３月31日現在)

年金資産の額 | 186,018,950 | 千円
年金財政計算上の数理債務の額 | 156,459,271 | 千円
差引額 | 29,559,679 | 千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)

0.51 | ％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額に、未償却過去勤務債務残高等(5,197,431千円)を加算した額が年金財政上の実質的な剰余(基金決算書の「リスク充足額」34,757,109千円)であります。また、未償却過去勤務債務残高等の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率0.3％、償却残余期間は2024年３月31日で４年10ヵ月であります。

なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。

３ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　(簡便法を適用した制度を除きます。)

退職給付債務の期首残高 | 1,686,021 | 千円
勤務費用 | 104,320 | 千円
利息費用 | 8,430 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | △21,927 | 千円
退職給付の支払額 | △64,045 | 千円
退職給付債務の期末残高 | 1,712,800 | 千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　(簡便法を適用した制度を除きます。)

年金資産の期首残高 | 1,828,962 | 千円
期待運用収益 | 36,579 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | △42,671 | 千円
事業主からの拠出額 | 65,344 | 千円
退職給付の支払額 | △51,890 | 千円
年金資産の期末残高 | 1,836,324 | 千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 12,699 | 千円
退職給付費用 | 3,220 | 千円
その他 | 1,564 | 千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 17,483 | 千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 1,379,555 | 千円
年金資産 | △1,836,324 | 千円
小計 | △456,769 | 千円
非積立型制度の退職給付債務 | 350,728 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △106,040 | 千円
退職給付に係る負債 | 350,728 | 千円

退職給付に係る資産 | △456,769 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △106,040 | 千円

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 104,320 | 千円
利息費用 | 8,430 | 千円
期待運用収益 | △36,579 | 千円
数理計算上の差異の費用処理額 | △70,531 | 千円
簡便法で計算した退職給付費用 | 3,220 | 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 8,860 | 千円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | △91,275 | 千円
合計 | △91,275 | 千円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | △228,815 | 千円
合計 | △228,815 | 千円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

株式 | 43 | ％
債券 | 26 | ％
一般勘定 | 28 | ％
その他 | 3 | ％
合計 | 100 | ％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 | 0.5 | ％
長期期待運用収益率 | 2.0 | ％

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 128,604 | 千円 | 128,604 | 千円
未払事業税 | 19,644 | 千円 | 27,413 | 千円
長期未払金 | 11,548 | 千円 | 11,888 | 千円
退職給付に係る負債 | 104,947 | 千円 | 111,689 | 千円
投資有価証券評価損 | 63,282 | 千円 | 65,142 | 千円
減損損失 | 87,292 | 千円 | 89,143 | 千円
減価償却費 | 145,182 | 千円 | 152,202 | 千円
資産除去債務 | 12,395 | 千円 | 12,839 | 千円
その他 | 70,955 | 千円 | 63,413 | 千円
繰延税金資産小計 | 643,851 | 千円 | 662,337 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
在外子会社留保利益 | △193,563 | 千円 | △265,559 | 千円
退職給付に係る資産 | △146,175 | 千円 | △147,127 | 千円
固定資産圧縮積立金 | △347,553 | 千円 | △355,791 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △1,763,855 | 千円 | △1,506,434 | 千円
その他 | △8,514 | 千円 | △7,605 | 千円
繰延税金負債合計 | △2,459,662 | 千円 | △2,282,518 | 千円
繰延税金負債の純額 | △1,815,810 | 千円 | △1,620,181 | 千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | ％ |  | 0.5 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 | ％ |  | △0.4 | ％
住民税均等割 | 0.5 | ％ |  | 0.4 | ％
試験研究費等税額控除 | △0.8 | ％ |  | △2.5 | ％
在外子会社税率差異 | △0.3 | ％ |  | △1.7 | ％
在外子会社留保利益 | 1.0 | ％ |  | 2.2 | ％
その他 | △0.4 | ％ |  | △0.7 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.6 | ％ |  | 28.4 | ％

### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌々連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更して計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本店及び支店の移転による建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

見積書によります。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
期首残高 | 35,526 | 千円 | 40,480 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4,700 | 千円 | － | 千円
時の経過による調整額 | 253 | 千円 | 255 | 千円
期末残高 | 40,480 | 千円 | 40,735 | 千円

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載は省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

（単位：千円)

| 報告セグメント
薬品事業 | 建材事業 | 計
主たる地域市場 |  |  |
国内 | 14,991,794 | 3,907,953 | 18,899,748
海外 | 3,544,303 | － | 3,544,303
顧客との契約から生じる収益 | 18,536,097 | 3,907,953 | 22,444,051
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 18,536,097 | 3,907,953 | 22,444,051

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

（単位：千円)

| 報告セグメント
薬品事業 | 建材事業 | 計
主たる地域市場 |  |  |
国内 | 16,954,742 | 3,725,453 | 20,680,196
海外 | 4,761,226 | － | 4,761,226
顧客との契約から生じる収益 | 21,715,969 | 3,725,453 | 25,441,423
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 21,715,969 | 3,725,453 | 25,441,423

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

(１)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 7,115,907
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 7,719,886
契約負債（期首残高） | 2,120
契約負債（期末残高） | 876

契約負債は主に、製品又は商品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,060千円であります。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

(１)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 7,719,886
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 7,891,985
契約負債（期首残高） | 876
契約負債（期末残高） | 689

契約負債は主に、製品又は商品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、876千円であります。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。