#### 【注記事項】

#### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

#### ①　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

#### ②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### ③　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)

２ 固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 15～50年
機械装置 | ５～８年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３ 引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

#### (3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

(5) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４ 収益及び費用の計上基準

当社は、薬品事業及び建材事業において、主に製品及び商品を販売し、当該製品及び商品を顧客に提供することを履行義務としております。また、一部商品については他の当事者により顧客に当該商品を提供するように手配することを履行義務としております。これらの販売又は手配は引渡時点において顧客に当該製品及び商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から顧客に当該製品及び商品に対する支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時において収益を認識しております。

取引価格の算定については、製品及び商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりますが、顧客への商品の提供に対する役割を判断した結果、代理人として行われる取引については、顧客から受け取ると見込まれる対価の純額で収益を認識しております。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### (追加情報)

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（従業員向けインセンティブ・プラン）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

注１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 6,162 | 千円 | 8,392 | 千円
短期金銭債務 | 2,101 | 千円 | 1,914 | 千円

注２ 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳額 | 508,361 | 千円 | 508,361 | 千円
(うち、建物) | 213,531 | 千円 | 213,531 | 千円
(うち、機械及び装置) | 294,830 | 千円 | 294,830 | 千円

注３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 124,208 | 千円 | ― | 千円
支払手形 | 1,587 | 千円 | ― | 千円
電子記録債権 | 39,103 | 千円 | ― | 千円
電子記録債務 | 35,953 | 千円 | ― | 千円

###### (損益計算書関係)

注１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上高 | 4,090 | 千円 | 2,545 | 千円
仕入高 | 128,326 | 千円 | 115,817 | 千円
営業取引以外の取引高(収入分) | 29,948 | 千円 | 33,081 | 千円

注２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
減価償却費 | 52,143 | 千円 | 45,458 | 千円
運送費及び保管費 | 429,573 | 千円 | 433,863 | 千円
給料及び賞与 | 807,875 | 千円 | 884,894 | 千円
役員報酬 | 120,627 | 千円 | 106,452 | 千円
賞与引当金繰入額 | 151,994 | 千円 | 152,130 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 35,000 | 千円 | 40,000 | 千円
役員株式給付引当金繰入額 | 13,875 | 千円 | 23,583 | 千円
退職給付費用 | 31,352 | 千円 | 10,632 | 千円
研究開発費 | 453,533 | 千円 | 511,316 | 千円

おおよその割合 |  |
販売費 | 18％ | 18％
一般管理費 | 82％ | 82％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価を把握することができるものはありません。

(注) 市場価格のない株式等と認められる子会社及び関連会社

(単位：千円)

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 953,712
計 | 953,712

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価を把握することができるものはありません。

(注) 市場価格のない株式等と認められる子会社及び関連会社

(単位：千円)

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 953,712
計 | 953,712

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 128,604 | 千円 | 128,604 | 千円
未払事業税 | 19,644 | 千円 | 27,413 | 千円
長期未払金 | 11,548 | 千円 | 11,888 | 千円
退職給付引当金 | 102,407 | 千円 | 108,192 | 千円
投資有価証券評価損 | 63,282 | 千円 | 65,142 | 千円
減損損失 | 87,292 | 千円 | 89,143 | 千円
減価償却費 | 145,182 | 千円 | 152,202 | 千円
貸倒引当金 | 388 | 千円 | 367 | 千円
資産除去債務 | 12,395 | 千円 | 12,839 | 千円
その他 | 58,250 | 千円 | 59,442 | 千円
繰延税金資産合計 | 628,995 | 千円 | 655,236 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
前払年金費用 | △48,164 | 千円 | △75,005 | 千円
固定資産圧縮積立金 | △347,553 | 千円 | △355,791 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △1,763,855 | 千円 | △1,506,434 | 千円
資産除去債務 | △8,521 | 千円 | △7,605 | 千円
繰延税金負債合計 | △2,168,095 | 千円 | △1,944,836 | 千円
繰延税金負債の純額 | △1,539,099 | 千円 | △1,289,599 | 千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）及び当事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | ％ |  | 0.5 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 | ％ |  | △0.5 | ％
住民税均等割 | 0.5 | ％ |  | 0.4 | ％
試験研究費等税額控除 | △0.9 | ％ |  | △3.0 | ％
その他 | △0.0 | ％ |  | △0.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.2 | ％ |  | 27.6 | ％

### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌々事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。