第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第79期	第80期	第81期	第82期	第83期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	(千円)	35,380,937	37,996,581	35,371,688	33,325,912	37,613,187
経常利益	(千円)	1,352,395	1,653,419	1,840,715	1,860,932	2,246,948
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	972,775	979,558	1,028,397	1,056,951	1,335,772
包括利益	(千円)	1,090,222	1,092,184	1,259,947	1,105,923	1,435,405
純資産額	(千円)	9,970,093	10,839,744	11,946,133	12,892,058	14,138,776
総資産額	(千円)	28,036,238	28,654,911	27,722,630	28,003,529	31,015,923
１株当たり純資産額	(円)	244.37	270.80	1,500.59	1,636.43	1,796.25
１株当たり当期純利益金額	(円)	27.84	28.04	147.19	151.28	191.19
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	30.45	33.01	37.82	40.83	40.46
自己資本利益率	(％)	12.08	10.89	10.31	9.64	11.14
株価収益率	(倍)	4.31	6.10	6.86	4.82	5.26
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	2,832,010	2,411,508	2,434,589	1,860,340	1,839,657
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,134,265	△616,788	△1,069,827	△1,408,654	△714,430
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,614,930	△1,659,426	△907,283	△1,029,579	△183,901
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	3,982,325	4,117,619	4,575,096	3,997,203	4,938,527
従業員数	(名)	775	775	780	759	775

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成27年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施しております。第81期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。(株式併合前を考慮した場合の１株当たりの純資産額は第81期は300.12円、第82期は327.29円、第83期は359.25円、株式併合前を考慮した場合の１株当たり当期純利益金額は第81期は29.44円、第82期は30.26円、第83期は38.24円となります。)

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第79期	第80期	第81期	第82期	第83期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	(千円)	19,294,974	21,007,301	19,420,920	17,798,243	17,279,375
経常利益	(千円)	445,664	679,831	814,009	971,933	988,676
当期純利益	(千円)	286,914	444,092	500,885	641,409	723,441
資本金	(千円)	2,261,000	2,261,000	2,261,000	2,261,000	2,261,000
発行済株式総数	(千株)	35,020	35,020	35,020	7,004	7,004
純資産額	(千円)	4,075,438	4,451,696	4,855,056	5,351,305	5,902,038
総資産額	(千円)	15,964,737	15,497,653	14,222,638	13,889,074	14,518,098
１株当たり純資産額	(円)	116.50	127.27	694.01	764.96	843.69
１株当たり配当額	（円）	2.00	3.00	4.00	25.00	30.00
(内、１株当たり 中間配当額)	（円）	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額	(円)	8.20	12.70	71.60	91.69	103.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	25.53	28.72	34.14	38.53	40.65
自己資本利益率	(％)	7.30	10.42	10.76	12.57	12.86
株価収益率	(倍)	14.63	13.47	14.11	7.95	9.73
配当性向	(％)	24.39	23.63	27.93	27.27	29.01
従業員数	(名)	112	108	104	99	107

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成27年３月期の１株当たり配当額4.00円には、創業60周年記念配当1.00円を含んでおります。

４　平成27年６月29日開催の第81回定時株主総会決議により、当社の発行する普通株式は５株を１株にする株式併合を平成27年10月１日付で実施しております。これにより、発行済株式総数は35,020千株から7,004千株となっております。

５　平成27年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施しております。第81期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。(株式併合前を考慮した場合の１株当たり純資産額は第81期は138.80円、第82期は152.99円、第83期は168.74円、株式併合前を考慮した場合の１株当たり当期純利益金額は第81期は14.32円、第82期は18.34円、第83期は20.68円となります。)

６　平成27年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施しております。第82期の１株当たり配当額25.00円は株式併合後の配当額となります。(株式併合前を考慮した場合の１株当たり年間配当額は第82期は5.00円、第83期は6.00円となります。)

２ 【沿革】

当社は、昭和30年３月７日、溶解アセチレンの製造販売を事業目的とし、山形県酒田市に資本金300万円をもって設立されました。

なお、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和38年12月10日秋田電化工業株式会社に吸収合併される形式をとったため、登記上の設立年月日は、昭和23年９月８日となっております。

溶解アセチレンの製造販売は、東北の需要家にその経済性や安全性が認知されるとともに加速度的に需要が増加し、その後、溶解アセチレンの販売のほかに、酸素、窒素などの一般高圧ガスの製造販売と同時に関連商品である溶接切断器具の仕入販売を開始いたしました。また、一般家庭向けを中心とする液化石油ガス（ＬＰＧ）の仕入販売及び関連商品である生活関連器具の仕入販売も開始し、製造並びに販売拠点を関東、東北、北海道の各地に展開しながら販路を拡大し、今日に至っております。

当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

昭和30年３月	山形県酒田市に酒田工場新設、溶解アセチレンの製造開始及び溶接材料並びに溶接切断器具の販売開始。(昭和40年９月溶解アセチレン製造廃止)
昭和31年12月	東京都江戸川区に東京工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(昭和43年12月溶解アセチレン製造廃止。昭和44年９月、千葉県浦安市へ移転後、平成17年３月廃止)
昭和32年12月	福島県郡山市に郡山工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(平成４年11月溶解アセチレン製造廃止。現郡山営業所)
昭和33年３月	プロパンガス・灯油・生活関連器具の販売開始。
昭和33年11月	本店を東京都中央区に移転。
昭和34年４月	宮城県多賀城市に仙台工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(昭和42年12月溶解アセチレンの製造廃止。現仙台事業所)
	東京工場にて圧縮酸素の製造開始。（平成17年３月廃止）
昭和35年５月	郡山工場(現郡山営業所)にてプロパンガス充填開始。
昭和36年９月	東京証券取引所市場第二部に上場。(昭和38年10月合併のため上場を廃止、昭和39年１月再上場)
昭和36年11月	青森県八戸市に八戸工場新設。(現八戸事業所)
昭和37年10月	新潟県西蒲原郡黒埼町（現新潟市）に新潟事業所新設。(現新潟営業所)
昭和37年11月	八戸工場にて溶解アセチレンの製造開始。(平成12年12月溶解アセチレン製造廃止)
昭和38年１月	東邦熔材株式会社に資本参加。(平成２年４月社名を東ホー株式会社に変更)
昭和38年４月	秋田県秋田市に株式会社山酸設立。(昭和43年６月社名を太平熔材株式会社に変更)
昭和39年４月	東京都江戸川区に東邦運送株式会社設立。(平成25年３月全株式を売却)
昭和39年11月	秋田県秋田市に秋田工場新設。(現秋田・酒田営業所)
昭和40年８月	福島県いわき市に常磐出張所新設。（旧いわき事業所。平成21年４月閉鎖）
昭和41年６月	仙台工場にて液化酸素・窒素製造開始。(１号機)。
昭和45年５月	千葉県印旛郡白井町（現白井市）に千葉営業所新設。（現関東営業所）
昭和45年６月	仙台工場にて液化酸素・窒素設備を更新(２号機)。
昭和45年11月	北海道札幌市に札幌事業所新設。（現札幌営業所）
昭和48年６月	栃木県足利市に北関東営業所新設。（平成22年３月閉鎖）
昭和50年４月	酒田水素工場を新設し、水素の製造開始。(現東邦酒田水素株式会社)
昭和50年７月	福島県郡山市に東邦興産株式会社設立。
昭和51年９月	岩手県紫波郡矢巾町に東邦岩手株式会社設立。
昭和58年８月	いわきガス株式会社に資本参加。（平成21年12月全株式を売却）
平成３年10月	仙台工場の液化酸素・窒素・アルゴン製造設備を新設備に更新(３号機)。(現多賀城工場)
平成11年３月	株式会社タガワに資本参加。
平成12年６月	青森県八戸市に北日本アセチレン株式会社を設立。
平成13年１月	八戸事業所を八戸市北インター工業団地に移転。
平成15年６月 平成16年11月	山形県酒田市に酒田事業所新設。（現秋田・酒田営業所） 本店を東京都中央区東日本橋二丁目４番10号に移転。
平成18年６月	食品開発プロジェクトチーム発足。
平成20年４月	営業本部を宮城県仙台市青葉区に移転。
平成20年10月	札幌事業所の事業の一部を東邦北海道株式会社へ譲渡。
平成21年４月	郡山事業所及びいわき事業所の事業の一部を東邦福島株式会社へ譲渡し、両事業所を統合のうえ、いわき事業所を閉鎖。
平成24年11月	東京都中央区に東京事務所新設。
平成24年12月	宮城県多賀城市に本社社屋を建設し、管理本部及び営業本部を集約。 本店を東京都中央区日本橋二丁目16番13号に移転。（現東京事務所）
平成26年６月	本店を宮城県多賀城市栄二丁目３番32号に移転。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用の非連結子会社６社、関連会社８社及びその他の関係会社１社で構成され、各種高圧ガスの製造・販売、器具器材の仕入販売等を主要な事業としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等  （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
　なお、当連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれておりました「自動車機器関連事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

(1) ガス関連事業　　　　
    〔溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素、食品添加物用亜酸化窒素、液化石油ガス、その他ガス〕

溶解アセチレンは、溶接や切断する際に使用し、仕入れ販売するほか、子会社である北日本アセチレン㈱が製造しております。

酸素は、他の物質の燃焼を助けたり、酸化させる性質を利用して鉄鋼業等で使用されるほか、医療用の吸入等でも使用されており、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。

窒素は、不活性である性質を利用して、半導体製造及び化学製品の酸化防止用や雰囲気ガスとして使用され、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。

アルゴンは、窒素より安定した特性を利用して、鉄鋼及び半導体等の雰囲気ガスやステンレスの溶接に使用され、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。

水素は、鉄鋼及び金属分野での熱処理や石油精製に使用され、仕入販売するほか子会社である東邦酒田水素㈱で製造しております。

食品添加物用亜酸化窒素は、食品をムース状に加工するエスプーマ調理用として使用され、仕入販売しております。

液化石油ガスは、家庭用及び工業用に使用され、仕入販売しております。

その他ガスは、仕入販売を行っております。

これらの製・商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売しております。

　〔主な関係会社〕

　　 (販売会社)

　　　㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、
　　　その他５社

　　 (製造・充填会社)

　　東邦興産㈱、八戸液酸㈱、㈱福島共同ガスセンター、その他12社

(2) 器具器材関連事業　　
    〔溶接材料、溶接切断器具、生活関連器具〕

溶接材料及び溶接切断器具は、建築鉄骨、造船、建機等、鉄・非鉄製品を製造する上で使用され、仕入販売を行っております。

生活関連器具は、液化石油ガスに関する供給機器等、生活に関わる周辺機器等を仕入販売しております。

これらの商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売しております。

　〔主な関係会社〕

　　 (販売会社)

　　　㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、
　　　その他５社

(3) 自動車機器関連事業
　　〔自動車機器関連〕

自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。

　〔主な関係会社〕

　　 (販売会社)

　　　東ホー㈱

(4) その他事業　　　　　
　　〔機械(製氷・冷凍機械等)、建設工事〕

漁協や食品メーカーへの機械の受注・施工及び建物等の建設工事の受注・施工を行っております。

　〔主な関係会社〕

　　 (機械製造会社、建設会社他)

　　　㈱タガワ、その他４社

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金 又は出資金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の 所有又は 被所有 割合(％)	関係内容
					役員の兼 務等(名)	事業上の関係	設備の賃貸借
㈱東酸	青森県 青森市	75,000	ガス関連事業 器具器材関連事業	58.6 (6.3)	兼務　２	当社商品販売	―
東ホー㈱	神奈川県 大和市	88,750	器具器材関連事業 自動車機器関連事業	75.5 (―)	兼務　２	当社商品販売	土地、建物の賃貸借
荘内ガス㈱	山形県 酒田市	84,000	ガス関連事業 器具器材関連事業	88.0 (7.4)	兼務　２	当社商品販売	―
太平熔材㈱	秋田県 秋田市	45,000	ガス関連事業 器具器材関連事業	88.6 (12.0)	兼務　１	当社商品販売	建物の賃借
東邦岩手㈱	岩手県 紫波郡 矢巾町	80,000	ガス関連事業 器具器材関連事業	100.0 (―)	兼務　２	当社商品販売	―
東邦新潟㈱	新潟県 新潟市 西区	55,000	ガス関連事業 器具器材関連事業	100.0 (―)	兼務　１	当社商品販売	―
東邦福島㈱	福島県 郡山市	84,000	ガス関連事業 器具器材関連事業	100.0 (―)	兼務　２	当社商品販売	土地、建物の 賃貸
東邦北海道㈱	北海道 札幌市 清田区	40,000	ガス関連事業 器具器材関連事業	100.0 (―)	兼務　２	当社商品販売	土地、建物の 賃貸
東邦興産㈱	福島県 郡山市	34,280	ガス関連事業	100.0 (―)	―	同社製品購入	土地の賃貸
その他７社	―	―	―	―	―	―	―

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦福島㈱は特定子会社であります。

４　東ホー㈱、㈱東酸、太平熔材㈱については、売上高(連結関係会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

		東ホー㈱	㈱東酸	太平熔材㈱
売上高	(千円)	9,266,477	5,579,866	3,806,902
経常利益	(千円)	546,417	232,155	84,396
当期純利益	(千円)	349,346	131,117	53,504
純資産額	(千円)	1,032,030	1,521,660	2,184,109
総資産額	(千円)	6,312,202	3,747,762	3,080,082

(2) 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金 又は出資金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の 所有又は 被所有 割合(％)	関係内容
					役員の兼 務等(名)	事業上の関係	設備の賃貸借
カガク興商㈱	宮城県 石巻市	50,000	ガス関連事業 器具器材関連事業	34.7 (―)	兼務　１	当社商品販売	―
八戸液酸㈱	青森県 八戸市	50,000	ガス関連事業	50.0 (―)	兼務　１	同社製品購入	―
㈱福島共同 ガスセンター	福島県 郡山市	30,000	ガス関連事業	50.0 (15.0)	兼務　１	同社製品購入	土地の賃貸

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

(3) その他の関係会社

名称	住所	資本金 又は出資金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の 所有又は 被所有 割合(％)	関係内容
					役員の兼 務等(名)	事業上の関係	設備の賃貸借
東ソー㈱	山口県 周南市	55,173,160	総合化学製品の製造	被所有 直接24.6	兼務　１	同社の製品の購入及び当社の製品、商品の販売	―

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

区分	ガス関連事業	器具器材 関連事業	自動車機器 関連事業	その他事業	全社(共通)	計
従業員数(名)	541	145	7	35	47	775

(注) １　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

２　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
107	41.9	18.1	5,904

区分	ガス関連事業	器具器材 関連事業	自動車機器 関連事業	その他事業	全社(共通)	計
従業員数(名)	50	9	―	1	47	107

(注) １　従業員数には、出向社員14名、臨時雇員1名及び嘱託10名は含まれておりません。

２　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、東邦アセチレン労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(ＪＥＣ連合)に加盟しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。