当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善がみられるものの、中国経済をはじめとする新興国の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題、米国の政権交代等により先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの連結業績の売上高は376億13百万円と前連結会計年度に比べ42億87百万円(12.9%)の増収、営業利益は21億43百万円と前連結会計年度に比べ４億21百万円(24.4%)の増益、経常利益は22億46百万円と前連結会計年度に比べ３億86百万円(20.7%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は13億35百万円と前連結会計年度に比べ２億78百万円(26.4%)の増益となりました。
セグメント別業績の概況は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれておりました「自動車機器関連事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
ガス関連事業
ガス関連事業におきましては、溶解アセチレンは公共工事向けの、酸素は電炉・鉄鋼向けの、窒素は半導体・エレクトロニクス向けの、アルゴンは大型工事の終了に伴い需要が減少し、液化石油ガス及び石油類は冬場の寒さの影響により需要は増加したものの、輸入価格の下落による販売価格低下の影響を受け売上高は減少いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は183億37百万円と前連結会計年度に比べ11百万円(0.1%)の減少、営業利益は19億43百万円と前連結会計年度に比べ24百万円(1.3%)の減少となりました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業におきましては、溶接材料及び溶接切断器具の需要が増加したこと等により売上高は増加いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は108億20百万円と前連結会計年度に比べ２億88百万円(2.7%)の増加、営業利益は２億12百万円と前連結会計年度に比べ33百万円(19.0%)の増加となりました。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業におきましては、自動車部品メーカーの設備投資需要が増加したことにより売上高は大幅に増加いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は66億68百万円と前連結会計年度に比べ41億95百万円(169.7%)の増加、営業利益は５億46百万円と前連結会計年度に比べ４億86百万円(812.1%)の増加となりました。
その他事業
その他事業におきましては、製氷・冷凍機械等の受注が減少したこと等により、売上高は減少いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は17億86百万円と前連結会計年度に比べ１億85百万円(9.4%)の減少、営業利益は１億59百万円と前連結会計年度に比べ１億３百万円(39.2%)の減少となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、49億38百万円となり、前連結会計年度末より９億41百万円(23.5%)増加いたしました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、18億39百万円となりました。仕入債務が増加したこと及びたな卸資産が減少したこと等により増加しましたが、売上債権が増加したこと等により前連結会計年度に比べ20百万円(1.1%)減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億14百万円となりました。有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により前連結会計年度に比べ６億94百万円(49.3%)減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億83百万円となりました。借入による調達が増加したこと及び返済額が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ８億45百万円(82.1%)減少しております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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ガス関連事業 |
754,276 |
△6.7 |
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器具器材関連事業 |
― |
― |
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自動車機器関連事業 |
― |
― |
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その他事業 |
1,276,951 |
△5.1 |
|
合計 |
2,031,227 |
△5.7 |
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれておりました「自動車機器関連事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前年同期比(％)につきましては、変更後の区分により作成しております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ガス関連事業 |
9,727,549 |
+1.1 |
|
器具器材関連事業 |
9,260,767 |
+2.6 |
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自動車機器関連事業 |
5,577,883 |
+121.6 |
|
その他事業 |
547,621 |
△28.7 |
|
合計 |
25,113,821 |
+14.5 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれておりました「自動車機器関連事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前年同期比(％)につきましては、変更後の区分により作成しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ガス関連事業 |
18,337,681 |
△0.1 |
|
器具器材関連事業 |
10,820,786 |
+2.7 |
|
自動車機器関連事業 |
6,668,316 |
+169.7 |
|
その他事業 |
1,786,403 |
△9.4 |
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合計 |
37,613,187 |
+12.9 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれておりました「自動車機器関連事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前年同期比(％)につきましては、変更後の区分により作成しております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
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株式会社ヨロズ |
― |
― |
5,495,966 |
14.6 |
（注） 前連結会計年度における株式会社ヨロズの販売実績につきましては、総販売実績に占める割合が
10％未満であるため「―」と記載しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、企業倫理と遵法の精神に基づいた企業活動を行い、持続的な企業成長と企業価値の向上を実現し、あらゆるステークホルダーから真にその存在を認められる企業を目指すことを基本方針としております。
当社は、平成28年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Challenge2018」を策定し、目下その達成に向けて取り組んでいるところです。
当社グループは、従来より地域に密着した、誠実なサービスと卓越した技術力により、顧客信頼度の高い企業体質を構築し、競争力のある企業グループとなることを目指してまいりました。中期経営計画により更にこれらを強化するとともに、成長分野に重点的に経営資源を投入し、いかなる環境下においても収益をあげられるよう企業体質の改善に努めてまいります。
事業戦略においては、強固なプラットフォームを有する既存事業については効率化を高め更に収益の出る体質とすること、また、成長分野である食品関連分野については、重点的に経営資源を投入し、マーケットリーダーとしての地位を確立することを目指してまいります。
技術戦略においては、時代に即応した多様なニーズに応え得る技術力を保持するとともに老朽化した設備等を計画的にリニューアルすることにより、保安の確保と安定供給体制の維持を図ってまいります。
人材戦略においては、事業戦略を見据えた人材の採用と育成を図るとともに、グループ事業会社との人事交流を促進することで更にグループ経営の強化を進め、同時にコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
当社グループは、これらの事業戦略を遂行することにより、平成30年度において、連結純利益15億円の達成と連結配当性向を20％以上とするという中期経営計画の定量目標に向けて企業活動に取り組んでまいります。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社の事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は期末日現在において当社が判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
(1) 金利の変動について
当社グループは、運転資金及び設備資金の調達を銀行からの借入れによっているため、将来の金利の変動を含む経営環境の変化によっては当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(2) 市場について
当社グループが製造・販売する酸素、窒素、アルゴン、水素等の産業ガスは鉄工、造船、半導体や自動車業界を大口顧客としております。そのため、当該業界の需要動向によっては産業ガスの販売が影響を受ける可能性があります。
当社グループが販売しております液化石油ガスについては、天候（暖冬等）により家庭需要への販売が影響を受ける可能性があります。
(3) 販売価格について
酸素、窒素、アルゴン、水素等の製造コストのうち大きな割合を占める電力コストが原油価格の高騰等により大幅に上昇し、それを販売価格に転嫁できない場合は、収益が影響を受ける可能性があります。
液化石油ガスは、原油価格及び原料の輸入価格となるＣＰ価格等の変動の影響を受けますが、仕入価格の変動を販売価格に速やかに転嫁できない場合は、液化石油ガス事業の収益が影響を受ける可能性があります。
(4) 季節的な要因の変動について
液化石油ガスの消費量は、気温や水温の影響を受けますので、当社グループの主力商品の一つである液化石油ガスの販売量は夏季に減少し冬季に増加します。このため当社グループの売上及び利益構造は、下期に偏る傾向を有しております。また、特異な季節変動によっても液化石油ガスの販売量に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度の四半期毎の売上高推移は以下のとおりであります。
液化石油ガス 第83期売上高推移
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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数量(千t) |
14,082 |
12,934 |
17,099 |
20,531 |
|
単価(円) |
98.70 |
93.80 |
90.49 |
100.85 |
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金額(百万円) |
1,389 |
1,213 |
1,547 |
2,070 |
(5) 薬価制度について
当社グループは、医療機関向けに医療用ガスや医療機械を販売しておりますが、薬価改定の内容によっては当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(6) 安全について
当社グループが製造・販売を行う高圧ガスの中には、可燃性・毒性を有するものも含まれております。保安の確保には万全を期しておりますが、ガスそのものの危険性を解消することはできず、万が一漏洩、発火、爆発等で人身や設備に多大の損害が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(7) 法規制等について
当社グループは、「高圧ガス保安法」をはじめとする各種の諸法令、諸規則により事業活動に規制を受けておりますが、将来においてこれらの法的規制等の変更又は行政指導があった場合には、対応コストの増大により業績等が影響を受ける可能性があります。併せて当社製品の欠陥等が原因で相手製品に欠陥や事故等が生じた場合、製造物責任法により損害賠償請求を受ける可能性があります。また、当社グループは、環境に配慮した事業活動を行っておりますが、環境関連法規の改定により規制強化が行われた場合にも、対応コストの増大により業績等が影響を受ける可能性があります。
(8) 自然災害について
地震等の自然災害が発生することにより、当社グループの製造拠点や営業所等が重大な損害を受け生産能力の大幅な低下又は生産活動の遅れが生じた場合、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(9) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後大幅な地価の下落や事業収益性の悪化等により減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(10) 情報の漏洩等について
当社グループは、ＬＰガス等の販売により多数の顧客の個人情報を保持しているため、個人情報保護方針に基づき個人情報保護規程を定め、情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、コンピュータウィルスへの感染、不正アクセス等により、情報が漏洩、改ざんされる可能性があります。
(11) 訴訟のリスクについて
当社グループは、コンプライアンス行動指針の制定を行い、国内外の法令遵守に努めております。しかしながら、広範な事業活動を行うなか、訴訟、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(12) 東ソー㈱との資本関係について
東ソー㈱は、当社の発行済株式の24.47％の株式を保有する大株主であり、当社は取締役社長をはじめ、３名の役員の派遣を受けております。また、同社グループとの取引金額は、売上高で年間67百万円、仕入高で１億38百万円と少額ながら、当社子会社で生産する水素ガスの原料水素は同社の子会社から全量パイピングで供給を受けております。当社に対する持株比率については現状においてその比率を増減させる方針はないと認識しておりますが、今後同社グループとの資本関係に変更が生じた場合、業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
該当事項はありません。
(1) 研究開発活動の基本方針
当社グループは、専業ガスメーカーとしての技術力の維持・向上を図るべく、原価低減及び保安技術の向上に寄与する開発に取り組んでおります。当社の研究開発は、自社開発を主体としており、他社または研究機関と共同の開発活動につきましては、副次的なものと位置づけた上で、ガス関連技術の開発を研究開発活動の方針としております。
なお、当連結会計年度に係る研究開発費は54百万円であり、ガス関連事業に係る費用であります。
(2) 研究の目的
液化ガス等高圧ガス生産時の原価低減、保安技術の向上、顧客へのガスの安定供給及び新規用途の開発を主な目的としております。
(3) 研究内容
ガス生産分野につきましては、主力製品である溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素の生産技術、高純度化技術及び評価・分析技術の開発を行っております。
ガス供給分野につきましては、高圧ガス容器の洗浄設備、ガスの遠隔監視システム等の装置及び供給設備の保守・点検技術の開発を行っております。
ガス利用分野につきましては、大学との共同による溶解アセチレンの用途に関する研究及び他社との共同による一般ガスの用途開発を行っております。また、農業分野及び食品分野へのガス利用・供給技術等の開発を行っております。
環境分野につきましては、廃水処理技術の開発に成功し、廃水処理プラントを実用化しております。
ガスその他の分野につきましては、各種ガスの極微量分析技術の開発及び特殊分析技術の開発を行っております。
主な研究開発の成果は以下のとおりです。
ガス生産分野
① アセチレンガス精製設備・装置の開発
② 高純度酸素・窒素・アルゴンの開発
③ 高圧ガス容器洗浄設備の開発・実用化
ガス供給分野
① 液化ガス貯槽からの極微量洩れ検出装置の開発・実用化
② 客先設置液化ガス貯槽液面(残液)監視システムの開発・実用化
ガス利用分野
農業用炭酸ガス施用装置の開発
環境分野
廃水処理技術の開発・実用化
ガスその他の分野
各種ガスの極微量分析技術の開発
(4) 研究開発費に対する基本的な考え方
ガスの分析、評価技術はガス関連技術開発の根幹であり、その向上は重要課題の一つであると考えております。そのため、必要な投資は、分析機器充実に力点を置いております。
(1) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における総資産の残高は、310億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億12百万円の増加となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、184億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億28百万円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が増加（４億７百万円）、電子記録債権が増加（26億21百万円）したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、126億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億16百万円減少しました。この主な要因は、機械装置及び運搬具が減少（１億81百万円）及び土地が減少（71百万円）並びに投資有価証券が減少（79百万円）したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、141億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億79百万円増加しました。この主な要因は、電子記録債務が増加（14億99百万円）したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、27億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億86百万円増加しました。この主な要因は、長期借入金が増加（１億42百万円）したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、141億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億46百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加（11億60百万円）したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における当社グループの売上高は、376億13百万円と前連結会計年度に比べ42億87百万円の増収となりました。ガス関連事業は、食品用ガスにおいて季節的需要はあるものの順調に販売数量を伸ばし増加いたしましたが、主力製品であるセパレートガスは、当社グループの主たる需要先である、鉄鋼、造船、建設機械、半導体関連、自動車関連向けに販売数量が減少いたしました。また、液化石油ガス及び石油類においては、輸入価格の大幅な下落に伴い販売価格が低下したことにより売上高は減少し、その他事業は、製氷・冷凍機械等の個別受注の減少により売上高は減少いたしました。
一方で、器具器材関連事業は、溶接材料が自動車関連産業向けに増加し、溶接切断器具も建設用ロボット等の大型機械の導入により増加したこと、また、自動車機器関連事業は、自動車部品メーカーの旺盛な設備投資需要により大幅に増加したことが売上高の増収要因であります。
(売上総利益)
当連結会計年度における当社グループの売上総利益は、105億52百万円と前連結会計年度に比べ４億42百万円の増加となりました。その他事業においては、製氷・冷凍機械の個別受注の減少により利益は減少いたしましたが、ガス関連事業及び器具器材関連事業においては堅調に推移したことにより利益は増加し、また、自動車機器関連事業においても売上高の大幅な増加に伴い利益が増加したことにより売上総利益は増加いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、84億８百万円と前連結会計年度に比べ21百万円の増加となりました。物流の効率化等により運搬費は減少いたしましたが、人員増加に伴い人件費が増加したこと及びＬＰガス検針設備等を購入したことで消耗品費が増加したことにより販売費及び一般管理費は増加いたしました。
以上の結果により、営業利益は21億43百万円と前連結会計年度に比べ４億21百万円の増益となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、主に保有する上場会社株式の受取配当金の受領額が減少したこと等により、２億９百万円と前連結会計年度に比べ15百万円減少し、営業外費用は、有利子負債の返済が進んだことで支払利息が減少いたしましたが、充填設備更新に伴う賃貸費用が増加したことで、１億６百万円と前連結会計年度に比べ19百万円の増加となりました。
以上の結果により、経常利益は22億46百万円と前連結会計年度に比べ３億86百万円の増益となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益13百万円、投資有価証券売却益62百万円、合計額75百万円を計上、特別損失に固定資産除売却損46百万円、減損損失52百万円、合計額99百万円を計上いたしました。
以上の結果により、親会社株主に帰属する当期純利益は、13億35百万円と前連結会計年度に比べ２億78百万円の増益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。