第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年６月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,004,000	7,004,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であ 　ります。
計	7,004,000	7,004,000	―	―

　(注)  平成29年６月１日付で当社株式は東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に指定されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日	△28,016	7,004	―	2,261,000	―	885,000

(注)　　普通株式５株を１株にする株式併合によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

   平成29年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	10	20	43	18	4	2,514	2,609	―
所有株式数 (単元)	―	4,172	955	32,447	9,911	27	22,433	69,945	9,500
所有株式数 の割合(％)	―	5.96	1.37	46.39	14.17	0.04	32.07	100.00	―

(注)　平成29年３月31日現在の自己株式数は8,479株であり、このうち8,400株(84単元)は「個人その他」に、
　　  79株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

  平成29年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
東ソー株式会社	東京都港区芝３丁目８－２	1,713	24.47
大陽日酸株式会社	東京都品川区小山１丁目３－２６	690	9.85
ケービーエル　ヨーロピアンプライベートバンカーズ　エスエイ　１０７７０４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	43　BOULEVARD　ROYAL　L-2955　LUXEMBOURG   （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	676	9.66
丸紅株式会社	東京都中央区日本橋２丁目７－１	440	6.28
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号	148	2.13
ビービーエイチ　フイデリテイ　ピユーリタン　フイデリテイ　シリーズ　イントリンシツク　オポチユニテイズ　フアンド （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245　SUMMER　STREET　BOSTON,　MA　02210 U.S.A.   （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済 事業部）	125	1.78
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	103	1.48
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５２２４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX　351　BOSTON　MASSACHUSETTS　02101　U.S.A.   （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	90	1.28
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　クライアント　オムニバス　アカウント　オーエムゼロツー　５０５００２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST,SUITE 3500,POBOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA   （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	74	1.07
山形酸素株式会社	山形県山形市久保田１丁目７－１	57	0.82
計	―	4,120	58.83

(注)　１  所有株式数は千株未満を切り捨てております。

　　　２　平成29年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ハーリー　シキャブが平成29年２月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
ハーリー　シキャブ	ルクセンブルク、ジャン・モネ　Ｌ－２１８０	631	9.01

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式     　　8,400	―	―
	(相互保有株式) 普通株式   　   26,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　　 6,960,100	69,601	―
単元未満株式	普通株式　 　    9,500	―	―
発行済株式総数	7,004,000	―	―
総株主の議決権	―	69,601	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式79株を含めて記載しております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）   東邦アセチレン株式会社	宮城県多賀城市栄二丁目 ３番３２号	8,400	―	8,400	0.12
（相互保有株式）   カガク興商株式会社	宮城県石巻市三ツ股１丁目２番１０６号	26,000	―	26,000	0.37
計	―	34,400	―	34,400	0.49

(9) 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　 会社法第155条第７号による普通株式の取得
 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　 　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　 　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	―	―
当期間における取得自己株式	31	31

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
　りによる株式は含めておりません。
　

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
			-*
保有自己株式数	8,479	―	8,510	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
　取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけており、当社を取り巻く環境の変化、業績及び財務状況を総合的に勘案して、配当政策を決定していくことを基本方針としております。
　当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
　また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化並びに今後の事業展開への備えとして、安全確保と品質保証の充実に向けた製造設備等への投資に向けることとし、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当（中間配当は見送り）を５円増配し、１株当たり30円としております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）
平成29年５月12日 取締役会決議	209,865	30

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第79期	第80期	第81期	第82期	第83期
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
最高(円)	125	209	230	865 　　　　　(262)	1,099
最低(円)	74	97	136	676 　　　　　(154)	650

(注)　１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２　平成27年10月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合したため、第82期の株価について
　　は当該株式併合後の最高、最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載してお
　　ります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年10月	11月	12月	平成29年１月	２月	３月
最高(円)	790	845	884	918	1,099	1,078
最低(円)	715	746	820	847	875	977

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

　男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
代表取締役社長兼社長執行役員		山　本　泰　夫	昭和31年７月28日生	昭和55年４月	東洋曹達工業株式会社入社	(注)３	55
					（現　東ソー株式会社）
				平成15年６月	同社秘書室長
				平成17年６月	同社化学品事業部ソーダ営業部長
				平成21年６月	同社大阪支店長
				平成22年６月	同社理事南陽事業所副事業所長兼総務部長
				平成24年６月	同社理事化学品事業部長兼企画管理室長
				平成25年６月	同社取締役化学品事業部長
				平成27年６月	当社代表取締役社長兼社長執行役員(現）
代表取締役兼専務執行役員	営業本部長	谷　代　　進	昭和26年10月28日生	昭和45年４月 平成12年６月 平成13年６月 平成15年６月 平成19年６月 平成22年６月 平成23年６月   平成24年４月   平成25年６月   平成26年７月   平成27年６月   平成27年12月   平成28年６月   平成29年６月	当社入社 ガス営業部長 石油ガス営業部長 理事郡山事業所長兼いわき事業所長 執行役員郡山事業所長 取締役兼執行役員ガス産機営業部長 取締役兼執行役員営業本部副本部長兼ガス産機営業部長 取締役兼執行役員営業本部副本部長兼ガス産機営業部長兼新潟営業所長 常務取締役兼常務執行役員営業本部長兼コンシューマープロダクツ営業部長 代表取締役常務兼常務執行役員営業本部長兼コンシューマープロダクツ営業部長 代表取締役専務兼専務執行役員営業本部長兼コンシューマープロダクツ営業部長 代表取締役専務兼専務執行役員営業本部長兼コンシューマープロダクツ営業部長兼エネルギー営業部長 代表取締役専務兼専務執行役員営業本部長 代表取締役兼専務執行役員営業本部長（現）	(注)３	79
取締役兼常務執行役員	生産・技術本部長兼多賀城工場長	田　中　英　行	昭和27年12月12日生	昭和50年４月   平成９年７月   平成11年７月   平成14年11月   平成20年６月   平成24年６月   平成25年６月   平成26年６月   平成27年７月   平成28年６月   平成29年６月	日本酸素株式会社入社 （現　大陽日酸株式会社） 同社オンサイト事業本部営業部副部長 同社オンサイト・プラント事業本部メンテナンス事業部技術部長 同社技術部門技術・開発本部ガス生産技術部部長スタッフ 同社富士酸素株式会社出向常務取締役工場長 当社取締役兼執行役員生産・技術本部副本部長兼多賀城工場長 取締役兼執行役員生産・技術本部長兼多賀城工場長 常務取締役兼常務執行役員生産・技術本部長兼多賀城工場長 常務取締役兼常務執行役員生産・技術本部長兼多賀城工場長兼液化ガス製造部長 常務取締役兼常務執行役員生産・技術本部長兼多賀城工場長 取締役兼常務執行役員生産・技術本部長兼多賀城工場長（現）	(注)３	19

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
取締役兼常務執行役員	経営企画・連結経営部長兼管理本部長	福　澤　秀　志	昭和31年４月９日生	昭和55年４月 平成13年10月 平成15年６月 平成18年６月 平成22年６月   平成24年４月   平成25年３月 平成25年６月   平成28年６月   平成29年６月	当社入社 関東事業所長 酒田事業所長 関東事業所長兼新潟営業所長 執行役員関東事業所長兼新潟営業所長 執行役員東邦運送株式会社出向取締役社長 執行役員管理本部副本部長 取締役兼執行役員管理本部副本部長兼監査室長 取締役兼執行役員経営企画・連結経営部長兼内部統制委員長兼コンプライアンス委員長 取締役兼常務執行役員経営企画・連結経営部長兼管理本部長（現）	(注)３	34
取締役		安　達　　徹	昭和35年10月16日生	昭和60年12月   平成17年６月   平成19年６月 平成24年10月 平成25年６月 平成27年６月 平成28年６月	東洋曹達工業株式会社入社 （現　東ソー株式会社） 同社構造改革本部次長 当社監査役 同社経営企画・連結経営部次長 同社経営企画・連結経営部副理事 当社監査役（平成26年６月退任） 当社監査役 当社取締役（現） 同社執行役員経営企画・連結経営部長（現）	(注)３	―
取締役		柏　嵜　周　弘	昭和30年６月21日生	昭和55年11月   平成７年８月 平成13年７月 平成18年６月 平成25年６月 平成25年７月   平成28年６月	監査法人朝日会計社入社 （現　有限責任 あずさ監査法人） 同法人社員 同法人ヘルスケア部長 同法人代表社員 同法人退任 柏嵜公認会計士・税理士事務所開設（現） 当社取締役（現）	(注)３	11
取締役		堀　田　哲　久	昭和25年８月20日生	昭和49年４月   平成５年５月 平成６年12月 平成９年８月 平成11年２月 平成16年４月 平成18年３月 平成18年５月 平成27年５月 平成29年６月	小野田セメント株式会社入社 （現　太平洋セメント株式会社） 同社中央研究所業務部部長 同社人事本部人事１部労務課課長 同社東京支店業務部部長 同社東京支店副支店長兼業務部部長 同社東北支店支店長 三岐通運株式会社顧問 同社代表取締役社長 同社相談役 当社取締役（現）	(注)３	―
監査役 (常勤)		阿　部　嘉　彦	昭和29年６月７日生	昭和53年４月   平成13年６月 平成13年11月   平成19年６月   平成20年６月   平成21年６月 平成22年６月   平成25年６月   平成27年６月	東洋曹達工業株式会社入社 （現　東ソー株式会社） 同社構造改革本部 同社日本ポリウレタン工業株式会社出向 同社理事日本ポリウレタン工業株式会社執行役員 同社取締役海外事業企画部　富山事務所担当 同社取締役経営企画・連結経営部長 同社取締役中国総代表 （東曹（広州）化工有限公司董事長兼総経理） 保土谷化学工業株式会社取締役兼常務執行役員 当社監査役（現）	(注)４	７

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
監査役 (常勤)		藤　田　篤　弘	昭和30年１月17日生	昭和53年４月   昭和56年10月 平成５年10月   平成15年４月 平成15年７月   平成19年４月 平成22年６月   平成26年６月	日本酸素株式会社入社 （現　大陽日酸株式会社） 同社海外部企画グループ 同社大連日酸光明気体有限公司（中国）出向 同社海外部部長（中国担当） 同社上海日酸気体有限公司出向取締役社長 同社監査室長 同社執行役員ガス事業本部中国総代表兼上海大陽日酸気体有限公司出向董事長 当社監査役（現）	(注)４	７
監査役		渡　部　　潔	昭和26年５月16日生	昭和49年４月   平成10年６月   平成15年６月 平成17年４月 平成20年10月   平成23年２月 平成27年６月 平成29年３月	株式会社日本興業銀行入行 （現　株式会社みずほ銀行） 同行審査部米州企業審査室長 （ニューヨーク駐在） 協和発酵工業株式会社経営企画室長 同社医薬企画部長 協和発酵バイオ株式会社企画管理部長 川口化学工業株式会社監査役 当社監査役（現） シンバイオ製薬株式会社監査役（現）	(注)４	―
計							215

(注) １　取締役安達徹、柏嵜周弘、堀田哲久は、社外取締役であります。

２　監査役阿部嘉彦、藤田篤弘、渡部潔は、社外監査役であります。

　３　平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
　す。

　４　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
　す。

　５　当社では、経営機能と業務執行機能の分担を明確にするために、執行役員制度を導入しております。取締役
　を兼務していない執行役員は７名で、その構成は下記のとおりであります。

役名	職名	氏名
上席執行役員	環境保安・品質保証部長	齋　藤　祐　輝
上席執行役員	管理本部副本部長	小　峰　　　雅
執行役員	経営管理部長	川　上　英　規
執行役員	営業本部副本部長	飯　塚　義　浩
執行役員	エネルギー営業部長	平　田　　　靖
執行役員	産業機材営業部長	秋　山　利　一
執行役員	産業ガス営業部長	千　葉　　　智

　６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
　役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
松　村　　武	昭和42年９月17日生	平成６年４月 平成８年４月   平成23年７月	最高裁判所司法研修所入所 弁護士登録（東京弁護士会） 有楽町総合法律事務所入所 順風法律事務所開業（現）	(注)	―

(注)　 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーへの責務を自覚し、透明かつ誠実な経営に留意するとともに、取締役会を中心に、「内部統制」「リスク管理」「コンプライアンス」「開示統制」が十分に機能した自律的統治システムを堅持した上で、迅速・果断な意思決定を通じて社会的要請に応え、企業価値の向上を図るとともに社会的存在意義を高めていくことを基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に取り組んでまいります。

ロ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。また、独立性を持ち中立・公正な見地から職務執行状況を監査するため監査役３名全員を社外から迎えており、取締役会をはじめとする重要会議への出席、業務監査の実施、会計監査人との連携等により監査体制の強化を図っております。加えて、内部監査部門の監査室と連携して監査を行うことで業務の適正を担保し、経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。

　取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名、平成29年６月26日現在）で構成され、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しています。また、社外取締役については、豊富な業務経験の活用、客観的・専門的見地からの助言等、より独立した立場から経営監督機関となることが期待できるため選任しております。

　なお、取締役の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に対応した最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役任期を１年としております。
　このほか、必要に応じて経営会議を開催し、経営の重要案件を審議しております。
　また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております。個別重要事項の審議・審決、情報の共有化並びに取締役会の決定事項の伝達・周知のため原則として毎月１回執行役員会を開催しております。

当社のコーポレートガバナンス体制図は次のとおりであります。

　ハ．内部統制システムの整備及び運用の状況

　内部統制システムについては、取締役会にて決議している「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、法令の遵守、業務執行の適正性、効率性を確保するために、その体制を以下のとおり整備しております。

(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を制定するとともに、コンプライアンスに係る規程を制定し、その徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置し、社内教育を含めた全社横断的な取組みを行う。

・内部通報制度を設け、常にその実効性の確保に努める。

・監査部門がコンプライアンスの実践状況につき、監査を行う。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、社内規程に従い、適切な保存及び管理を行う。

・取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを横断的に管理し、リスク管理体制を明確化する。

・内部監査部門が各部署毎のリスク管理状況を監査する。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

・業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、その際には事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。

・日常の業務遂行に際しては、社内規則の規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとるものとする。

(e) 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社から、定期的又は適宜に事業運営に係わる報告を求める。

・子会社の管理運営に関する規程を制定し、その適正な運用を図る。

・グループ各社から、定期的又は適宜に事業運営に係わる報告を求め、管理を行うとともに、グループ各社に取締役や監査役を派遣して、グループ各社におけるリスク管理及び効率的な業務執行のための助言・指導を行う。

・東邦アセチレングループとしてのコンプライアンスに係わる行動指針を定め、これを周知する。

・監査役及び監査部門がグループ各社に対して監査を行う。

(f) 監査役がその補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性、監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。

・監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令を受けないものとする。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は監査役に対して、職務の執行状況等について取締役会等を通じ適宜適切に報告するものとし、重要な決裁書類等は回付するものとする。

・監査役からの求めに応じて、定期的又は適宜に必要な報告を行う。

・監査役を内部通報制度における通報先の１つとする。

・内部通報制度の通報者が、通報したことを理由に不利益な扱いを受けないよう、規程に定める。

(h) 子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

・子会社から受けた事業運営に係わる報告については、適宜監査役に報告する。

・子会社の取締役等に対し、適宜当社の監査役に報告するよう要請する。

・内部通報制度においては、グループ各社に係わる通報及びグループ各社からの通報も受付けるものとする。

(i) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項

・監査役は職務の執行上必要と認める費用または債務の処理について、会社に請求することが出来るものとする。

(j) その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を開催し、また、内部監査部門との連携を図り適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

・監査役会に対して、専門性の高い法務・会計事項については、専門家に相談できる機会を保証する。

(K) 業務の適正を確保するための体制の運用状況

　　当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初から、内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に見直しや検討を行っており、取締役会にその内容を報告しております。また、判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
　当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。

・コンプライアンスに対する取組みの状況
　「コンプライアンス委員会」を開催し、コンプライアンス体制の見直しの検討や、内部通報制度の利用状
　況等の重要確認事項に関し、主管部署から報告を受けました。
　主要な連結子会社の社長及び担当取締役を集めて内部統制の研修会等を開催しました。
　社内掲示板においてはコンプライアンスの重要性に関する内容を「コンプライアンスニュース」として月
　１回程度掲示を実施する等、コンプライアンス意識の向上に取組みました。

・職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組みの状況
　当事業年度において取締役会は、社外取締役２名を含む取締役８名で構成され、社外監査役３名も出席し
　ております。当社及び子会社に関する重要事項については、執行役員会等の審議を経て取締役会において
　決議又は報告をしております。執行役員会等は17回開催し、また、取締役会は14回開催しており、各議案
　又は報告事項についての、審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思
　決定及び監督の実効性は確保されています。
　当社は、経営と業務執行に関する機能と責任を明確化するため執行役員制度を導入し、意思決定の迅速
　化・効率化を図っております。

・損失の危険の管理に対する取組みの状況
　当社の事業遂行上、様々なリスク要因が存在しますが、日常業務においては「リスク管理規程」に基づ
　き、適切に対処しております。また、潜在リスクの洗い出しやリスクの影響評価、対応策について、「リ
　スク管理委員会」において継続的に分析、審議を行い経営に上申しています。

・当社グループにおける業務の適正の確保に対する取組みの状況
　当社子会社の経営管理につきましては、毎月の月次決算報告の中で、現状及び解決すべき課題とその対処
　方法を含めた報告を受け、連結子会社の内部監査においては、当事業年度は14社実施いたしました。

・監査役監査の実効性の確保に対する取組みの状況
　監査役会は、社外監査役３名で構成されています。監査役会は11回開催し、監査に関する重要な事項に
　ついて報告を受け、協議・決議を行っております。
　また、社長と経営課題に関する意見交換のほか、常勤監査役と会計監査人との意見交換会を５回行ってお
　り、そのすべてに監査室も出席し、内部統制監査に対する意見交換も行っております。

　ニ．リスク管理体制の整備の状況

　コンプライアンス対策は、会社としての取り組み姿勢を社員に周知徹底することが重要であることから、経営トップが各種会議において注意喚起を促すなど、その浸透に取り組んでおります。
　また、当社グループは各種高圧ガスを中核商品とする事業の性格上、保安、品質等の技術リスクへの対応は、会社の信用維持の面はもとより製品安定供給の源であることから、環境保安・品質保証部を設置し、法令遵守が徹底されるよう当社グループ全般に対し指導を行っております。
　なお、保安については、年間計画に基づいて当社事業所及び子会社の工場等の保安監査を実施し、保安の向上に取り組んでおります。

　ホ．責任限定契約の状況

　当社は、社外役員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

② 監査役監査及び内部監査の状況

　監査役監査につきましては、社外監査役３名が取締役会の意思決定並びに各取締役の職務執行について、その適法性及び妥当性を監査しております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従い、取締役会、執行役員会及びその他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行状況の聴取等を通じて、各取締役が行う意思決定の過程及び内容を恒常的に確認するとともに、必要に応じて当社事業所及び子会社の往査等を行っております。

　監査役会は、月１回開催され、監査役相互の意見交換を通じ意思統一を図っており、また、会計監査人とは必要に応じて適宜意見交換を実施するほか、監査計画、監査の実施状況並びに四半期レビューの結果、期末監査（財務報告に係る内部統制を含む）について説明を受け、意見交換を実施しております。

　内部監査につきましては、内部監査部門として監査室を設置しており、２名体制で年度計画に基づき当社事業所及び子会社の業務執行に関する監査を実施し、監査結果を監査役及び取締役会に報告しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であり、各社外役員の選任理由は次のとおりであります。

　社外取締役　安達徹氏は、当社の筆頭株主（議決権比率24.6％）である東ソー株式会社の業務執行者でありますが、同社との取引上の関係は売上・仕入金額とも１％未満であり、その依存度は低いことから過度な影響を受けることはありません。また、同氏は長年の財務・経理の経験から幅広い知見を有しており、当社の経営全般に対する助言をいただき、さらに一般株主と利益相反の生じる恐れもないと判断したことから選任しております。

　社外取締役　柏嵜周弘氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身者でありますが、同氏は同法人を既に退任しております。また、同氏は会計の専門家である公認会計士として、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、独立かつ中立な立場から、当社の経営全般に対する職責を十分に果たすことが可能であり、さらに一般株主と利益相反の生じる恐れもないと判断したことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

　社外取締役　堀田哲久氏は、平成29年６月26日開催の第83回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は、太平洋セメント株式会社の出身者であり、同社在籍中は当社の事業領域とは直接関わりのないセメント事業の人事労務及び業務に永く携わり、また同社を10年以上前に退職しており、その後、長年にわたり物流会社の企業経営全般に携わるなど豊富な経験を有しております。また、その経歴から独立かつ中立な立場から、当社の経営全般に対する職責を十分に果たすことが可能であり、さらに一般株主と利益相反の生じる恐れもないと判断したことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

　社外監査役　阿部嘉彦氏は、東ソー株式会社の出身者ではありますが、同社在籍中は当社の事業領域とは直接関わりのないポリプロピレン事業等の製造業務並びにウレタン事業のプラント建設業務や、海外事業等に永く携わっており、また既に同社取締役も退任していることから、現経営者とは何ら関係を有しておりません。また、企業経営に携わるなど豊富な経験と同社における製造・技術領域の深い見識を有しており、常勤監査役として大株主又は少数株主の利益を阻害することがないよう取締役の業務執行を独立かつ中立な立場で監査を行うことができ、当社のコーポレートガバナンスガイドラインに掲げる技術監査の充実を始めとする監査役の職責を十分に果たすことが可能であり、さらに一般株主と利益相反の生じる恐れもないと判断したことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

　社外監査役　藤田篤弘氏は、当社の株主（議決権比率9.9％）である大陽日酸株式会社の出身者でありますが、同社在籍中は当社の事業領域とは直接関わりのない海外事業や監査業務に永く携わっており、既に同社を退職し、同社の現経営者とは何ら関係を有しておりません。同社との取引上の関係は、売上・仕入金額とも全体の３％以下であり、その依存度は低いことから過度の影響を受けることはありません。また、企業経営に携わる豊富な経験と監査室長の経験者として幅広い見識と専門的視点を有しており、常勤監査役として大株主又は少数株主の利益を阻害することがないよう取締役の業務執行を独立かつ中立な立場で監査を行うことができ、さらに一般株主との利益相反の生じる恐れもないと判断したことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

　社外監査役　渡部潔氏は、当社の取引金融機関（旧株式会社日本興業銀行、現株式会社みずほ銀行）の出身者でありますが、同行を既に退職しております。また、同氏はシンバイオ製薬株式会社の社外監査役を兼任しております。同氏は長年の経験と金融の専門分野において幅広い見識を有しており、より独立かつ中立した立場から監査を行うことができ、その職責を十分に果たすことが可能であり、さらに一般株主と利益相反の生じる恐れもないことから、株式会社東京証券取引所に同氏を独立役員として届出をしております。

　また、東ソー株式会社、大陽日酸株式会社、太平洋セメント株式会社及び株式会社みずほ銀行と当社との間には、営業上の取引はありますが、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件による取引であり、各個人が直接利害関係を有するものではありません。
　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、当社コーポレート・ガバナンスガイドラインの独立社外役員の選定基準を参考に判断しております。

④ 役員の報酬等

　イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬	賞与	役員退職慰労引当金繰入額	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	90,300	54,600	20,000	15,700	―	6
監査役 （社外監査役を除く。）	―	―	―	―	―	―
社外役員	31,350	26,850	1,000	3,500	―	7

（注）当期中に退任した取締役及び社外役員の報酬並びに人員数も含めております。

  ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

  ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬につきましては、職位に職責の重みを考慮し、その基本となる額を設定しております。
　監査役の報酬につきましては、各監査役の報酬等の額の公正を図り、その監査機能を有効に機能させるため、監査役の協議により、常勤監査役についてはその基本となる金額を設定し、非常勤監査役については一定の金額を設定し、決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　 銘柄数                             17銘柄
　　　 貸借対照表計上額の合計額　　  198,629千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
高圧ガス工業㈱	55,000	35,200	企業間取引の強化
㈱ヨロズ	10,000	23,600	企業間取引の強化
神鋼商事㈱	38,000	7,752	企業間取引の強化
東京鐵鋼㈱	15,000	5,685	企業間取引の強化
昭和電工㈱	27,600	3,201	企業間取引の強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	19,080	3,207	資金調達の円滑化

(注) 　高圧ガス工業㈱、㈱ヨロズ以外は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全6銘柄に
　　　　 ついて記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
高圧ガス工業㈱	55,000	39,325	企業間取引の強化
㈱ヨロズ	10,000	17,130	企業間取引の強化
神鋼商事㈱	3,800	9,104	企業間取引の強化
東京鐵鋼㈱	15,000	6,855	企業間取引の強化
昭和電工㈱	2,760	5,478	企業間取引の強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	19,080	3,892	資金調達の円滑化

(注) １　高圧ガス工業㈱以外は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全6銘柄について記載し
　　　　　 ております。
　　　 ２  神鋼商事㈱は平成28年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施しております。
　　　 ３　昭和電工㈱は平成28年７月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施しております。
 

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　 該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく公認会計士又は監査法人に有限責任 あずさ監査法人を選任しており、当期における会計監査の体制は以下のとおりであります。

　　　    業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　福田　　厚　（継続監査年数５年）
              指定有限責任社員　業務執行社員　　草野　和彦　（継続監査年数２年）

　　　    監査業務に係る補助者の構成

　　　　　    公認会計士　７名　　その他　５名

⑦ 取締役の定数

　　当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．剰余金の配当

当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能になるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

ロ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得につきまして、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行に当たり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

    ①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	41,000	500	45,000	500
連結子会社	―	―	―	―
計	41,000	500	45,000	500

    ② 【その他重要な報酬の内容】

    前連結会計年度及び当連結会計年度
　　　該当事項はありません。

    ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく認定申請に関する手続業務であります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく認定申請に関する手続業務であります。

    ④ 【監査報酬の決定方針】

　当社では、監査人の独立性が損なわれることがないよう、監査役会の同意を得て、当社の事業規模から合理的と考えられる監査報酬額を勘案して、社内稟議を経て代表取締役が決定しております。