１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱東酸、東ホー㈱、太平熔材㈱、東邦福島㈱ 他12社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
八戸共同酸素㈱、八戸東邦プロパン㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名
カガク興商㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（八戸共同酸素㈱、八戸東邦プロパン㈱他）及び関連会社（直江津アセチレン㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、関連会社については人事、資金、技術及び取引等の関係を通じて、財務、営業、事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないため、また、全体としても重要性がないので、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
|
決算日 |
|
|
㈱タガワ |
|
12月31日 |
※１ |
|
朝日産業㈱ |
|
３月20日 |
※１ |
※１ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引 については、連結上必要な調整を行っております。
２ 当連結会計年度において、荘内ガス㈱は決算日を９月30日から３月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。なお、前連結会計年度まで連結会計年度末日を決算日とする仮決算に基づく財務諸表を使用していたため、当該変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法(一部定額法)を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息
③ ヘッジ方針
リスク管理方針について定めた内規に基づいて、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた91,467千円は、「助成金収入」2,515千円、「その他」88,952千円として組替えております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
454,400 |
千円 |
347,168 |
千円 |
|
土地 |
320,648 |
|
98,621 |
|
|
計 |
775,048 |
|
445,790 |
|
(2)担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
1年内返済予定の長期借入金 |
95,354 |
千円 |
105,824 |
千円 |
|
長期借入金 |
234,544 |
|
314,440 |
|
|
計 |
329,898 |
|
420,264 |
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する事項
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券(株式) |
530,481 |
千円 |
557,780 |
千円 |
|
出資金（投資その他 |
15,800 |
|
15,800 |
|
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入れについて保証予約を行っております。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
八戸液酸㈱ |
15,000 |
千円 |
八戸液酸㈱ |
― |
千円 |
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
圧縮記帳額 |
231,877 |
千円 |
231,877 |
千円 |
|
（うち、建物及び構築物） |
212,087 |
|
212,087 |
|
|
（うち、機械装置及び運搬具） |
19,717 |
|
19,717 |
|
|
（うち、その他） |
72 |
|
72 |
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
運搬費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
△ |
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
2,711 |
千円 |
1,879 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,633 |
|
7,195 |
|
|
土地 |
― |
|
4,354 |
|
|
有形固定資産その他 |
121 |
|
― |
|
|
計 |
8,466 |
|
13,429 |
|
※４ 固定資産除売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
4,756 |
千円 |
7,512 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
6,373 |
|
3,785 |
|
|
有形固定資産その他 |
658 |
|
81 |
|
|
無形固定資産その他 |
1,860 |
|
― |
|
|
撤去費用 |
29,322 |
|
35,300 |
|
|
計 |
42,971 |
|
46,680 |
|
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
地域 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
青森県 |
遊休資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具 |
22,974 |
|
北海道 |
遊休資産 |
土地 |
1,470 |
|
宮城県 |
賃貸資産 |
土地 |
17,060 |
|
遊休資産 |
土地 |
20,800 |
|
|
新潟県 |
賃貸資産 |
土地 |
9,970 |
|
千葉県 |
事業資産 |
土地 |
29,000 |
|
合計 |
101,274 |
||
資産のグルーピングについては、管理会計上の区分に基づく事業所及び営業所を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件単位ごとに行っております。
その結果、事業資産については、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（29,000千円）として特別損失に計上しており、その内訳は土地であります。
賃貸資産については、将来に見込まれる使用範囲の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（27,030千円）として特別損失に計上しており、その内訳は土地であります。
遊休資産については、地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（45,244千円）として特別損失に計上しており、その内訳は建物及び構築物21,570千円、機械装置及び運搬具1,068千円、有形固定資産その他335千円、土地22,270千円であります。
また、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額による場合、土地については主として不動産鑑定評価額に基づいて評価し、その他の資産については、資産が汎用性のない資産であることから、処分見込費用等を勘案しゼロと評価しております。使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを4.16％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
地域 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
千葉県 |
事業資産 |
建物及び構築物 |
723 |
|
福島県 |
共用資産 |
建物及び構築物、土地 |
45,359 |
|
山形県 |
遊休資産 |
建物及び構築物、土地 |
6,726 |
|
合計 |
52,808 |
||
資産のグルーピングについては、管理会計上の区分に基づく事業所及び営業所を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件単位ごとに行っております。また、本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
その結果、事業資産については、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（723千円）として特別損失に計上しており、その内訳は建物及び構築物723千円であります。
共用資産については、将来に見込まれる使用範囲の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（45,359千円）として特別損失に計上しており、その内訳は建物及び構築物4,759千円、土地40,600千円であります。
遊休資産については、地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（6,726千円）として特別損失に計上しており、その内訳は建物及び構築物125千円、土地6,600千円であります。
また、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、土地については主として不動産鑑定評価額及び契約額に基づいて評価し、その他の資産については、資産が汎用性のない資産であることから、処分見込費用等を勘案しゼロと評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△60,427千円 |
△97,419千円 |
|
組替調整額 |
△688 |
― |
|
税効果調整前 |
△61,116 |
△97,419 |
|
税効果額 |
23,807 |
33,007 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△37,308 |
△64,411 |
|
|
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,947 |
3,967 |
|
その他の包括利益合計 |
△40,256 |
△60,444 |
|
|
|
|
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
35,020,000株 |
―株 |
28,016,000株 |
7,004,000株 |
(変動事由の概要)
普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
平成27年10月１日付で実施した株式併合による減少 28,016,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
86,566株 |
180株 |
69,253株 |
17,493株 |
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 180株
普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
平成27年10月１日付で実施した株式併合による減少 69,253株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月14日 |
普通株式 |
139,914 |
4.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月30日 |
（注）平成27年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施しておりますが、上記の１株当たり配当額は株式併合前の金額で記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
174,888 |
25.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月28日 |
（注）平成27年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
7,004,000株 |
―株 |
―株 |
7,004,000株 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
17,493株 |
―株 |
―株 |
17,493株 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
174,888 |
25.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月28日 |
（注）平成27年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
209,865 |
30.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月27日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,008,203千円 |
4,954,527千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△11,000 |
△16,000 |
|
現金及び現金同等物 |
3,997,203 |
4,938,527 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る |
25,256千円 |
45,906千円 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産 主として、ガス関連事業における車両運搬具であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
21,438千円 |
31,185千円 |
|
１年超 |
82,315 |
101,000 |
|
合計 |
103,753 |
132,185 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金（公社債）等に限定し、資金調達については主に高圧ガスの製造及び販売事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入）を調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の回収状況を四半期ごとに把握することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の基準に即した債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり営業債権や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社ごとに資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
また、借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を目的に、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しており、その有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
なお、デリバティブ取引の管理については、取引権限を定めた社内規程に従い、その利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ行っております。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,008,203 |
4,008,203 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
6,669,352 |
6,669,352 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
2,283,837 |
2,283,837 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
618,458 |
618,458 |
― |
|
資産計 |
13,579,852 |
13,579,852 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
5,641,454 |
5,641,454 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
558,000 |
558,000 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
3,703,000 |
3,703,000 |
― |
|
(4) 1年内返済予定の長期 |
626,920 |
626,920 |
― |
|
(5) リース債務（流動） |
52,131 |
52,131 |
― |
|
(6) 未払法人税等 |
325,417 |
325,417 |
― |
|
(7) 長期借入金 |
681,203 |
677,861 |
△3,341 |
|
(8) リース債務（固定） |
80,572 |
79,126 |
△1,445 |
|
負債計 |
11,668,699 |
11,663,912 |
△4,787 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,954,527 |
4,954,527 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
7,076,763 |
7,076,763 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
4,905,035 |
4,905,035 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
525,867 |
525,867 |
― |
|
資産計 |
17,462,194 |
17,462,194 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
5,949,304 |
5,949,304 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
2,057,486 |
2,057,486 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
3,545,000 |
3,545,000 |
― |
|
(4) 1年内返済予定の長期 |
705,424 |
705,424 |
― |
|
(5) リース債務（流動） |
42,744 |
42,744 |
― |
|
(6) 未払法人税等 |
416,776 |
416,776 |
― |
|
(7) 長期借入金 |
823,516 |
818,568 |
△4,947 |
|
(8) リース債務（固定） |
80,884 |
79,487 |
△1,397 |
|
負債計 |
13,621,137 |
13,614,793 |
△6,344 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 1年内返済予定の長期借入金、(5) リ－ス債務（流動）、（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) リース債務（固定）
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
673,598 |
686,301 |
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について1,799千円の減損処理を行っております。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
５年以内 |
10年以内 |
|||
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
|
現金及び預金 |
11,000 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
6,669,352 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
2,283,837 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
8,964,190 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
５年以内 |
10年以内 |
|||
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
|
現金及び預金 |
16,000 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
7,076,763 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
4,905,035 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
11,997,799 |
― |
― |
― |
(注)４ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
短期借入金 |
3,703,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
626,920 |
422,268 |
93,028 |
92,868 |
44,511 |
28,528 |
|
リース債務 |
52,131 |
32,827 |
20,899 |
10,863 |
6,239 |
9,742 |
|
合計 |
4,382,051 |
455,095 |
113,927 |
103,731 |
50,750 |
38,270 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
短期借入金 |
3,545,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
705,424 |
332,184 |
204,024 |
155,667 |
88,721 |
42,920 |
|
リース債務 |
42,744 |
30,813 |
20,689 |
16,154 |
8,168 |
5,057 |
|
合計 |
4,293,168 |
362,997 |
224,713 |
171,821 |
96,889 |
47,977 |
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区 分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
603,011 |
235,783 |
367,227 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
15,446 |
19,150 |
△3,703 |
|
合計 |
618,458 |
254,934 |
363,524 |
|
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区 分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
503,258 |
233,528 |
269,730 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
22,608 |
26,234 |
△3,625 |
|
合計 |
525,867 |
259,762 |
266,104 |
|
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
11,530 |
2,488 |
― |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
76,732 |
62,136 |
― |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
157,500 |
90,000 |
（注） |
|
支払固定・受取変動 |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
90,000 |
60,000 |
（注） |
|
支払固定・受取変動 |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の中小企業退職年金共済制度に加入しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社グループが有するそれぞれの制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度15百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
①日本簡易ガス事業厚生年金基金
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
年金資産の額 |
40,549 |
百万円 |
37,853 |
百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
45,052 |
|
41,539 |
|
|
差引額 |
△4,503 |
|
△3,686 |
|
②全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
年金資産の額 |
46,676 |
百万円 |
45,547 |
百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
49,164 |
|
47,517 |
|
|
差引額 |
△2,488 |
|
△1,970 |
|
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
①日本簡易ガス事業厚生年金基金
前連結会計年度 1.39％（平成27年３月31日現在）
当連結会計年度 1.36％（平成28年３月31日現在）
②全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金
前連結会計年度 2.09％（平成27年３月31日現在）
当連結会計年度 2.24％（平成28年３月31日現在）
(3)補足説明
上記、(1)の差引額の主な要因は、日本簡易ガス事業厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度4,838百万円、当連結会計年度4,664百万円）であります。全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度3,112百万円、当連結会計年度2,905百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、日本簡易ガス事業厚生年金基金は14年３か月、全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金は18年０か月の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度10百万円、当連結会計年度４百万円）を費用処理しております。
また、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
なお、一部の連結子会社が加入している日本簡易ガス事業厚生年金基金は、平成28年４月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
３ 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,202,066 |
千円 |
1,231,946 |
千円 |
|
退職給付費用 |
138,418 |
|
152,885 |
|
|
退職給付の支払額 |
△100,554 |
|
△124,305 |
|
|
制度への拠出額 |
△7,983 |
|
△8,205 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,231,946 |
|
1,252,321 |
|
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
333,351 |
千円 |
345,540 |
千円 |
|
年金資産 |
△202,793 |
|
△210,437 |
|
|
|
130,557 |
|
135,102 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,101,389 |
|
1,117,218 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,231,946 |
|
1,252,321 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,231,946 |
|
1,252,321 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,231,946 |
|
1,252,321 |
|
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度138,418千円、当連結会計年度152,885千円であります。
４ 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,402千円、当連結会計年度8,474千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
31,571千円 |
36,474千円 |
|
賞与引当金 |
109,738 |
116,033 |
|
退職給付に係る負債 |
399,425 |
404,718 |
|
役員退職慰労引当金 |
130,508 |
146,443 |
|
貸倒引当金 |
48,113 |
32,329 |
|
たな卸資産の未実現利益 |
40,046 |
23,968 |
|
減価償却費超過額 |
3,340 |
6,471 |
|
減損損失 |
125,197 |
139,369 |
|
繰越欠損金 |
969 |
1,168 |
|
その他 |
73,489 |
67,455 |
|
繰延税金資産小計 |
962,401 |
974,432 |
|
評価性引当額 |
△322,707 |
△329,151 |
|
繰延税金資産合計 |
639,694 |
645,280 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
41,226 |
40,734 |
|
その他有価証券評価差額金 |
122,594 |
89,586 |
|
その他 |
7,595 |
3,283 |
|
繰延税金負債合計 |
171,416 |
133,604 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
468,278 |
511,676 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
流動資産―繰延税金資産 |
228,220千円 |
213,882千円 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
337,825 |
360,922 |
|
固定負債―繰延税金負債 |
97,767 |
63,129 |
なお、固定負債―繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
法定実効税率 |
― |
30.81％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入さ |
― |
1.06 |
|
受取配当金等永久に益金に算 |
― |
△0.40 |
|
住民税均等割等 |
― |
0.89 |
|
役員賞与損金不算入 |
― |
0.47 |
|
持分法による投資利益 |
― |
△0.38 |
|
未実現利益（たな卸資産・固 |
― |
△0.02 |
|
連結子会社における適用税率の差異 |
― |
2.06 |
|
復興特区の税額控除 |
― |
△2.76 |
|
評価性引当額 |
― |
0.57 |
|
その他 |
― |
0.41 |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
― |
32.71 |
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等に重要性が乏しいため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社八戸事業所管轄の建物の賃借期間終了時における原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
使用見込期間を、当該契約の建物の耐用年数に応じて15年と見積り、割引率は1.85%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 |
|
期首残高 |
5,257千円 |
5,354千円 |
|
時の経過による調整額 |
97 |
99 |
|
期末残高 |
5,354 |
5,453 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・製品の種類及び性質により区分されたセグメントから構成されており、「ガス関連事業」、「器具器材関連事業」、「自動車機器関連事業」、「その他事業」の４つのセグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれておりました「自動車機器関連事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分により作成しております。
「ガス関連事業」は、主に一般高圧ガスの製造販売を行っております。「器具器材関連事業」は、高圧ガスの使用に関連する消耗品等の販売を行っております。「自動車機器関連事業」は、自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。「その他事業」は、漁協や食品メーカーへの機械の受注・施工及び建物等の建設工事の受注・施工を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
||||
|
ガス関連 |
器具器材 |
自動車機器 |
その他 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 (注) ４ |
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有形固定資産及び |
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（注） １ セグメント利益の調整額△747,485千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額2,497,980千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産などであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれて
おります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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ガス関連 |
器具器材 |
自動車機器 |
その他 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 (注) ４ |
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有形固定資産及び |
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（注） １ セグメント利益の調整額△719,279千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額3,157,783千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産などであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれて
おります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
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株式会社ヨロズ |
5,495,966 |
器具器材関連事業及び自動車機器関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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ガス関連 |
器具器材 |
自動車機器関連事業 |
その他 |
計 |
|||
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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ガス関連 |
器具器材 |
自動車機器関連事業 |
その他 |
計 |
|||
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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ガス関連 |
器具器材 |
自動車機器関連事業 |
その他 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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ガス関連 |
器具器材 |
自動車機器関連事業 |
その他 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり純資産額 |
1,636.43円 |
1,796.25円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
151.28円 |
191.19円 |
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １ 平成27年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,056,951 |
1,335,772 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,056,951 |
1,335,772 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
6,986 |
6,986 |
該当事項はありません。