１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(一部定額法)を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息
(3) ヘッジ方針
リスク管理方針について定めた内規に基づいて、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
4,031,577 |
千円 |
4,231,172 |
千円 |
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短期金銭債務 |
788,632 |
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813,162 |
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長期金銭債務 |
1,186 |
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1,186 |
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２ 保証債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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関係会社の銀行借入等に関する |
15,000 |
千円 |
― |
千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
10,709,880 |
千円 |
10,363,613 |
千円 |
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仕入高 |
1,489,837 |
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1,473,231 |
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売上高、仕入高以外の営業取引高 |
189,633 |
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209,991 |
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営業取引以外の取引高 |
445,886 |
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437,265 |
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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運搬費 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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△ |
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給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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役員退職慰労金 |
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福利厚生費 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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支払手数料 |
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おおよその割合
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販売費 |
61 |
％ |
61 |
％ |
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一般管理費 |
39 |
|
39 |
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子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
807,855 |
807,855 |
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関連会社株式 |
107,433 |
107,433 |
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計 |
915,288 |
915,288 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
11,877千円 |
10,239千円 |
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賞与引当金 |
28,209 |
30,725 |
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未払社会保険料 |
5,295 |
5,946 |
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退職給付引当金 |
178,943 |
188,931 |
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役員退職慰労引当金 |
11,161 |
16,880 |
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資産除去債務 |
827 |
947 |
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貸倒引当金 |
15,687 |
10,936 |
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減損損失 |
122,291 |
125,674 |
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関係会社株式評価損 |
14,824 |
15,375 |
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その他 |
7,484 |
9,546 |
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繰延税金資産小計 |
396,604 |
415,203 |
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評価性引当額 |
△158,687 |
△164,135 |
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繰延税金資産合計 |
237,917 |
251,067 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△2,835 |
△3,795 |
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繰延税金負債合計 |
△2,835 |
△3,795 |
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繰延税金資産の純額 |
235,082 |
247,272 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.02％ |
30.81％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入さ れない項目 |
0.94 |
0.82 |
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受取配当金等永久に益金に算 入されない項目 |
△6.64 |
△5.10 |
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住民税均等割等 |
1.20 |
1.09 |
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役員賞与損金不算入 |
0.67 |
0.69 |
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復興特区の税額控除 |
△5.15 |
△5.12 |
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税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正 |
1.70 |
― |
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評価性引当額 |
1.03 |
0.62 |
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その他 |
△1.51 |
△0.42 |
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税効果会計適用後の法人税等の 負担率 |
25.26 |
23.39 |
該当事項はありません。