当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得水準が改善する中で、経済活動は緩やかな回復基調となりました。一方で、国際情勢の不安定化に加え、恒常的な物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当中間連結会計期間の売上高は159億80百万円と前中間連結会計期間に比べ３億32百万円（2.0％）の減少、営業利益は６億78百万円と前中間連結会計期間に比べ２億52百万円（27.1％）の減少、経常利益は７億85百万円と前中間連結会計期間に比べ２億92百万円（27.1％）の減少、親会社株主に帰属する中間純利益は４億40百万円と前中間連結会計期間に比べ１億81百万円（29.2％）の減少となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は、90億62百万円と前中間連結会計期間に比べ２億84百万円（3.0％）減少、営業利益は６億85百万円と前中間連結会計期間に比べ２億５百万円（23.1％）減少しました。
ガス関連事業の状況といたしましては、石油類は工業用向けに需要が増加しましたが、酸素及び窒素は工業用向けの出荷数量が減少、液化石油ガスは工業用向けの出荷数量が減少したことに加え、輸入価格の変動に伴い販売価格が下落したことから、売上高は減少しました。
利益面におきましては、売上高減少に加え、給料、運搬費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより営業利益は減少しました。
エスプーマ関連事業
エスプーマ関連事業の売上高は、９億26百万円と前中間連結会計期間に比べ34百万円（3.8％）増加しましたが、営業利益は２億74百万円と前中間連結会計期間に比べ２百万円（0.8％）減少しました。
エスプーマ関連事業の状況といたしましては、食品用ガスが堅調に推移したことに加え、食品関連器材の需要が増加したことにより売上高は増加しました。営業利益は、食品用ガス容器の購入に加え、運搬費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより減少しました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は、44億73百万円と前中間連結会計期間に比べ４億83百万円（9.8％）減少、営業利益は１億５百万円と前中間連結会計期間に比べ82百万円（44.0％）減少しました。
器具器材関連事業の状況といたしましては、溶接材料は自動車関連及び鉄鋼向けに減少、溶接切断器具は大型機械の受注が減少したことにより売上高及び営業利益は減少しました。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は、６億64百万円と前中間連結会計期間に比べ２億23百万円（50.6％）増加、営業利益は23百万円と前中間連結会計期間に比べ22百万円増加しました。
自動車機器関連事業の状況といたしましては、自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要が増加したことにより売上高及び営業利益は増加しました。
製氷機関連事業
製氷機関連事業の売上高は、７億23百万円と前中間連結会計期間に比べ２億１百万円（38.6％）増加、営業利益は１億42百万円と前中間連結会計期間に比べ54百万円（61.5％）増加しました。
製氷機関連事業の状況といたしましては、製氷・冷凍機械の大型物件及びメンテナンス工事が増加したことにより売上高及び営業利益は増加しました。
その他
その他の売上高は、１億28百万円と前中間連結会計期間に比べ23百万円（15.6％）減少、営業利益は24百万円と前中間連結会計期間に比べ７百万円（24.0％）減少しました。
その他の状況といたしましては、医療用ガス配管工事が減少したことにより、売上高及び営業利益は減少しました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、329億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億84百万円の減少となりました。この主な要因は、ガス関連事業における水素発生設備新設等により有形固定資産が増加（７億52百万円）しましたが、水素発生設備の購入及び前期に実施した多賀城工場大規模定期修理に伴う支払い等により現金及び預金が減少（９億10百万円）、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類のエネルギー需要期の売上債権を回収したことで売上債権等が減少（６億62百万円）したことによるものであります。
負債は、124億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億29百万円の減少となりました。この主な要因は、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類のエネルギー需要期の仕入債務を支払ったことで仕入債務が減少（４億75百万円）、前期に実施した多賀城工場大規模定期修理に伴う支払い等により流動負債その他に含まれる未払金が減少（３億27百万円）したことによるものであります。
純資産は、205億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億45百万円の増加となりました。この主な要因は、配当金の支払いによる減少（３億13百万円）がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益を計上（４億40百万円）したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、85億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億10百万円（9.6%）の減少となりました。
営業活動で得られた資金は７億37百万円、投資活動で使用した資金は13億12百万円、財務活動で使用した資金は３億36百万円となり、現金及び現金同等物は減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
仕入債務の支払い額が減少したものの、税金等調整前中間純利益の減少及び売上債権等の回収額が減少したこと等により、前中間連結会計期間に比べ４億38百万円（37.3%）減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前中間連結会計期間に比べ９億２百万円（220.5%）支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出が減少しましたが、短期借入による収入が減少したことにより、前中間連結会計期間に比べ１億28百万円（27.6%）支出が減少しております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、自動車機器関連事業の仕入及び販売実績、製氷機関連事業の生産及び販売実績が著しく変動いたしました。
その事情及び内容等については、「(1)経営成績の状況」をご覧ください。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。