なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、中国を始めとするアジア新興国経済の減速により輸出や生産が弱含んでいるものの、雇用や所得の着実な改善、底堅い個人消費、良好な企業収益に伴う設備投資の持ち直しを背景に、景気は緩やかな回復基調が続いています。今後、雇用や所得は堅調な推移が見込まれ、引き続き景気は緩やかに回復していくものと予想されますが、中国やその他新興国の景気の下振れ、中東の地政学的リスク等の不安要因があり、景気の先行きは予断を許しません。
肥料業界におきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足等の日本農業の構造的問題や農産物の生産コスト低減の動きが一層強まるなど、依然として需要の低迷が続いております。加えて、東日本大震災からの農地復旧の遅れの問題も未だに残っております。
このような事業環境の下、当社グループは肥料事業の更なる強化を目指し、平成27年４月、静岡営業所と南近畿営業所の新設により、販売拠点を拡充し、「安全・安心・良食味」に資する有機入り肥料や緩効性等の高付加価値肥料を中心とした製品の開発とお客様への提案を積極的に行い、地域に密着したきめの細かい営業活動に努めてまいりました。更に、つくば分析センターによる分析事業の拡大を図り、肥料事業との相乗効果を追求してまいりました。
その他の事業分野では、化粧品事業において天然素材由来の化粧品原料の海外展開を含めた拡販、差別化を図るための新たな原料及び用途の開発、化粧品凍結乾燥品製造受託事業の効率的な生産・販売体制の強化に努めました。また、海外事業は平成27年４月より海外事業推進チームを海外事業推進部に改編し、肥料技術の輸出をはじめとする海外との取引の開拓を図ってまいりました。
当社は、平成27年10月１日にコープケミカル株式会社と経営統合いたしました。今後、全ての営農類型をカバーする国内トップクラスの肥料メーカーとして一層の事業基盤強化に尽力してまいります。
当第２四半期連結累計期間における営業成績につきましては、主力の肥料事業分野において、消費税増税前の前倒し出荷により減少していた需要が相当程度回復したことにより、販売数量が増加したこと、及び化粧品事業の販売が堅調に推移したことに加え、海外事業において既成約案件に基づく売上も発生したことから、売上高8,979百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益220百万円（前年同四半期比154.8％増）、経常利益231百万円（前年同四半期比99.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益94百万円（前年同四半期比69.3％増）となりました。
各セグメント別の概況は以下の通りです。
肥料事業は、消費税増税前の前倒し出荷により減少していた需要が相当程度回復したことにより販売数量が増加したことに加え、経費の削減等により、当事業の売上高は7,818百万円（前年同四半期比6.9％増）、セグメント利益269百万円（前年同四半期比137.8％増）となりました。
飼料事業は、高品質銘柄の販売数量増加に伴い販売価格単価が上昇したことから、売上高346百万円（前年同四半期比20.8％増）、セグメント利益0百万円（前年同四半期は４百万円の損失）となりました。
不動産事業は、賃料収入の減少により、売上高192百万円（前年同四半期比3.2％減）、セグメント利益131百万円（前年同四半期比8.8％減）となりました。
その他事業は、食品事業において販売数量が減少したものの、肥料製造技術の輸出案件に基づく売上が発生したため、売上高628百万円（前年同四半期比1.0％減）、セグメント利益54百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末（以下「当第２四半期末」という。）の資産の合計は19,882百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ1,994百万円減少しました。これは、主に現金及び預金が918百万円、受取手形及び売掛金が1,317百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期末の負債の合計は7,133百万円となり、前年度末に比べ1,918百万円減少しました。これは、主に支払手形及び買掛金が1,469百万円、土壌汚染対策引当金が163百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期末の純資産の合計は12,748百万円となり、前年度末に比べ76百万円減少しました。これは、主に利益剰余金が113百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前年度末の58.6％から64.1％となりました。
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ918百万円減少し773百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は247百万円（前第２四半期連結累計期間は760百万円の増加）となりました。これは、主に売上債権が減少（1,315百万円）しましたが、仕入債務の減少（△1,469百万円）、及び土壌汚染対策費の支払い（△163百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は429百万円（前第２四半期連結累計期間は266百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得（△341百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は240百万円（前第２四半期連結累計期間は604百万円の減少）となりました。これは、主に当社配当金の支払い（△207百万円）によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たな事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について完了したものは、次の通りであります。
会社名 | 所在地 | セグメントの | 設備の内容 | 総額 | 完成年月 |
当社 | 千葉県 | 不動産事業 | 賃貸用建物 | 99 | 平成27年 |