(会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
１．原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べ処理しております。
２．税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
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| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
運賃 |
| 百万円 | 百万円 | ||
給与手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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※２.合併関連費用
合併に係る、人事及び法務等のアドバイザリー契約に基づく支払額、並びにシステム統合費用等であります。
３．売上の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループの主力事業である肥料事業は、需要期に季節性があり、春先の１月から４月に需要が集中すること、及び気象・天候によって需要量が変動するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は他の四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と比べ高くなっております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金勘定 | 515百万円 |
| 827百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △54 |
| △54 |
現金及び現金同等物 | 461 |
| 773 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月19日 | 普通株式 | 212 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 208 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | |||
肥料 | 飼料 | 不動産 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益又は | △ | △ | ||||||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品、海外事業、食品、農産物及び物資その他の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△212百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | |||
肥料 | 飼料 | 不動産 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品、海外事業、食品、農産物及び物資その他の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△235百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純利益金額(円) | 2.63 | 3.63 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 55 | 94 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 55 | 94 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,248 | 26,045 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成27年３月31日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、コープケミカル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、合併契約を締結いたしました。同契約については、平成27年６月26日開催の当社第100期定時株主総会及びコープケミカル株式会社第104回定時株主総会において、それぞれ承認可決され、平成27年10月１日（合併効力発生日）をもってコープケミカル株式会社との経営統合が成立し、当社は片倉コープアグリ株式会社に商号変更いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 | コープケミカル株式会社 |
事業の内容 | 肥料事業、化成品事業、その他事業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、大正９年に日支肥料株式会社として創業を開始して以来、「安全・安心・良食味」に資する有機関連製品を中心に、全国に配置した製造・営業拠点を活かす地域に密着した提案型の営業活動に努めてきました。
しかしながら、現在、当社の主力分野である肥料業界は、①農業者の高齢化・後継者不足による農業従事者の減少、耕作放棄地の拡大、輸入農作物の増大による肥料需要の減少、②農作物生産者の生産コスト低減の動きを背景とした肥料需要の減少、③肥料需要の減少に伴う国内企業間競争の激化、④マーケットのグローバル化に伴う海外肥料メーカーとの競争の激化、⑤円安の進行に伴う輸入原料価格上昇の懸念等の厳しい環境の中におります。
こうした厳しい環境の中、生産の効率化（原価低減・原価改善等）や技術革新の追求（より良い商品・サービスの提供）等を推し進めてまいりましたが、長期的な肥料需要の減少傾向に対して、自社内での生産の効率化、技術革新の追求等により厳しい環境下にある肥料業界で持続的成長を図ることには限界もあり経営統合等により生産体制、販売体制、開発体制等の事業基盤の抜本的強化を行う必要があると認識しておりました。今後も肥料需要が減少し、企業間競争が増々激化していくと想定されます。またマーケットのグローバル化に伴い海外肥料メーカーとも競争激化傾向にあることを踏まえると、経営統合により生産体制、販売体制、開発体制等の事業基盤を抜本的に改善・強化し、経営統合による経営合理化を可及的速やかに実現することが、企業価値の持続的成長及び株主利益の拡大に必要と判断したためであります。
(3) 企業結合日
平成27年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、コープケミカル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(5) 結合後企業の名称
片倉コープアグリ株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、当社を取得企業と決定しております。
２．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
| 当社 | コープケミカル株式会社 |
本合併に係る割当ての内容 | １ | 0.275 |
(2) 株式交換比率の算定方法
当社及びコープケミカル株式会社は、本合併に用いられる合併比率の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれが独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼し、それぞれ合併比率算定書を受領いたしました。
当社は、第三者算定機関としてデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社を起用いたしました。コープケミカル株式会社は、第三者算定機関として税理士法人平成会計社を起用いたしました。
なお、それぞれ本合併に用いられる合併比率の算定（ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、市場株価法）を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して合併比率を算定いたしました。
(3) 交付した株式数
24,533,868株
該当事項はありません。