##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 7社

連結子会社の名称

大日本産肥（株）、（株）カタクラフーズ、（株）アグリドック、コープ商事物流（株）、
コープエンジニアリング（株）、コープ朝日興産（株）、宮古カルサイン（株）

当連結会計年度より、平成27年10月１日付の旧コープケミカル株式会社との経営統合により連結子会社が増加し、コープ商事物流（株）、コープエンジニアリング（株）、コープ朝日興産（株）、宮古カルサイン（株）を新たに連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

昭和化成肥料（株）、つくば園芸（株）

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数　　　－社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

昭和化成肥料（株）、つくば園芸（株）、（株）トライムコーポレーション、防城天睦化工有限公司

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ)満期保有目的の債券

評価基準 償却原価法

評価方法 定額法

(ロ)子会社株式及び関連会社株式

評価基準 原価法

評価方法 移動平均法

(ハ)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

評価基準 原価法

評価方法 移動平均法

ロ．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法は、時価法によっております。

ハ．たな卸資産

評価基準 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

評価方法 総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、賃貸専用不動産及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物 10～35年

機械装置及び運搬具 ４～15年

ロ．無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。なお、旧コープケミカル株式会社との経営統合後の従業員に関する給与規程は、統一に向けて現在調整中であります。

ハ．役員退職慰労引当金

当社役員(執行役員を含む)の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。また、旧コープケミカル株式会社の従業員の退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務を計上しております。なお、旧コープケミカル株式会社との経営統合後の従業員に関する退職金支給規程及び確定給付企業年金規約は、統一に向けて現在調整中であります。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

また、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への変更に伴い発生した未認識過去勤務費用（費用の減少）は、平成23年３月から10年間に亘って按分処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

（追加情報）

当連結会計年度より、旧コープケミカル株式会社との経営統合時に承継したヘッジ会計基準を採用しております。

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は当該処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息

ハ．ヘッジ方針

金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。

加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響は未定であります。

###### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外収益の「受取保険金」及び「受取補償金」は、当連結会計年度より営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取保険金」に表示していた23百万円、「受取補償金」に表示していた７百万円及び「その他」に表示していた32百万円は、「その他」63百万円として表示しております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外費用の「貸倒引当金繰入額」は、当連結会計年度より営業外費用の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「貸倒引当金繰入額」に表示していた11百万円及び「その他」に表示していた８百万円は、「その他」19百万円として表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」は、当連結会計年度より重要性が減少したため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」に表示していた△22百万円及び「その他」に表示していた△144百万円は、「その他」△166百万円として表示しております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、当連結会計年度より重要性が減少したため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた50百万円及び「その他」に表示していた△13百万円は、「その他」37百万円として表示しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式) | 7百万円 | 205百万円

※２．担保に供している資産

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物 | 99百万円 | 1,242百万円
機械装置及び運搬具 | 40 | 826
土地 | 234 | 2,826
その他 | － | 34
計 | 374 | 4,930
投資有価証券 | － | 370
計 | － | 370
合計 | 374 | 5,300

担保付債務

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
短期借入金 | 315百万円 | 1,360百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 6 | 730
長期借入金 | 13 | 1,003
買掛金 | － | 2,196
計 | 335 | 5,290

※３．圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物 | －百万円 | 0百万円
機械装置 | － | 16

###### (連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
運賃 | 784 | 百万円 | 1,162 | 百万円
給与手当及び賞与 | 1,065 |  | 1,358 |
賞与引当金繰入額 | 85 |  | 165 |
退職給付費用 | 72 |  | 93 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 48 |  | 62 |
研究開発費 | 142 |  | 209 |
貸倒引当金繰入額 | ― |  | 3 |

なお、研究開発費のうちには下記を含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
賞与引当金繰入額 | 4 | 百万円 | 9 | 百万円
退職給付費用 | 4 |  | 5 |

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 142 | 百万円 | 209 | 百万円

※３．固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
土地ほか | 355百万円 | 5百万円

※４．負ののれん発生益

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

平成27年10月１日付で行った旧コープケミカル株式会社との企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったことによるものであります。

※５．受取損害賠償金

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

他社から購入した異物混入原料の使用に起因して発生した毀損製品及び同製品の廃棄損失に対する損害賠償金64百万円、並びに東京電力株式会社による原子力発電所事故に起因した被害による逸失利益の賠償額37百万円を計上しております。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

東京電力株式会社による原子力発電所事故に起因した被害による逸失利益の賠償額98百万円を計上しております。

※６．前連結会計年度の固定資産売却損（２百万円）及び廃棄損(撤去費用含む)(55百万円)、及び当連結会計年度の固定資産売却損（２百万円）及び廃棄損(撤去費用含む)(43百万円)の内訳は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
建物及び構築物 | 38百万円 | 34百万円
機械装置及び運搬具 | 15 | 8
土地ほか | 4 | 3
計 | 58 | 46

※７．たな卸資産廃棄損

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

他社から購入した異物混入原料の使用に起因して発生した品質毀損製品(不良品)の評価減及び廃棄に係る関連損失であります。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

製造後に発覚した不良原料使用により販売不能となった製品(不良品)の評価減及び廃棄に係る関連損失であります。

※８．合併関連費用

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

合併に係る、財務及び法務等のアドバイザリー契約に基づく支払額であります。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

合併に係る、財務及び法務等のアドバイザリー契約に基づく支払額、並びにシステム統合費用等であります。

※９．土壌汚染対策費

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

当社が所有する土地のうち工場跡地の一部において判明した土壌汚染の対策に係る支払見積額であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 69百万円 | △86百万円
組替調整額 | △22 | △0
税効果調整前 | 47 | △86
税効果額 | △9 | 26
その他有価証券評価差額金 | 38 | △60
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 42 | △407
組替調整額 | 52 | 57
税効果調整前 | 94 | △350
税効果額 | △42 | 102
退職給付に係る調整額 | 52 | △247
その他の包括利益合計 | 90 | △307

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 21,474,562 | 4,800,000 | ― | 26,274,562
合計 | 21,474,562 | 4,800,000 | ― | 26,274,562
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 224,768 | 4,668 | 919 | 228,517
合計 | 224,768 | 4,668 | 919 | 228,517

(注)１．普通株式の発行済株式の増加4,800,000株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,668株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。また、　　　　　　　普通株式の自己株式の株式数の減少919株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成26年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 212 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 208 | 利益剰余金 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 26,274,562 | 24,533,868 | ― | 50,808,430
合計 | 26,274,562 | 24,533,868 | ― | 50,808,430
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 228,517 | 35,496 | 3,725 | 260,288
合計 | 228,517 | 35,496 | 3,725 | 260,288

(注)１．旧片倉チッカリン株式会社は、平成27年10月１日付で旧コープケミカル株式会社と経営統合し（同日片倉コープアグリ株式会社に商号変更）存続会社となっております。なお、経営統合により旧コープケミカル株式会社の普通株式１株に対し当社の普通株式0.275株を割当交付しております。これに伴い提出日現在の発行済株式総数は24,533,868株増加し、50,808,430株となっております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加35,496株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。また、　　　　　　　普通株式の自己株式の株式数の減少3,725株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 208 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 404 | 利益剰余金 | 8 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
現金及び預金勘定 | 1,745百万円 | 3,933百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △54 | △79
現金及び現金同等物 | 1,691 | 3,854

２．合併により増加した資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度に経営統合した旧コープケミカル株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。また、合併により増加した資本剰余金は、6,158百万円であります。

流動資産 | 14,458百万円
固定資産 | 7,560
資産合計 | 22,018
流動負債 | 9,814
固定負債 | 4,503
負債合計 | 14,317

###### (リース取引関係)

ファイナンスリース取引

所有権移転外ファイナンスリース取引

１．リース資産の内容

有形固定資産

主に、肥料事業における運搬具であります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの調達による方針であります。なお、デリバティブは、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、貸付先等の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、有効期限を１年以内とした信用限度を設定し管理する体制としております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

長期貸付金は、個別に回収可能性の判断を行っております。

借入金は、経済情勢、金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務課が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 (※１) | 時価(※１) | 差額
(１) 現金及び預金 | 1,745 | 1,745 | ―
(２) 受取手形及び売掛金 | 5,820 | 5,820 | ―
(３) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 441 | 441 | ―
(４) 長期貸付金 | 30 |  |
貸倒引当金（※２） | △30 |  |
計 | 0 | 0 | ―
(５) 支払手形及び買掛金 | (3,524) | (3,524) | ―
(６) 短期借入金 | (2,335) | (2,335) | ―
(７) 長期借入金(※３) | (279) | (280) | 0

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 (※１) | 時価(※１) | 差額
(１) 現金及び預金 | 3,933 | 3,933 | ―
(２) 受取手形及び売掛金 | 13,308 | 13,308 | ―
(３) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 16 | 15 | △0
②その他有価証券 | 831 | 831 | ―
(４) 長期貸付金 | 32 |  |
貸倒引当金（※２） | △28 |  |
計 | 3 | 3 | ―
(５) 支払手形及び買掛金 | (6,809) | (6,809) | ―
(６) 短期借入金 | (6,330) | (6,330) | ―
(７) 長期借入金(※３) | (2,432) | (2,449) | 17
(８) デリバティブ取引 |  |  |
①ヘッジ会計が 適用されていないもの | ― | ― | ―
②ヘッジ会計が 適用されているもの | ― | ― | ―

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（有価証券関係）」に記載しております。

(４)長期貸付金

変動金利での貸付であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５)支払手形及び買掛金、並びに(６)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(７)長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。

（注２）非上場株式（当連結貸借対照表計上額161百万円及び前連結貸借対照表計上額37百万円）及び関係会社株式（当連結貸借対照表計上額205百万円及び前連結貸借対照表計上額７百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（３）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,745 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 5,820 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― | ―
(2) 社債 | ― | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | 30 | ― | ―
合計 | 7,565 | 30 | ― | ―

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,933 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 13,308 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― | ―
(2) 社債 | 3 | 12 | 1 | ―
長期貸付金 | ― | 32 | ― | ―
合計 | 17,245 | 44 | 1 | ―

（注４） 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 2,335 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 66 | 6 | 6 | ― | 200 | ―

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 6,330 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 927 | 684 | 482 | 337 | ― | ―

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(2) その他 | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ―

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | 16 | 15 | △0
③ その他 | ― | ― | ―
(2) その他 | ― | ― | ―
合計 | 16 | 15 | △0

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 441 | 259 | 182
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 441 | 259 | 182
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 441 | 259 | 182

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 663 | 523 | 140
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 663 | 523 | 140
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 167 | 212 | △45
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 167 | 212 | △45
合計 | 831 | 736 | 95

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

種類 | 売却額　　 　　　　　　（百万円） | 売却益の合計額　 　　　（百万円） | 売却損の合計額　　 　　（百万円）
(1) 株式 | 50 | 22 | ―
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
合計 | 50 | 22 | ―

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

種類 | 売却額　　 　　　　　　（百万円） | 売却益の合計額　 　　　（百万円） | 売却損の合計額　　 　　（百万円）
(1) 株式 | 1 | 0 | ―
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
合計 | 1 | 0 | ―

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、時価のある株式について、期末の時価が取得原価に比べて50％以上下落し、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないと判断される場合、及び、期末の時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、当連結会計年度を含む過去２年間に亘り連続して30％以上下落した状態にあり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないと判断される場合には、著しい下落と判断して減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 870 | 450 | （注）２

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（連結子会社２社を除く。）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

当社は企業年金制度に対して退職給付信託を設定しており、連結子会社２社は退職金制度（以下「制度」という。）の内枠として中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という。）に加入しております

また、連結子会社はいずれも簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。

なお、中退共に加入している制度においては、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を退職給付債務とし、勤務費用は制度の勤務費用から中退共への要拠出額等を控除した額としております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 2,005 | 2,296
会計方針の変更による累積的影響額 | 217 | -
会計方針の変更を反映した期首残高 | 2,223 | 2,296
勤務費用 | 93 | 125
利息費用 | 16 | 15
数理計算上の差異の発生額 | 44 | 374
退職給付の支払額 | △81 | △238
経営統合に伴う退職給付債務の承継額 | - | 2,394
退職給付債務の期末残高 | 2,296 | 4,968

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高 | 1,333 | 1,748
期待運用収益 | 7 | 9
数理計算上の差異の発生額 | 86 | △33
事業主からの拠出額 | 388 | 294
退職給付の支払額 | △67 | △101
年金資産の期末残高 | 1,748 | 1,917

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 2,255 | 4,795
年金資産 | △1,748 | △1,917
| 506 | 2,877
非積立型制度の退職給付債務 | 41 | 172
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 547 | 3,050
退職給付に係る負債 | 547 | 3,050

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用 | 88 | 111
利息費用 | 16 | 15
期待運用収益 | △7 | △9
数理計算上の差異の費用処理額 | 55 | 61
過去勤務費用の費用処理額 | △3 | △3
簡便法で計算した退職給付費用 | 5 | 13
確定給付制度に係る退職給付費用 | 155 | 188

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △3 | △3
未認識数理計算上の差異 | 98 | △346
合計 | 94 | △350

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △21 | △17
未認識数理計算上の差異 | 302 | 649
合計 | 281 | 632

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券 | 41% | 59%
株式 | 17% | 11%
現金及び預金 | 42% | 30%
合計 | 100% | 100%

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38％、当連結会計年度 30％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は加重平均で表しております。

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
割引率 | 0.8% | 0.7%
長期期待運用収益率 | 0.5% | 0.6%

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度（中小企業退職金共済制度）への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度２百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

#### (税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産(流動) |  |
賞与引当金 | 58百万円 | 111百万円
企業結合に伴う時価評価差額 | - | 93
土壌汚染対策引当金 | 54 | -
その他 | 61 | 139
繰延税金資産小計 | 173 | 344
評価性引当額 | △3 | △96
繰延税金資産合計 | 170 | 247
繰延税金負債(流動) |  |
受取損害賠償金 | △8 | -
繰延税金負債合計 | △8 | -
繰延税金資産(流動)の純額 | 162 | 247
繰延税金資産(固定) |  |
退職給付に係る負債 | 393 | 1,019
役員退職慰労引当金 | 77 | 113
減損損失 | 0 | 179
企業結合に伴う時価評価差額 | - | 977
関係会社繰越欠損金 | 52 | 47
その他 | 37 | 420
繰延税金資産小計 | 561 | 2,756
評価性引当額 | △91 | △1,373
繰延税金資産合計 | 470 | 1,383
繰延税金負債(固定) |  |
圧縮記帳積立金 | △28 | △36
固定資産圧縮特別勘定積立金 | △93 | △87
その他有価証券評価差額金 | △56 | △29
企業結合に伴う時価評価差額 | - | △429
繰延税金負債合計 | △178 | 583
繰延税金資産(固定)の純額 | 291 | 800

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 36.0％ | 33.0％
（調　整） |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.5 | 1.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.3 | △0.0
住民税均等割 | 4.0 | 1.3
試験研究費の総額等に係る 税額控除 | △1.4 | △0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 5.6 | 3.6
評価性引当金の増減額 | 1.4 | △2.1
負ののれん発生益 | - | △19.5
その他 | 1.4 | 1.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 48.2 | 18.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、平成28年４月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは31％、平成30年４月１日以降のものについては31％にそれぞれ変更しております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が86百万円、退職給付に係る調整累計額が12百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が76百万円、その他有価証券評価差額が２百万円増加しております。

(企業結合等関係）

当社は、平成27年３月31日（旧片倉チッカリン株式会社）及び平成27年３月27日（旧コープケミカル株式会社）開催の取締役会において、旧片倉チッカリン株式会社を吸収合併存続会社、旧コープケミカル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、合併契約を締結いたしました。同契約については、平成27年６月26日開催の旧片倉チッカリン株式会社第100期定時株主総会及び旧コープケミカル株式会社第104回定時株主総会において、それぞれ承認可決され、平成27年10月１日（合併効力発生日）をもって旧コープケミカル株式会社との経営統合が成立し、片倉コープアグリ株式会社に商号変更いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | コープケミカル株式会社
事業の内容 | 肥料事業、化成品事業、その他事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、大正９年に日支肥料株式会社として創業を開始して以来、「安全・安心・良食味」に資する有機関連製品を中心に、全国に配置した製造・営業拠点を活かす地域に密着した提案型の営業活動に努めてきました。

しかしながら、現在、当社の主力分野である肥料業界は、①農業者の高齢化・後継者不足による農業従事者の減少、耕作放棄地の拡大、輸入農作物の増大による肥料需要の減少、②農作物生産者の生産コスト低減の動きを背景とした肥料需要の減少、③肥料需要の減少に伴う国内企業間競争の激化、④マーケットのグローバル化に伴う海外肥料メーカーとの競争の激化、⑤円安の進行に伴う輸入原料価格上昇の懸念等の厳しい環境の中におります。

こうした厳しい環境の中、生産の効率化（原価低減・原価改善等）や技術革新の追求（より良い商品・サービスの提供）等を推し進めてまいりましたが、長期的な肥料需要の減少傾向に対して、自社内での生産の効率化、技術革新の追求等により厳しい環境下にある肥料業界で持続的成長を図ることには限界もあり経営統合等により生産体制、販売体制、開発体制等の事業基盤の抜本的強化を行う必要があると認識しておりました。今後も肥料需要が減少し、企業間競争が増々激化していくと想定されます。またマーケットのグローバル化に伴い海外肥料メーカーとも競争激化傾向にあることを踏まえると、経営統合により生産体制、販売体制、開発体制等の事業基盤を抜本的に改善・強化し、経営統合による経営合理化を可及的速やかに実現することが、企業価値の持続的成長及び株主利益の拡大に必要と判断したためであります。

(3) 企業結合日

平成27年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

旧片倉チッカリン株式会社を吸収合併存続会社、旧コープケミカル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(5) 結合後企業の名称

片倉コープアグリ株式会社

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、当社を取得企業と決定しております。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成28年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 | 6,158百万円
取得原価 | 6,158百万円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

| 旧片倉チッカリン株式会社 （吸収合併存続会社） | 旧コープケミカル株式会社 （吸収合併消滅会社）
普通株式 （合併比率） | １ | 0.275

(2) 株式交換比率の算定方法

旧片倉チッカリン株式会社及び旧コープケミカル株式会社は、本合併に用いられる合併比率の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれが独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼し、それぞれ合併比率算定書を受領いたしました。

旧片倉チッカリン株式会社は、第三者算定機関としてデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社を起用いたしました。旧コープケミカル株式会社は、第三者算定機関として税理士法人平成会計社を起用いたしました。

なお、それぞれ本合併に用いられる合併比率の算定（ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、市場株価法）を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して合併比率を算定いたしました。

(3) 交付した株式数

24,533,868株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

６．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 金額 | 1,422百万円
(2) 発生原因 | 企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 14,458百万円
固定資産 | 7,560
資産合計 | 22,018
流動負債 | 9,814
固定負債 | 4,503
負債合計 | 14,317

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 9,342百万円
営業利益 | △15
経常利益 | △79
税金等調整前当期純利益 | △78
親会社株主に帰属する 当期純利益 | △77
１株当たり当期純利益 | △2.07円

（概算額の算出方法）

旧コープケミカル株式会社の平成27年４月１日から平成27年９月30日までの経営成績を影響額の概算としております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度において、平成27年10月１日にコープケミカル㈱との間で経営統合を予定し、本社事務所の移転を行うことを決議したため、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が確定致しました。これに伴い、原状回復費用17百万円を特別損失（その他）に計上しております。なお、当該処理については、資産除去債務の負債計上に替えて、敷金を減額する方法によっております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

当社は、本社オフィス及び工場用地等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の施設(土地を含む)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する利益は304百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。

連結貸借対照表計上額(百万円) | 当連結会計年度末の時価 (百万円)
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
867 | △25 | 841 | 5,740

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の主な増加は、販売用土地の賃貸用土地への転用（10百万円）であり、主な減少額は、不動産売却による減少（12百万円）、減価償却（24百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の施設（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する利益は313百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。

連結貸借対照表計上額(百万円) | 当連結会計年度末の時価 (百万円)
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
841 | 529 | 1,370 | 6,455

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の主な増加は、旧コープケミカル株式会社との経営統合による賃貸等不動産の受入（368百万円）及び新たな賃貸等不動産の取得（178百万円）であり、主な減少額は、減価償却（30百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。