第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

19,938

20,389

21,959

18,904

31,431

経常利益

(百万円)

834

675

985

598

1,000

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

184

424

531

357

1,972

包括利益

(百万円)

213

462

552

447

1,665

純資産額

(百万円)

10,892

11,259

11,400

12,825

21,241

総資産額

(百万円)

20,499

21,096

21,174

21,877

44,168

1株当たり純資産額

(円)

511.70

529.80

536.52

492.41

419.28

1株当たり当期純利益金額

(円)

8.66

19.93

25.02

16.52

52.81

自己資本比率

(%)

53.1

53.4

53.8

58.6

48.0

自己資本利益率

(%)

1.7

3.8

4.7

2.9

11.6

株価収益率

(倍)

26.8

13.2

10.4

18.6

4.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

468

1,360

184

867

1,617

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

358

1,155

582

271

678

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,130

162

89

524

976

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

1,011

1,058

571

1,691

3,854

従業員数

(人)

457

438

442

430

844

 

(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

18,534

18,350

19,926

17,173

29,059

経常利益

(百万円)

798

687

994

597

955

当期純利益

(百万円)

171

406

539

354

2,067

資本金

(百万円)

3,549

3,549

3,549

4,214

4,214

発行済株式総数

(千株)

21,474

21,474

21,474

26,274

50,808

純資産額

(百万円)

10,820

11,173

11,563

12,932

20,882

総資産額

(百万円)

19,716

20,298

20,258

21,039

42,394

1株当たり純資産額

(円)

508.33

525.76

544.15

496.54

413.11

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

4.00

8.00

10.00

8.00

8.00

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

8.07

19.11

25.37

16.41

55.35

自己資本比率

(%)

54.9

55.0

57.1

61.5

49.3

自己資本利益率

(%)

1.6

3.7

4.7

2.9

12.2

株価収益率

(倍)

28.7

13.8

10.3

18.7

4.2

配当性向

(%)

49.6

41.9

39.4

48.8

14.5

従業員数

(人)

401

379

383

377

593

 

(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

当社グループの沿革は次の通りであります。

 

大正9年3月
 

 

設立(商号:日支肥料株式会社、本店:大分市、資本金:1,500千円)
〔創立の経緯〕
片倉製糸紡績株式会社(現片倉工業株式会社)傘下養蚕組合に、桑園用配合肥料供給を目的として創立し、以後肥料関係全般の製造及び販売を行い、現在に至っております。

大正13年10月

片倉米穀肥料株式会社に商号変更

大正13年12月

本社を長野県諏訪郡川岸村に移転

大正13年12月

大分営業所(現九州支店)を開設

大正15年4月

東京営業所を開設

昭和4年3月

大阪営業所(昭和43年 大阪支店に改称)を開設

昭和4年6月

本社を東京市京橋区京橋  片倉ビルに移転

昭和10年10月

塩釜営業所(現東北支店宮城事業所)を開設

昭和14年9月

青森営業所(現東北支店青森営業所)を開設

昭和18年11月

片倉化学工業株式会社に商号変更

昭和20年9月

八洲産業株式会社に商号変更

昭和24年6月

札幌営業所(現北海道支店)を開設

昭和25年7月

片倉肥料株式会社に商号変更

昭和25年7月

郡山営業所(現東北支店福島事業所)を開設

昭和28年11月

東京証券取引所に株式店頭公開

昭和32年11月
 

日本チッカリン肥料株式会社及び昭和肥料工業株式会社と経営統合し、片倉チッカリン株式会社に商号変更

昭和32年11月

名古屋支店を開設

昭和33年5月

本社を東京都千代田区大手町  大手町ビルに移転

昭和36年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

昭和40年4月

本社を東京都千代田区大手町  三井生命ビルに移転

昭和41年1月

大日本産肥株式会社(現連結子会社)の株式取得

昭和61年5月

筑波総合研究所を開設

平成4年3月

関東支店(現関越支店千葉事業所)を開設

平成9年9月

東京証券取引所市場第一部に上場

平成16年3月

本社を東京都千代田区九段北  日本地所第一ビル(現ヒューリック九段ビル)に移転

平成20年4月

大阪支店(現関西支店)を兵庫県姫路市に移転

平成21年7月

株式追加取得により株式会社アグリドックを完全子会社化(現連結子会社)

平成22年4月

株式追加取得により株式会社カタクラフーズを完全子会社化(現連結子会社)

平成24年4月

青森支店(現東北支店青森営業所)、東北支店、福島支店(現東北支店福島事業所)を東北支店に再編

平成26年4月

つくば分析センターを開設

平成27年10月

コープケミカル株式会社と経営統合し、片倉コープアグリ株式会社に商号変更
本社を東京都千代田区九段北 住友不動産九段ビルに移転
本経営統合により、青森事業所、秋田事業所、茨城事業所、新潟事業所他を承継
また、コープ商事物流株式会社(現連結子会社)、コープエンジニアリング株式会社(現連結子会社)、コープ朝日興産株式会社(現連結子会社)、宮古カルサイン株式会社(現連結子会社)等の子会社及び関連会社を承継

 

なお、平成28年4月より、新潟工場内の化成品部門を化学品本部化成品部の直下に、新潟化成品センターとして設置しております。

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容については、平成27年10月1日の旧片倉チッカリン株式会社と旧コープケミカル株式会社の経営統合(以下、「本経営統合」という。)により、新たに「化成品事業」が加わりました。

また、本経営統合に伴い、事業セグメント区分を「肥料事業」、「化成品事業」、「不動産事業」、「その他事業」の4区分に変更しました。

これら4区分は、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

なお、主要な関係会社の異動については、本経営統合に伴い、連結子会社4社(コープ商事物流株式会社、コープエンジニアリング株式会社、コープ朝日興産株式会社、宮古カルサイン株式会社)と関連会社1社(防城天睦化工有限公司)、その他の関係会社1社(全国農業協同組合連合会)が新たに加わりました。

 

〔肥料事業〕

当社、大日本産肥株式会社(連結子会社)及び株式会社アグリドック(連結子会社)が製造・販売を行っております。
また、当社が全国農業協同組合連合会(その他の関係会社)から原材料を購入し、同会に製品を販売しております。
そのほか、当社が丸紅株式会社(その他の関係会社)から原材料を購入し、同社に製品を販売しております。

〔化成品事業〕

当社、コープ商事物流株式会社(連結子会社)、宮古カルサイン株式会社(連結子会社)及び防城天睦化工有限公司(関連会社)が製造・販売しております。

〔不動産事業〕

当社及びコープ商事物流株式会社(連結子会社)が不動産の賃貸を行っております。

〔その他事業〕

当社及び株式会社カタクラフーズ(連結子会社)が製造・販売を行っております。
コープ商事物流株式会社(連結子会社)、コープエンジニアリング株式会社(連結子会社)及びコープ朝日興産株式会社(連結子会社)が、運送、設備の建設・補修工事等を行っております。

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

大日本産肥株式会社

福岡県北九州市門司区

305

肥料事業

100.00

肥料の販売、債務の保証、役員の兼任あり

株式会社カタクラフーズ

北海道稚内市

200

その他事業

100.00

営業資金の貸付、当社建物の賃貸、役員の兼任あり

コープ商事物流株式会社

新潟県新潟市北区

90

化成品事業

不動産事業

その他事業

100.00

当社製品の販売、原材料の購入、運送及び当社構内請負作業、当社所有の土地の賃貸、役員の兼任あり

株式会社アグリドック

茨城県土浦市

60

肥料事業

100.00

肥料の生産受託、営業資金の貸付

コープエンジニアリング株式会社

新潟県新潟市北区

50

その他事業

100.00

当社設備の建設・保全、当社所有の建物の賃貸、役員の兼任あり

コープ朝日興産株式会社

秋田県秋田市

16

その他事業

100.00

当社構内工事の請負作業、役員の兼任あり

宮古カルサイン株式会社

岩手県宮古市

20

化成品事業

60.00

原材料の購入、役員の兼任あり

 

(注)  主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

(2) その他の関係会社

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
被所有割合(%)

関係内容

全国農業協同組合連合会

東京都千代田区

115,266

農業資材の供給、農畜産物の取扱事業他

21.71

原材料の購入及び当社製品の販売

丸紅株式会社

東京都千代田区

262,686

内外物資の輸出入及び販売

20.80

原材料の購入及び当社製品の販売

 

(注)  丸紅株式会社は有価証券報告書を提出しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

肥料事業

526

化成品事業

10

不動産事業

2

その他事業

245

全社(共通)

61

合計

844

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

4.前連結会計年度末に比べ従業員数が414名増加しております。主な理由は、平成27年10月1日付で当社とコープケミカル株式会社が経営統合したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

593

45.3

19.8

5,634,970

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

肥料事業

473

化成品事業

4

不動産事業

2

その他事業

53

全社(共通)

61

合計

593

 

(注) 1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。

3.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

4.前事業年度末に比べ従業員数が216名増加しております。主な理由は、平成27年10月1日付で当社とコープケミカル株式会社が経営統合したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況(平成28年3月31日現在)

平成27年10月1日に当社とコープケミカル株式会社が経営統合したことにより、当社における労働組合の状況は以下の通りとなります。

 

1.片倉チッカリン職員組合

(設立 昭和32年6月、組合員数 144名、上部団体への加盟 なし)

 

2.コープケミカルユニオン

(設立 平成5年10月、組合員数 147名、上部団体 JEC連合)

 

いずれも労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。