当社は、平成27年10月１日付で片倉チッカリン株式会社を存続会社、コープケミカル株式会社を消滅会社として経営統合（以下、本経営統合という）を行っております。なお、同日付で、片倉コープアグリ株式会社に商号変更しております。本経営統合により、当連結会計年度の連結業績は、片倉チッカリン株式会社の第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）６ヶ月分の連結業績に、本経営統合後の当社の下期（平成27年10月１日～平成28年３月31日）の連結業績を加算した金額となっております。この影響で当連結会計年度の各計数は、前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。
肥料業界におきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の拡大等の日本農業の構造的問題や農産物の生産コスト低減の動きが一層強まる等、依然として需要の低迷が続いております。また、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉の大筋合意を受け、日本農業に及ぼす影響、政府の施策等に関心が高まっているところです。さらに、東日本大震災や原子力発電所事故からの農地復旧の遅れや、東北農産物に対する風評被害等の問題も未だに残っております。
このような情勢下で、当社は、平成27年10月１日にコープケミカル株式会社と経営統合し、商号を片倉コープアグリ株式会社として新たにスタートしました。幅広い農業分野全てをカバーする国内トップクラスの肥料メーカーとして、全国に展開する事業拠点を中心に地域に密着し、地域の特性や多様なニーズに応える製品の開発・製造・販売を通じて、より一層、肥料事業の基盤強化に尽力してまいります。
また、本経営統合により、飼料用リン酸カルシウム、工業用リン酸、硫酸等の供給を行う化成品事業が新たに加わりました。
不動産事業では、大分駅南当社所有地での複合商業施設の賃貸事業を実施すべく、建物建設請負工事契約ほか関連契約を締結のうえ平成28年２月に着工いたしました。複合商業施設は平成28年秋開業を予定しており、収益の安定化を図ってまいります。
その他の事業分野では、化粧品事業において天然素材由来の化粧品原料の海外展開を含めた拡販、差別化を図るための新たな原料及び用途の開発、化粧品凍結乾燥品製造受託事業の効率的な生産・販売体制の強化に努めました。また、海外事業は平成27年４月より海外事業推進チームを海外事業推進部に改編し、肥料技術の輸出をはじめとする海外との取引の開拓を図ってまいりました。
当連結会計年度の営業成績につきましては、本経営統合による肥料販売数量及び業容の拡大により、売上高31,431百万円（前年同期比66.3％増）、営業利益1,015百万円（前年同期比76.2％増）、経常利益1,000百万円（前年同期比67.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、本経営統合により、合併関連費用等135百万円の特別損失の計上があったものの、負ののれん発生益1,422百万円の特別利益への計上等もあり、1,972百万円（前年同期比452.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
（肥料事業）
肥料事業は、国内肥料需要の低迷及び流通在庫削減の影響を受けて売上高は伸び悩みましたが、10月以降コープケミカル株式会社から承継した同事業の販売数量が上乗せされたことにより、当事業の売上高は25,788百万円（前年同期比55.8％増）、セグメント利益1,427百万円（前年同期比130.6％増）となりました。
（化成品事業）
化成品事業は、工業用リン酸の需要増と飼料用リン酸カルシウムの新規需要開拓により、売上高2,633百万円、セグメント利益157百万円となりました。なお、化成品事業は、コープケミカル株式会社から承継したもので、本経営統合に伴う事業セグメントの区分方法の見直しにより新たに加えたものであります。
（不動産事業）
不動産事業は、コープケミカル株式会社及びその連結子会社より承継した同事業の賃料収入が加わり、売上高419百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益287百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
（その他事業）
その他事業は、コラーゲン関連製品等化粧品原料の好調な売上に加え、コープケミカル株式会社から承継した連結子会社を新たに加えたことにより、売上高3,740百万円（前年同期比89.6％増）、セグメント利益171百万円（前年同期比69.9％増）となりました。なお、従来の飼料事業は、本経営統合に伴う事業セグメントの区分方法の見直しにより、その他事業へ区分変更しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの分析」に記載しております。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 前年同期比(％) |
肥料事業(百万円) | 23,981 | ＋45.8 |
化成品事業(百万円) | 1,203 | ― |
不動産事業(百万円) | ― | ― |
その他事業（百万円） | 1,379 | ＋39.9 |
合計(百万円) | 26,564 | ＋52.4 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 平成27年10月１日の旧片倉チッカリン株式会社と旧コープケミカル株式会社の経営統合により、新たに 「化成品事業」が加わりました。また、本経営統合に伴い、事業セグメントの区分方法を見直したことから、事業セグメント区分を従来の「肥料」・「飼料」・「不動産」・「その他」より、「肥料」・「化成品」・「不動産」・「その他」の事業区分に変更しました。
当社グループは、製品の大部分について見込生産方式を採っておりますので、記載しておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 前年同期比(％) |
肥料事業(百万円) | 25,788 | ＋55.8 |
化成品事業(百万円) | 2,633 | ― |
不動産事業（百万円） | 419 | ＋6.9 |
その他事業（百万円） | 3,740 | ＋89.6 |
調整額（セグメント間取引）（百万円） | △1,150 | ― |
合計(百万円) | 31,431 | ＋66.3 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
相手先 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％) | |
全国農業協同組合連合会 | 10,249 | 54.2 | 20,324 | 64.7 |
ホクレン農業協同組合連合会 | 2,722 | 14.4 | 2,862 | 9.1 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 平成27年10月１日の旧片倉チッカリン株式会社と旧コープケミカル株式会社の経営統合により、新たに 「化成品事業」が加わりました。また、本経営統合に伴い、事業セグメントの区分方法を見直したことから、事業セグメント区分を従来の「肥料」・「飼料」・「不動産」・「その他」より、「肥料」・「化成品」・「不動産」・「その他」の事業区分に変更しました。
政府は農業・農村全体の所得倍増を目指し、農協法の改正、農業生産法人要件の見直し、担い手への農地集約等、農業改革を進めるとともに、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の大筋合意を受け、日本農業に及ぼす影響、政府の施策等に関心が高まっていますが、現時点では肥料業界に与える影響はまだ見えておりません。さらに、東北地区においては、東日本大震災や原子力発電所事故により被害を受けた農地の復旧が思うように進んでいないことに加え、平成28年４月に発生した熊本地震の影響も見えておりません。当社グループはこれら状況を注視し、農業情勢や経営環境の変化に的確に対応することが必要となります。
このような情勢下で、当社は、売上規模・品質・技術力・開発力等すべてにおいて名実共に国内トップの肥料メーカーを目指し、平成27年10月１日にコープケミカル株式会社と経営統合いたしました。本経営統合により、片倉チッカリン株式会社が強みを持つ果樹・園芸用有機複合肥料や、コープケミカル株式会社が強みを持つ米麦向け化成肥料等、両社の強みである品目を、全国に展開する製造・販売拠点を活かした地域密着型のきめの細かい営業活動で今まで以上に拡販してまいります。また、新規品目の開発や徹底した経費削減をすすめることで、企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大、さらにはお客様の発展に貢献するとともに、日本の農業の復活及び経済の発展と、豊かな社会の創造に寄与してまいります。
また、安定収益源の確保に向け、大分駅南の複合商業施設が平成28年秋に順調に開業できるよう、万全を期して準備をすすめてまいります。
その他の事業分野においては、高付加価値化粧品のための機能性原料の提案による国内外の市場開拓と拡販、差別化を図るための新たな原料及び用途の開発等により、収益基盤の強化に努めてまいります。化粧品凍結乾燥品製造受託事業は、更なる拡販と事業拡大を目指し、効率的な生産・販売体制を強化してまいります。海外事業は肥料技術の輸出をはじめとする海外との取引を推進・開拓してまいります。
今後とも、当社グループが将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上を図っていく所存であります。
当社グループの事業活動において、リスクとなる可能性があり、当社グループ固有の主な事項は以下の通りです。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクを網羅しているものではありません。
（１）事業に関するリスク
① 国内の農業環境の変化によるリスク
当社グループの主力事業である肥料事業は、政府の農業政策とそれによる国内農業の変化により大きな影響を受けます。人口減による農産物消費量の減少、農産物輸入の拡大、農業者の高齢化や都市化による耕地面積の減少等を要因に、農産物生産の減少にともなう肥料需要の減少が顕在化した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
また、農業資材費低減、減肥政策等の農業経営の見直しも、肥料需要の減少に繋がると予想され、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
② 肥料流通の変化によるリスク
肥料の国内流通は、全国農業協同組合連合会他の系統組織が大きなシェアを占めており、当社グループも肥料販売の大半を系統組織に依存していますが、何らかの理由で系統の流通シェアが大きく減少した場合や流通が困難になった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 販売における与信リスク
当社グループは販売の大半を系統組織に依存しており、その与信リスクは些少ですが、その他一般の販売先向けは一定程度の与信リスクを負担しているため、与信管理規程によるリスク管理を行っていますが、販売先の経営状況によっては、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
④ 肥料市場における競争激化によるリスク
肥料の国内市場において、需要の減少に伴うメーカー間の競争が激化し販売価格が低下した場合、業界の統合再編により他社の競争力が当社グループを上回る状況になった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 原料事情によるリスク
肥料等の主要原料は多くを輸入に依存していることから、原料市況、運賃市況、外国為替市況、エネルギー市況等によっては、原料価格高騰や供給不足の現出が予想され、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの飼料事業の主要品目は稚内工場で生産する魚粕・魚粉であり、大半を同地区の原魚入荷量に依存しておりますので、同地区での原魚入荷量が減少した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 飼料の需要及び市況に関するリスク
国内の畜産物の需要減により配合飼料の生産減が現出した場合、また、国内外の飼料原料の市況の変動により代替原料の使用が増加した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ＬＰＧ機器事業に関するリスク
ＬＰＧ機器事業については、平成21年３月末を以て事業譲渡しておりますが、事業譲渡以前に製造された製品については、ＰＬ法上等のリスクを有しており、ＰＬ保険を付保しておりますが、何らかの事故が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 化粧品原料及び化粧品凍結乾燥品に関するリスク
化粧品原料及び化粧品凍結乾燥品に関する安全性については細心の注意を払っておりますが、当社グループの製品に起因する予期せぬ副作用等が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 食品・農産物に関するリスク
当社が取り扱う食品・農産物については、その安全性を確保すべくトレーサビリティを重要視しておりますが、何らかの理由で食品衛生法等関連法規上の問題が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
（２）法的規制、研究開発、訴訟、自然災害その他に関するリスク
① 法的規制に関するリスク
肥料事業、その他当社グループが行う事業は、肥料取締法、飼料安全法、食品衛生法等を始めとした様々な関連法規によって規制されており、当社グループはこれら法規の遵守を徹底すべく細心の注意を払っております。
しかし、過失や事故等により法規違反を犯す可能性は否定できず、違反を起こしたことで、当社グループの事業活動を制限する何らかの行政命令や罰金、それに起因する損害賠償の請求等があった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの環境変化のため、予期せぬ法的規制の変更や新設により、既存の事業活動が制限を受ける場合、既存の原料の使用ができなくなる場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
② 研究開発に関するリスク
当社グループは、製品の品質向上、技術水準の維持に加え、新商材の開発のために、研究開発活動を行っておりますが、何らかの理由で商材の開発を断念する場合、開発した商材の上市ができなかった場合、研究開発コストの回収ができず、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権に関するリスク
当社グループは特許権等の知的財産権の管理には細心の注意を払っておりますが、当社グループの保有する知的財産権が第三者によって侵害され利益を遺失した場合、第三者の保有する知的財産権を侵害し損害賠償を請求された場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟に関するリスク
当社グループは事業遂行にあたり、コンプライアンスを最重要事項に位置づけ、企業活動を行っておりますが、各種関連法規違反の有無に係わらず、製造物責任、知的財産権、環境問題等の問題において訴訟を提起される可能性があります。訴訟が提起された場合は、その結果の如何に係わらず企業イメージや顧客信頼度の毀損、あるいは損害賠償負担等により、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 保有資産に関するリスク
当社グループの保有する土地・建物や有価証券等の資産価値が下落することで、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 天候・自然災害に関するリスク
主要事業である肥料事業が農業に依存することから、台風、大風、大雪、大雨、旱魃、日照不足等の異常気象や悪天候に加え、大規模自然災害やそれに伴う農地や環境被害による影響を受ける可能性があります。
また、生産設備が地震等の大規模自然災害による被害を受け、減産や生産停止した場合、コンピューターシステムへの被害等が起こった場合、当社グループとして可能なバックアップ体制を構築しておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保に関するリスク
当社グループの将来の業績は有能な人材の継続的確保に依存しており、労働市場の変化により、有能な人材の採用や育成ができない場合、有能な人材が流出した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
平成27年10月１日の旧コープケミカル株式会社との経営統合に伴い承継した重要な契約等及び当連結会計年度における新たな経営上の重要な契約等の決定又は重要な締結等はありません。
当社グループの研究開発は、現在の事業活動を拡大する開発研究と将来に向けての基礎的研究を、筑波総合研究所を中心として展開しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は209百万円となっております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。
（１）肥料事業
肥料事業については、農業資材のコスト低減、高付加価値化志向など農業の生産様式の多様化に対応して新肥料・新素材の開発を行うとともに、重要性の高い環境調和型農業の確立に向けて、次のようなテーマを中心に新製品・新技術の開発を行っております。
(1) 有機質肥料の作物への高付加価値化利用の研究
(2) 土壌微生物の有効利用研究
(3) 作物栽培のシステム開発
(4) 新機能肥料及び新施肥技術の開発
(5) 未利用資源の有効活用
(6) 土壌診断による施肥・栽培の合理化対応
(7) 産学官連携研究による新商材および栽培システムの開発
基礎的研究については、有用微生物の有効利用のための有効菌の検索及び増殖、固定化の研究並びに有機資源の有効利用のための研究を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は129百万円であります。
（２）その他事業
その他事業については、農業以外の新素材関連の研究開発を行い、各種天然素材を用いた化粧品原料の開発及び合成雲母の開発・改良を次のようなテーマで行っております。
(1) 天然素材からコラーゲンなど高付加価値原料の抽出・精製技術の開発
(2) 各種天然由来原料の老化抑制作用、美白作用などの機能性評価
(3) 電材・食品包装材のガスバリア用途ではバリア性向上の開発
(4) 化粧品(ファンデーション)用途では紫外線吸収機能、高摺動性を有する新銘柄の開発
当連結会計年度における研究開発費は79百万円であります。
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたって採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末（以下「当年度末」という）の資産の合計は、本経営統合による増加等により、44,168百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）に比べ22,291百万円増加しました。
同じく負債の合計は、22,927百万円となり、前年度末に比べ13,875百万円増加し、純資産の合計は21,241百万円となり、前年度末に比べ8,415百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前年度末の58.6％から48.0％となり、１株当たり純資産額は前年度末の492.41円から419.28円となりました。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度（以下「当年度」という。）の売上高は、前連結会計年度(以下「前年度」という。)に比べ12,527百万円(66.3％)増収の31,431百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高の増加に伴い、前年度に比べ1,936百万円(47.0％)増益の6,055百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、前年度に比べ439百万円(76.2％)増益の1,015百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、前年度に比べ401百万円(67.1％)増益の1,000百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、主に営業利益の増加及び負ののれん発生益の計上により、前年度に比べ1,715百万円(248.8％)増益の2,405百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べ1,615百万円(452.3％)増益の1,972百万円となりました。
この結果、１株当たり当期純利益金額は、前年度の16.52円から52.81円となり、自己資本利益率は前年度の2.9％から11.6％となりました。
なお、事業別の売上高及び営業利益の概況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの分析
当年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主に本経営統合に伴う資金の増加（2,200百万円）により、前年度末に比べ2,162百万円増加し3,854百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における営業活動による資金の増加は1,617百万円（前年度は867百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益（2,405百万円）、減価償却費（950百万円）、負ののれん発生益（△1,422百万円）、売上債権・たな卸資産・仕入債務の増減による運転資金の減少（△40百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における投資活動による資金の減少は678百万円（前年度は271百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得（△836百万円）、子会社の定期預金の払戻による収入（80百万円）、長期預り保証金の受入れによる収入（100百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における財務活動による資金の減少は976百万円（前年度は524百万円の増加）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出（△741百万円）、配当金の支払額（△207百万円）によるものであります。
(4) 今後の見通しについて
(業績全般)
日本経済は、このところ弱さも見られるものの雇用や所得の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調が続くとみられますが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等海外経済の動向や地政学的リスク等の不安要因もあり、景気の先行きは楽観視できません。
一方、肥料業界につきましては、肥料需要の減少に伴う企業間競争の激化や原燃料市況及び為替の変動リスクに加え、東北地区での東日本大震災や原子力発電所事故被害の影響が継続することが想定され、当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しいものとなることが予想されます。
このような状況の中、平成28年10月に予定する業務・会計システムの統合を着実にすすめ、業務の効率化を図るとともに、事業及び開発領域の拡大、生産・販売・開発体制の改善強化、徹底した経費削減を通じて経営効率の向上を図り、事業基盤と競争力を強化してまいります。
次期（平成29年３月期）につきましては、肥料事業分野において、全国に展開する製造・販売拠点を活かした地域密着型のきめの細かい営業活動を一層強化し拡販に努めるとともに、国内地域資源を利用した商品開発、効率的な生産体制の追求、徹底的なコスト削減をすすめてまいります。
化成品事業分野においては、飼料用リン酸カルシウムの新規需要開拓により更なる拡販に努めてまいります。
不動産事業分野においては、安定収益源の確保に向け、大分駅南当社所有地での複合商業施設が平成28年秋に順調に開業できるよう、万全を期して準備をすすめてまいります。
その他の事業分野においては、高付加価値化粧品のための機能性原料の提案による国内外の市場開拓と拡販、差別化を図るための新たな原料及び用途の開発等により、収益基盤の強化に努めてまいります。化粧品凍結乾燥品製造受託事業は、更なる拡販と事業拡大を目指し、効率的な生産・販売体制を強化してまいります。海外事業は肥料技術の輸出をはじめとする海外との取引を推進・開拓してまいります。