１．資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法は、次の通りであります。
満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法
②デリバティブの評価基準及び評価方法は、時価法によっております。
③たな卸資産の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく 簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、賃貸専用不動産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
①貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
なお、旧コープケミカル株式会社との経営統合後の従業員に関する給与規程は、統一に向けて現在調整中であります。
③退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から
年金資産の額を控除した額を計上しております。また、旧コープケミカル株式会社の従業員の退職給付引当金は、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務を計上しております。なお、旧コープケミカル株式会社との経営統合後の従業員に関する退職金支給規程及び確定給付企業年金規約は、統一に向けて現在調整中であります。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への変更に伴い発生した未認識過去勤務費用（費用の減少） は、平成23年３月から10年間に亘って按分処理しております。
④役員退職慰労引当金は、役員（執行役員を含む）の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく
期末要支給額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
（追加情報）
当事業年度より、旧コープケミカル株式会社との経営統合時に承継したヘッジ会計基準を採用しております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は当該処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
③ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。
５．退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。
６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（損益計算書関係）
前事業年度において独立掲記しておりました営業外収益の「受取保険金」は、当事業年度より営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取保険金」に表示していた23百万円及び「その他」に表示していた36百万円は、「その他」60百万円として表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました営業外費用の「貸倒引当金繰入額」は、当事業年度より営業外費用の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「貸倒引当金繰入額」に表示していた11百万円及び「その他」に表示していた７百万円は、「その他」19百万円として表示しております。
１．関係会社に対する資産・負債
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 703百万円 | 10,219百万円 |
長期金銭債権 | 30 | 30 |
短期金銭債務 | 18 | 3,666 |
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | ―百万円 | 655百万円 |
構築物 | ― | 495 |
機械及び装置 | ― | 792 |
工具、器具及び備品 | ― | 34 |
土地 | ― | 2,592 |
計 | ― | 4,569 |
投資有価証券 | ― | 370 |
計 | ― | 370 |
合計 | ― | 4,939 |
担保付債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | ―百万円 | 1,080百万円 |
一年内返済予定の長期借入金 | ― | 723 |
長期借入金 | ― | 996 |
買掛金 | ― | 2,196 |
計 | ― | 4,997 |
３．債務保証
次の法人の営業取引に対し、債務の連帯保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
大日本産肥株式会社 | 50百万円 | 35百万円 |
※４．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次の通りであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | ―百万円 | 0百万円 |
機械及び装置 | ― | 16 |
１．関係会社に対するものは、次の通りであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 149百万円 | 20,185百万円 |
仕入高 | 98 | 5,736 |
営業取引以外の取引高 | 13 | 8 |
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであり、販売費及び一般管理費に占める販売費と一般管理費の割合は、前事業年度はおよそ24％と76％であり、当事業年度はおよそ28％と72％であります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運賃 | 百万円 | 百万円 | ||
給与手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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| ||
研究開発費 |
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| ||
貸倒引当金繰入額 |
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| ||
※３．固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
土地ほか | 354百万円 | 5百万円 |
※４．負ののれん発生益
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
平成27年10月１日付で行った旧コープケミカル株式会社との企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったことによるものです。
※５．受取損害賠償金
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
他社から購入した異物混入原料の使用に起因して発生した毀損製品及び同製品の廃棄損失に対する損害賠償金64百万円、並びに東京電力株式会社による原子力発電所事故に起因した被害による逸失利益の賠償額37百万円を計上しております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
東京電力株式会社による原子力発電所事故に起因した被害による逸失利益の賠償額98百万円を計上しております。
※６．前事業年度の固定資産売却損(２百万円)及び廃棄損(撤去費用含む)(54百万円)、及び当事業年度の固定資産売却損(２百万円)及び廃棄損(撤去費用含む)(48百万円)の内訳は次の通りであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 31百万円 | 8百万円 |
構築物 | 5 | 32 |
機械及び装置 | 14 | 7 |
土地ほか | 4 | 2 |
計 | 56 | 51 |
※７．たな卸資産廃棄損
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
他社から購入した異物混入原料の使用に起因して発生した品質毀損製品(不良品)の評価減及び廃棄に係る関連損失であります。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
製造後に発覚した不良原料使用により販売不能となった製品(不良品)の評価減及び廃棄に係る関連損失であります。
※８．合併関連費用
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
合併に係る、財務及び法務等のアドバイザリー契約に基づく支払額であります。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
合併に係る、財務及び法務等のアドバイザリー契約に基づく支払額、並びにシステム統合費用等であります。
※９．土壌汚染対策費
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社が所有する土地のうち工場跡地の一部において判明した土壌汚染の対策に係る支払見積額であります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
なお、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 453百万円 | 857百万円 |
関連会社株式 | 7 | 195 |
計 | 460 | 1,052 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産(流動) |
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賞与引当金 | 52百万円 | 86百万円 |
企業結合に伴う時価評価差額 | - | 93 |
土壌汚染対策引当金 | 54 | - |
その他 | 59 | 129 |
繰延税金資産(流動) 小計 | 166 | 309 |
評価性引当額 | - | △93 |
繰延税金資産(流動) 合計 | 166 | 216 |
繰延税金負債(流動) |
|
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受取損害賠償金 | △8 | - |
繰延税金負債(流動) 合計 | △8 | - |
繰延税金資産(流動)の純額 | 158 | 216 |
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繰延税金資産(固定) |
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退職給付引当金 | 287 | 769 |
役員退職慰労引当金 | 77 | 106 |
減損損失 | - | 179 |
企業結合に伴う時価評価差額 | - | 977 |
その他 | 72 | 296 |
繰延税金資産(固定) 小計 | 437 | 2,328 |
評価性引当額 | △72 | △1,321 |
繰延税金資産(固定) 合計 | 364 | 1,007 |
繰延税金負債(固定) |
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圧縮記帳積立金 | △28 | 36 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 | △93 | 87 |
その他有価証券評価差額金 | △56 | 29 |
企業結合に伴う時価評価差額 | - | 429 |
繰延税金負債(固定) 合計 | △178 | 583 |
繰延税金資産(固定)の純額 | 186 | 424 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 36.0％ | 33.0％ |
（調 整） |
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交際費等永久に損金に | 1.3 | 0.9 |
受取配当金等永久に益金に | △0.5 | △0.0 |
住民税均等割 | 3.8 | 1.2 |
試験研究費の総額等に係る | △1.4 | △0.4 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 5.3 | 3.5 |
評価性引当金の増減額 | 2.4 | △1.8 |
負ののれん発生益 | ― | △20.5 |
その他 | 1.3 | 0.6 |
税効果会計適用後の | 48.2 | 16.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、平成30年３月31日までのものは31％、平成30年４月１日以降のものについては31％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が68百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が70百万円、その他有価証券評価差額が２百万円それぞれ増加しております。
（企業結合等関係）
当社は、平成27年３月31日（旧片倉チッカリン株式会社）及び平成27年３月27日（旧コープケミカル株式会社）開催の取締役会において、旧片倉チッカリン株式会社を吸収合併存続会社、旧コープケミカル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、合併契約を締結いたしました。同契約については、平成27年６月26日開催の旧片倉チッカリン株式会社第100期定時株主総会及び旧コープケミカル株式会社第104回定時株主総会において、それぞれ承認可決され、平成27年10月１日（合併効力発生日）をもって旧コープケミカル株式会社との経営統合が成立し、片倉コープアグリ株式会社に商号変更いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 | コープケミカル株式会社 |
事業の内容 | 肥料事業、化成品事業、その他事業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、大正９年に日支肥料株式会社として創業を開始して以来、「安全・安心・良食味」に資する有機関連製品を中心に、全国に配置した製造・営業拠点を活かす地域に密着した提案型の営業活動に努めてきました。
しかしながら、現在、当社の主力分野である肥料業界は、①農業者の高齢化・後継者不足による農業従事者の減少、耕作放棄地の拡大、輸入農作物の増大による肥料需要の減少、②農作物生産者の生産コスト低減の動きを背景とした肥料需要の減少、③肥料需要の減少に伴う国内企業間競争の激化、④マーケットのグローバル化に伴う海外肥料メーカーとの競争の激化、⑤円安の進行に伴う輸入原料価格上昇の懸念等の厳しい環境の中におります。
こうした厳しい環境の中、生産の効率化（原価低減・原価改善等）や技術革新の追求（より良い商品・サービスの提供）等を推し進めてまいりましたが、長期的な肥料需要の減少傾向に対して、自社内での生産の効率化、技術革新の追求等により厳しい環境下にある肥料業界で持続的成長を図ることには限界もあり経営統合等により生産体制、販売体制、開発体制等の事業基盤の抜本的強化を行う必要があると認識しておりました。今後も肥料需要が減少し、企業間競争が増々激化していくと想定されます。またマーケットのグローバル化に伴い海外肥料メーカーとも競争激化傾向にあることを踏まえると、経営統合により生産体制、販売体制、開発体制等の事業基盤を抜本的に改善・強化し、経営統合による経営合理化を可及的速やかに実現することが、企業価値の持続的成長及び株主利益の拡大に必要と判断したためであります。
(3) 企業結合日
平成27年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
旧片倉チッカリン株式会社を吸収合併存続会社、旧コープケミカル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(5) 結合後企業の名称
片倉コープアグリ株式会社
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、当社を取得企業と決定しております。
２．財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月１日から平成28年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 | 6,158百万円 |
取得原価 | 6,158百万円 |
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
| 旧片倉チッカリン株式会社 | 旧コープケミカル株式会社 |
普通株式 | １ | 0.275 |
(2) 株式交換比率の算定方法
旧片倉チッカリン株式会社及び旧コープケミカル株式会社は、本合併に用いられる合併比率の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれが独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼し、それぞれ合併比率算定書を受領いたしました。
旧片倉チッカリン株式会社は、第三者算定機関としてデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社を起用いたしました。旧コープケミカル株式会社は、第三者算定機関として税理士法人平成会計社を起用いたしました。
なお、それぞれ本合併に用いられる合併比率の算定（ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、市場株価法）を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して合併比率を算定いたしました。
(3) 交付した株式数
24,533,868株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
６．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 金額 | 1,542百万円 |
(2) 発生原因 | 企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。 |
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 14,458百万円 |
固定資産 | 7,560 |
資産合計 | 22,018 |
流動負債 | 9,814 |
固定負債 | 4,503 |
負債合計 | 14,317 |
８．企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 9,342百万円 |
営業利益 | △15 |
経常利益 | △79 |
税引前当期純利益 | △78 |
当期純利益 | △77 |
１株当たり当期純利益 | △2.07円 |
（概算額の算出方法）
旧コープケミカル株式会社の平成27年４月１日から平成27年９月30日までの経営成績を影響額の概算としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
該当事項はありません。