なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社は、平成27年10月１日付で片倉チッカリン株式会社を存続会社、コープケミカル株式会社を消滅会社として経営統合（以下、本経営統合という）を行い、同日付で、片倉コープアグリ株式会社に商号変更しております。前第１四半期連結累計期間の連結業績は、片倉チッカリン株式会社の第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）の金額となっております。
肥料業界におきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の拡大等の日本農業の構造的問題や農産物の生産コスト低減の動きが一層強まる等、依然として需要の低迷が続いております。また、大筋合意したＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の承認・成立に関する国会審議が行われるとともに政府が進める農林水産業骨太方針において、生産資材価格の低減が焦点となっており今後の肥料価格への影響が懸念されます。更に、東日本大震災や原子力発電所事故からの農地復旧の遅れや、東北農産物に対する風評被害等の問題も未だに残っています。九州では、４月に発生した熊本地震に加え、６月から７月の豪雨で二重に農業・農業施設に被害が出ております。今後、被災農家の経営再建、農業施設等の復旧が急がれておりますが予断を許さない状況です。
このような情勢下で、当社は、昨年度行った本経営統合の効果実現を急ぎ、幅広い農業分野全てをカバーする国内トップクラスの肥料メーカーとして、全国に展開する事業拠点を中心に地域に密着し、地域の特性や多様なニーズに応える製品の開発・製造・販売を通じて、より一層、肥料事業の基盤強化に尽力してまいります。
また、本経営統合により、飼料用リン酸カルシウム、工業用リン酸、硫酸等の供給を行う化成品事業が新たに加わりました。
不動産事業では、平成28年２月に着工いたしました大分駅南当社所有地での複合商業施設は平成28年秋開業を予定しており、収益の安定化を図ってまいります。
その他の事業分野では、化粧品事業において天然素材由来の化粧品原料の海外展開を含めた拡販、差別化を図るための新たな原料及び用途の開発、化粧品凍結乾燥品製造受託事業の効率的な生産・販売体制の強化に努めました。
当第１四半期連結累計期間における営業成績につきましては、本経営統合による肥料販売数量及び業容の拡大により、売上高9,063百万円（前年同四半期比95.5％増）と増収となりましたが、６月からの肥料価格の引き下げにより減益を余儀なくされ、営業利益247百万円（前年同四半期比5.5％減）、経常利益235百万円（前年同四半期比11.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益117百万円（前年同四半期比22.7％減）となりました。
各セグメント別の概況は以下の通りであります。
肥料事業は、コープケミカル株式会社から承継した同事業の販売数量が上乗せされ、増収となったものの、６月からの肥料価格引き下げの影響から収益は伸び悩み、当事業の売上高は7,062百万円（前年同四半期比74.5％増）、セグメント利益293百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。
化成品事業は、工業用リン酸とリン酸カルシウムの増販に努めたこと、及び円高による仕入価格の値下がりにより、売上高1,075百万円、セグメント利益47百万円となりました。なお、化成品事業は、コープケミカル株式会社から承継したもので、本経営統合に伴う事業セグメントの区分方法の見直しにより新たに加えたものであります。
不動産事業は、コープケミカル株式会社及びその連結子会社より承継した同事業の賃料収入が加わったことにより、売上高114百万円（前年同四半期比19.4％増）、セグメント利益79百万円（前年同四半期比16.2％増）となりました。
その他事業は、コラーゲン関連製品等化粧品原料の好調な売上に加え、コープケミカル株式会社から承継した連結子会社を新たに加えたことにより増収となりましたが、販管費が増加したことにより、売上高1,213百万円（前年同四半期比144.6％増）、セグメント利益18百万円（前年同四半期比24.5％減）となりました。なお、従来の飼料事業は、本経営統合に伴う事業セグメントの区分方法の見直しにより、その他事業へ区分変更しております。
当第１四半期連結会計期間末（以下「当第１四半期末」という。）の資産の合計は40,473百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ3,694百万円減少しました。これは、主に現金及び預金が274百万円、有形固定資産が705百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が4,753百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期末の負債の合計は19,537百万円となり、前年度末に比べ3,389百万円減少しました。これは、主に支払手形及び買掛金1,446百万円、短期借入金1,597百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期末の純資産の合計は20,936百万円となり、前年度末に比べ304百万円減少しました。これは、主に当社配当金の支払いにより利益剰余金が287百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前年度末の48.0％から51.6％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たな事業上及び財政上の対処すべき課題は生じておりません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。