なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社は、平成27年10月１日付で片倉チッカリン株式会社を存続会社、コープケミカル株式会社を消滅会社として経営統合（以下、本経営統合という）を行い、同日付で、片倉コープアグリ株式会社に商号変更しております。前第２四半期連結累計期間の連結業績は、片倉チッカリン株式会社の第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）の金額となっております。
肥料業界におきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の拡大等、依然として肥料需要の減少が続いております。また、政府・与党は大筋合意したＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への対応として、農業従事者の所得向上につながる農業改革、とりわけ肥料をはじめとした生産資材価格の引き下げの議論を本格化させており、今後の肥料価格への影響が懸念されます。
更に、東日本大震災や原子力発電所事故からの農地復旧の遅れや、東北農産物に対する風評被害等の問題も未だに残っているほか、４月の熊本地震や８月の連続台風による被害により農業・農業施設に被害が出ております。
このような情勢下で、当社は、昨年度行った本経営統合の効果実現を急ぎ、幅広い農業分野全てをカバーする国内トップクラスの肥料メーカーとして、全国に展開する事業拠点を中心に地域に密着し、地域の特性や多様なニーズに応える製品の開発・製造・販売を通じて、より一層、肥料事業の基盤強化に尽力してまいります。
また、本経営統合により、飼料用リン酸カルシウム、工業用リン酸、硫酸等の供給を行う化成品事業が新たに加わりました。
不動産事業では、賃貸物件として開発を進めてまいりました大分駅南当社所有地での複合商業施設（建物名称：ＫＣＡ・アクロスプラザ大分駅南）は平成28年10月28日に開業いたしました。今後収益の安定化を図ってまいります。
その他の事業分野では、化粧品事業において天然素材由来の化粧品原料の海外展開を含めた拡販、差別化を図る為の新たな原料及び用途の開発、化粧品凍結乾燥品製造受託事業の効率的な生産・販売体制の強化に努めました。
当第２四半期連結累計期間における営業成績につきましては、本経営統合による肥料販売数量及び業容の拡大により、売上高17,944百万円（前年同四半期比99.9％増）と増収となりましたが、天候不順による肥料需要の減少、６月からの肥料価格値下げ前の買い控えにより期初予想の売上高には及びませんでした。利益面においては、値下げ前に保有していた在庫による原価率上昇の影響等により、営業利益137百万円（前年同四半期比37.7％減）、経常利益142百万円（前年同四半期比38.5％減）となり、また、台風による宮古工場の損害等を特別損失に計上したため親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円（前年同四半期比91.8％減）となりました。
各セグメント別の概況は以下の通りです。
肥料事業は、コープケミカル株式会社から承継した同事業の販売数量が上乗せされたことにより当事業の売上高は13,944百万円（前年同四半期比78.4％増）となりました。一方で、天候不順による肥料需要の減少及び肥料価格値下げ前の買い控え、値下げ前に保有していた在庫による原価率上昇の影響等により、セグメント利益145百万円（前年同四半期比46.0％減）となりました。
化成品事業は、工業用リン酸とリン酸カルシウムの増販により、売上高2,129百万円、セグメント利益118百万円となりました。なお、化成品事業は、コープケミカル株式会社から承継したもので、本経営統合に伴う事業セグメントの区分方法の見直しにより新たに加えたものであります。
不動産事業は、コープケミカル株式会社及びその連結子会社より承継した同事業の賃料収入が加わったことにより、売上高229百万円（前年同四半期比18.8％増）、セグメント利益149百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。
その他事業は、コラーゲン関連製品等化粧品原料の好調な売上に加え、コープケミカル株式会社から承継した連結子会社を新たに加えたことにより売上高2,452百万円（前年同四半期比151.5％増）、セグメント利益87百万円（前年同四半期比61.2％増）となりました。なお、従来の飼料事業は、本経営統合に伴う事業セグメントの区分方法の見直しにより、その他事業へ区分変更しております。
当第２四半期連結会計期間末（以下「当第２四半期末」という。）の資産の合計は41,228百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ2,940百万円減少しました。これは、主に複合商業施設（建物名称：ＫＣＡ・アクロスプラザ大分駅南）を建設したこと等により有形固定資産が1,716百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が4,049百万円、製品、原料等たな卸資産が695百万円が減少したことによるものであります。
当第２四半期末の負債の合計は20,331百万円となり、前年度末に比べ2,595百万円減少しました。これは、主に支払手形及び買掛金1,700百万円、短期借入金130百万円、長期借入金353百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期末の純資産の合計は20,896百万円となり、前年度末に比べ345百万円減少しました。これは、主に利益剰余金が396百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前年度末の48.0％から50.6％となりました。
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ221百万円減少し3,633百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は2,433百万円（前第２四半期連結累計期間は247百万円の減少）となりました。これは、主に仕入債務の支払いにより1,691百万円減少しましたが、売上債権の回収により4,044百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は1,722百万円（前第２四半期連結累計期間は429百万円の減少）となりました。これは、主に複合商業施設（建物名称：ＫＣＡ・アクロスプラザ大分駅南）の建設等有形固定資産の取得（△1,713百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は933百万円（前第２四半期連結累計期間は240百万円の減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出（△511百万円）及び当社配当金の支払い（△402百万円）によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たな事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について完了したものは、次の通りであります。
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの |
設備の内容 |
総額 |
完成年月 |
|
当社 |
大分県 |
不動産事業 |
賃貸用建物及び構築物 （建物名称：ＫＣＡ・アクロスプラザ大分駅南） |
1,712 |
平成28年 |