なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成27年10月１日付けで旧片倉チッカリン株式会社を存続会社、旧コープケミカル株式会社を消滅会社として経営統合を行っております。（以下、本経営統合という。）なお、同日付で、片倉コープアグリ株式会社に商号変更しております。
本経営統合により、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、旧片倉チッカリン株式会社の第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）６ヶ月分の連結業績に、経営統合後の当社の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日～平成27年12月31日）の連結業績を加算した金額となっております。この影響で当第３四半期連結累計期間の各計数は、前第３四半期連結累計期間又は前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
肥料業界におきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足等の日本農業の構造的問題や農産物の生産コスト低減の動きが一層強まる等、依然として需要の低迷が続いております。加えて、東日本大震災や原子力発電所事故からの農地復旧の遅れや、東北農産物に対する風評被害等の問題も未だに残っております。更にＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉の大筋合意を受け、日本農業に及ぼす影響、政府の施策等に関心が高まっております。
このような事業環境の下、旧片倉チッカリン株式会社は、平成27年10月１日に旧コープケミカル株式会社と経営統合し、商号を片倉コープアグリ株式会社として新たにスタートしました。幅広い農業分野全てをカバーする国内トップクラスの肥料メーカーとして、全国に展開する事業拠点を中心に地域に密着し、地域の特性や多様なニーズに応える製品の開発・製造・販売を通じて、より一層、肥料事業の基盤強化に尽力してまいります。
また、本経営統合により、飼料用リン酸カルシウム、工業用リン酸、硫酸等の供給を行う化成品事業が新たに加わりました。
その他の事業分野では、化粧品事業において天然素材由来の化粧品原料の海外展開を含めた拡販、差別化を図るための新たな原料及び用途の開発、化粧品凍結乾燥品製造受託事業の効率的な生産・販売体制の強化に努めました。また、海外事業は平成27年４月より海外事業推進チームを海外事業推進部に改編し、肥料技術の輸出をはじめとする海外との取引の開拓を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間における営業成績につきましては、合併による肥料販売数量及び業容の拡大により、売上高18,188百万円（前年同四半期比42.7％増）、営業利益274百万円（前年同四半期比137.9％増）、経常利益269百万円（前年同四半期比82.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、合併関連費用等98百万円の特別損失の計上があったものの、負ののれん発生益1,422百万円の特別利益への計上等もあり、1,523百万円（前年同四半期は75百万円の利益）となりました。
各セグメント別の概況は以下の通りです。
肥料事業は、消費税増税前の前倒し出荷により減少していた需要が第２四半期連結累計期間までに相当程度回復しました。当第３四半期連結累計期間においては、国内肥料需要の低迷及び流通在庫削減の影響を受けましたが、本経営統合により販売数量が増加したことにより、当事業の売上高は14,861百万円（前年同四半期比35.5％増）、セグメント利益457百万円（前年同四半期比273.3％増）となりました。
化成品事業は、工業用リン酸の需要増とリン酸カルシウムの新規需要開拓により、売上高1,342百万円、セグメント利益81百万円となりました。なお、化成品事業は、旧コープケミカル株式会社から承継したもので、本経営統合に伴う事業セグメントの区分方法の見直しにより新たに加えたものであります。
不動産事業は、旧コープケミカル株式会社及びその連結子会社より承継した同事業の賃料収入が加わり、売上高306百万円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益210百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。
その他事業は、コラーゲン関連製品等化粧品の好調な売上に加え、旧コープケミカル株式会社から承継した連結子会社を新たに加えたことにより、売上高2,364百万円（前年同四半期比58.1％増）、セグメント利益103百万円（前年同四半期比15.6％増）となりました。なお、その他事業は、本経営統合に伴う事業セグメントの区分方法の見直しにより、従来の飼料事業は同事業へ区分変更しております。
当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は43,251百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ21,374百万円増加しました。これは、主に旧コープケミカル株式会社との経営統合による増加によるものであります。
同じく、負債の合計は22,116百万円となり、前年度末に比べ13,064百万円増加し、純資産の合計は21,135百万円となり、前年度末に比べ8,309百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前年度末の58.6％から48.8％となりました。
本経営統合後の新会社として、売上規模・品質・技術力・開発力等すべてにおいて名実ともに国内トップの肥料メーカーを目指し、企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大、更にはお客様の発展に貢献するとともに、日本の農業の復活及び経済の発展と、豊かな社会の創造に寄与してまいります。
今後とも、当社グループが将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上を図っていく所存であります。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は136百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、平成27年10月１日の旧片倉チッカリン株式会社と旧コープケミカル株式会社との経営統合により、当社グループの従業員数は429名増加し862名となりました。
なお、従業員数は、出向者を除き、受入出向者を含む就業人員数であります。
平成27年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人） |
肥料事業 | 526 |
化成品事業 | 14 |
不動産事業 | 2 |
その他事業 | 258 |
全社（共通） | 62 |
合計 | 862 |
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、平成27年10月１日の旧片倉チッカリン株式会社と旧コープケミカル株式会社との経営統合により、当社の従業員は185名増加し563名となりました。
なお、従業員数は、出向者を除き、受入出向者を含む就業人員数であります。
平成27年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人） |
肥料事業 | 463 |
化成品事業 | 8 |
不動産事業 | 2 |
その他事業 | 28 |
全社（共通） | 62 |
合計 | 563 |
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、平成27年10月１日の旧片倉チッカリン株式会社と旧コープケミカル株式会社との経営統合により、肥料事業の生産、受注、販売が著しく増加しました。
販売実績については、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績の状況」において記載しております。なお、受注実績については、当社グループは、製品の大部分について見込生産方式を採っておりますので、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について完了したものは、次の通りであります。
会社名 | 所在地 | セグメントの | 設備の内容 | 総額 | 完成年月 |
当社 | 千葉県 | 不動産事業 | 賃貸用建物 | 99 | 平成27年 |
当第３四半期連結累計期間において、平成27年10月１日の旧片倉チッカリン株式会社と旧コープケミカル株式会社との経営統合により、主要な設備について、以下の変動が生じました。
（提出会社）
新たに以下の旧コープケミカル株式会社の設備が加わりました。
事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | ||||
建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 | その他 | 合計 | |||
八戸工場 （青森県八戸市） | 肥料事業 | 化成肥料製造設備 | 193 | 162 | 436 | 6 | 799 |
宮古工場 （岩手県宮古市） | 肥料事業 | 化成肥料製造設備 | 301 | 154 | 819 | 1 | 1,276 |
秋田工場 （秋田県秋田市） | 肥料事業 | 化成肥料製造設備 | 286 | 149 | 353 | 2 | 791 |
つくば工場 （茨城県筑西市） （茨城県桜川市） | 肥料事業 | 化成肥料製造設備 | 151 | 114 | 371 | 22 | 660 |
新潟工場 （新潟県新潟市 | 肥料事業 化成品事業 その他事業 | 化成肥料製造設備・化成品製造設備・合成雲母製造設備 | 370 | 365 | 1,048 | 16 | 1,800 |