(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部・事業部を置き、各事業本部・事業部は、取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部・事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「肥料事業」、「化成品事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

 

「肥料事業」は配合肥料、化成肥料、ペースト肥料等の各種肥料及び育苗培土を生産しております。

「化成品事業」は飼料用リン酸カルシウム、工業用リン酸等を生産しております。

「不動産事業」はオフィスビルや営業用店舗等を賃貸し、保有する不動産の有効活用を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている企業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

会計方針の変更に記載の通り、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。　

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

連結財務　諸表計上額

（注３）

肥料

化成品

不動産

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,788

2,258

404

28,451

2,980

31,431

-

31,431

セグメント間の内部
売上高又は振替高

-

374

15

390

760

1,150

△1,150

-

計

25,788

2,633

419

28,841

3,740

32,582

△1,150

31,431

セグメント利益

1,427

157

287

1,871

171

2,043

△1,028

1,015

セグメント資産（注５）

31,644

2,307

1,312

35,263

3,416

38,679

5,488

44,168

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費
（注４）（注５）

630

18

43

692

133

825

124

950

減損損失

-

-

-

-

2

2

-

2

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
（注４）

431

70

116

617

79

697

140

837

 

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、化粧品、海外事業、食品、農産物及び物資その他、合成雲母、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。

（注２）調整額は以下の通りであります。

①セグメント利益調整額△1,028百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②セグメント資産の調整額5,488百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,298百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,789百万円が含まれております。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資
有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140百万円は、本社情報機器の設備投資額であります。

（注３）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注４）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が
含まれております。

（注５）旧コープケミカル株式会社との経営統合により、前連結会計年度末（平成27年３月期）に比べて、「肥料」、「化成品」、「不動産」、「その他」の資産が増加しております。

 

（負ののれん発生益）

当社は、平成27年10月１日付で旧片倉チッカリン株式会社を吸収合併存続会社、旧コープケミカル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、負ののれん発生益が1,422百万円発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。

 

 

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

連結財務　諸表計上額

（注３）

肥料

化成品

不動産

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,342

4,063

511

34,916

3,740

38,657

-

38,657

セグメント間の内部
売上高又は振替高

64

166

15

246

1,385

1,632

△1,632

-

計

30,406

4,229

527

35,163

5,126

40,289

△1,632

38,657

セグメント利益

629

288

328

1,247

150

1,397

△793

604

セグメント資産

28,272

1,678

3,342

33,293

3,161

36,454

6,607

43,061

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費
（注４）

802

37

92

931

172

1,104

143

1,247

減損損失

0

-

-

0

-

0

-

0

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
（注４）

879

28

1,723

2,631

155

2,786

46

2,832

 

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、化粧品、海外事業、食品、農産物及び物資その他、合成雲母、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。

（注２）調整額は以下の通りであります。

①セグメント利益調整額△793百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②セグメント資産の調整額6,607百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,499百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,106百万円が含まれております。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資
有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、本社情報機器の設備投資額であります。

（注３）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注４）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が
含まれております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

　

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

全国農業協同組合連合会

20,324

肥料事業

 

 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

　

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

全国農業協同組合連合会

21,463

肥料事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 

 

 

（単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

肥料

化成品

不動産

計

減損損失

-

-

-

-

2

-

2

 

　

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

 

 

 

（単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

肥料

化成品

不動産

計

減損損失

0

-

-

0

-

-

0

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社は、平成27年10月１日付で旧片倉チッカリン株式会社を吸収合併存続会社、旧コープケミカル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、負ののれん発生益が1,422百万円発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。

　   

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)  

　該当事項はありません。

 

 

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　

種類

会社等の名称及び氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の　内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)の割合(%)

関連当事者との取引

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

その他の

関係会社

全国農業　協同組合　連合会

東京都
千代田区

115,266

農業資材の供給　　　農畜産物の取扱事業

(被所有)

直接21.71

製品の販売
原材料の購入

肥料製品等の売上

20,324

売掛金

9,377

未払金

538

前受金

0

商品・原材料の仕入

5,325

買掛金

2,234

未収入金

2

当社の買掛金に対する土地等の担保提供

2,196

―

―

 

(注)１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

・肥料製品の販売価格は、肥料年度ごとに決められる銘柄別の価格によっております。

・商品・原材料の購入は主に輸入品であり、海外市況、為替の変動等を勘案して仕切価格を決定しております。

３　当社の買掛金に対する土地等の担保提供については、全国農業協同組合連合会からの商品・原材料の仕入に対するものであります。

　

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　

種類

会社等の名称及び氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の　内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)の割合(%)

関連当事者との取引

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

その他の

関係会社

全国農業　協同組合　連合会

東京都
千代田区

115,252

農業資材の供給　　　農畜産物の取扱事業

(被所有)

直接21.63

製品の販売
原材料の購入

肥料製品等の売上

21,463

売掛金

8,204

未払金

576

前受金

－

商品・原材料の仕入

7,749

買掛金

2,262

未収入金

9

 

(注)１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

・肥料製品の販売価格は、肥料年度ごとに決められる銘柄別の価格によっております。

・商品・原材料の購入は主に輸入品であり、海外市況、為替の変動等を勘案して仕切価格を決定しております。

 

 

(１株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

419円28銭

425円95銭

１株当たり当期純利益金額

52円81銭

10円05銭

 

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

　

項目

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,972

508

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

1,972

508

普通株式の期中平均株式数(千株)

37,355

50,544

 

　

 
(重要な後発事象)

(単元株式数の変更及び株式併合)

当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、以下の通り、平成29 年６月28日開催の第102期定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合について議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

　

１．単元株式数の変更

（１）単元株式数の変更の目的

全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、その移行期限は平成30年10月までとされています。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することといたしました。

（２）変更の内容

普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（３）変更予定日

平成29年10月１日

　

２．株式併合

（１）株式併合の目的

上記「１．単元株式数の変更」に記載の通り、普通株式の単元株式数を100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、当社株式について５株を１株にする併合を実施することといたしました。

 

（２）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上は９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を５株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

50,808,430株

株式併合により減少する株式数

40,646,744株

株式併合後の発行済株式総数

10,161,686株

 

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。

④株式併合の影響

株式併合により、発行済株式総数が５分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株あたりの純資産額は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。

 

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

 

（４）効力発生日における発行可能株式総数

本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月１日をもって、株式併合割合（５分の１）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数

150,000,000株

変更後の発行可能株式総数（平成29年10月１日付）

30,000,000株

 

 

３．単元株式数の変更及び株式併合

平成29年４月26日

取締役会決議日

平成29年６月28日

定時株主総会決議日

平成29年10月１日（予定）

単元株式数の変更の効力発生日

平成29年10月１日（予定）

株式併合の効力発生日

平成29年12月上旬（予定）

端数株式処分代金のお支払い

 

（注）上記の通り、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年10月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年９月27日となります。

 

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下の通りであります。

 

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日）

(1)１株当たり純資産額

2,096円42銭

2,129円73銭

(2)１株当たり当期純利益金額

264円04銭

50円27銭

 

 

 

 

(取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）導入)

当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員（社外取締役は除きます。以下、「取締役等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成29年６月28日開催の第102期定時株主総会に付議し、同株主総会において承認可決されました。

 

１．導入の背景及び目的

当社取締役会は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。
 

 

 

２．本制度の概要

（１）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

（２）本制度の対象者

取締役及び執行役員（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）

 

（３）信託期間

平成29年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。また、本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）。

 

（４）信託金額

当社は、平成30年３月末日で終了する事業年度から平成31年３月末日で終了する事業年度までの２事業年度（以下、当該２事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する２事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。

まず、当社は、上記（３）の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、55百万円（うち取締役分として35百万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたします。

また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、55百万円（うち取締役分として35百万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、すでに信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価格とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、55百万円（うち取締役分として35百万円）を上限とします。なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

 

（５）当社株式の取得方法及び取得株式数

本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により行う予定です。

なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく275,000株を上限として取得するものとします。

本信託による当社株式の取得の詳細は、適時適切に開示いたします。

 

 

（６）取締役等に給付される当社株式の数の算定方法

取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、137,500ポイント（うち取締役分として87,500ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であると判断しております。

取締役等に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、同株主総会による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。なお、効力発生日を平成29年10月１日として株式併合を行いますので、その時点で当該株式併合に係る合理的な調整を行います。

下記（７）の当社株式の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを「確定ポイント数」といいます。）。

 

（７）当社株式の給付

取締役等が退任し役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。

 

（８）議決権行使

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

 

（９）配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において本信託内に残存する配当金等は、当社及び当社役員と利害関係のない団体へ寄附されるか、またはその時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

 

（10）信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定し、また、金銭については、上記（９）により当社及び当社役員と利害関係のない団体へ寄附されるか、または取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。