１．資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法は、次の通りであります。
満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法
②デリバティブの評価基準及び評価方法は、時価法によっております。
③たな卸資産の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、賃貸専用不動産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
①貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
なお、旧コープケミカル株式会社との経営統合後の従業員に関する給与規程は平成28年10月１日より統一されております。
③退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。また、旧コープケミカル株式会社の従業員の退職給付引当金は、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務を計上しております。なお、旧コープケミカル株式会社との経営統合後の従業員に関する退職金支給規程及び確定給付企業年金規約は、統一に向けて現在調整中であります。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への変更に伴い発生した未認識過去勤務費用（費用の減少）は、平成23年３月から10年間に亘って按分処理しております。
④役員退職慰労引当金は、役員（執行役員を含む）の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は当該処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
③ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。
５．退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。
６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「前渡金」は当事業年度より重要性が増したため、独立掲記することといたしました。
また、前事業年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「未収還付法人税等」は、当事業年度より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 平成29年３月16日）に基づき、独立掲記することといたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた956百万円は、「前渡金」19百万円、「未収還付法人税等」12百万円、「その他」924百万円として表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました特別利益の「受取損害賠償金」は、当事業年度より特別利益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた13百万円のうち０百万円を「投資有価証券売却益」に、また、「受取損害賠償金」に表示していた98百万円は「その他」に組み替えたことにより、「その他」は111百万円として表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました特別損失の「たな卸資産廃棄損」は、当事業年度より特別損失の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「たな卸資産廃棄損」に表示していた16百万円及び「その他」に表示していた０百万円は、「その他」16百万円として表示しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
１．関係会社に対する資産・負債
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
10,219百万円 |
9,037百万円 |
|
長期金銭債権 |
30 |
― |
|
短期金銭債務 |
3,666 |
3,638 |
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保提供資産は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
656百万円 |
637百万円 |
|
構築物 |
495 |
442 |
|
機械及び装置 |
792 |
719 |
|
工具、器具及び備品 |
34 |
24 |
|
土地 |
2,624 |
2,624 |
|
計 |
4,603 |
4,449 |
|
投資有価証券 |
370 |
436 |
|
計 |
370 |
436 |
|
合計 |
4,973 |
4,885 |
上記に対応する債務は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
1,080百万円 |
1,146百万円 |
|
一年内返済予定の長期借入金 |
723 |
519 |
|
長期借入金 |
996 |
445 |
|
買掛金 |
2,196 |
― |
|
計 |
4,997 |
2,110 |
(2) 上記のうち財団抵当に供しているものは、次の通りであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
655百万円 |
636百万円 |
|
構築物 |
495 |
442 |
|
機械及び装置 |
792 |
719 |
|
工具、器具及び備品 |
34 |
24 |
|
土地 |
2,593 |
2,593 |
|
計 |
4,569 |
4,416 |
上記に対応する債務は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
710百万円 |
710百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
723 |
519 |
|
長期借入金 |
996 |
445 |
|
買掛金 |
2,196 |
－ |
|
計 |
4,626 |
1,674 |
３．債務保証
次の法人の営業取引に対し、債務の連帯保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
大日本産肥株式会社 |
35百万円 |
39百万円 |
※４．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次の通りであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
0百万円 |
―百万円 |
|
機械及び装置 |
16 |
― |
１．関係会社に対するものは、次の通りであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
20,185百万円 |
21,801百万円 |
|
仕入高 |
5,736 |
10,093 |
|
営業取引以外の取引高 |
8 |
61 |
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであり、販売費及び一般管理費に占める販売費と一般管理費の割合は、前事業年度はおよそ28％と72％であり、当事業年度はおよそ28％と72％であります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
運賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給与手当及び賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
※３．固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
土地ほか |
5百万円 |
1百万円 |
※４．投資有価証券売却益の内容は次の通りであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
投資有価証券 |
0 |
百万円 |
145 |
百万円 |
※５．負ののれん発生益
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
平成27年10月１日付で行った旧コープケミカル株式会社との企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったことによるものです。
※６．宮古工場の台風被害に伴う損失及び受取保険金
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
台風10号による宮古工場の台風被害に伴う損失の内訳は、毀損した製品、原料の評価減及び再利用に係る処理費用等34百万円、設備の原状回復費用等12百万円であります。
また、この台風被害に伴う保険金の受取額は50百万円であります。
※７．前事業年度の固定資産売却損(２百万円)及び廃棄損(撤去費用含む)(48百万円)、及び当事業年度の固定資産売却損(０百万円)及び廃棄損(撤去費用含む)(158百万円)の内訳は次の通りであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物 |
8百万円 |
83百万円 |
|
構築物 |
32 |
27 |
|
機械及び装置 |
7 |
46 |
|
土地ほか |
2 |
1 |
|
計 |
51 |
159 |
※８．工業用水減量負担金
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
新潟県との工業用水道契約を見直したことにより生じた基本使用水量の減量に伴う補償金の支払額であります。
※９．合併関連費用
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
合併に係る、財務及び法務等のアドバイザリー契約に基づく支払額、並びにシステム統合費用等であります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
なお、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
857百万円 |
857百万円 |
|
関連会社株式 |
195 |
188 |
|
計 |
1,052 |
1,045 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
賞与引当金 |
86百万円 |
78百万円 |
|
企業結合に伴う時価評価差額 |
93 |
― |
|
繰越欠損金 |
― |
18 |
|
その他 |
129 |
81 |
|
繰延税金資産(流動) 小計 |
309 |
178 |
|
評価性引当額 |
△93 |
― |
|
繰延税金資産(流動) 合計 |
216 |
178 |
|
繰延税金資産(流動)の純額 |
216 |
178 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
退職給付引当金 |
769 |
795 |
|
役員退職慰労引当金 |
106 |
127 |
|
減損損失 |
179 |
179 |
|
企業結合に伴う時価評価差額 |
977 |
911 |
|
その他 |
296 |
242 |
|
繰延税金資産(固定) 小計 |
2,328 |
2,255 |
|
評価性引当額 |
△1,321 |
△1,224 |
|
繰延税金資産(固定) 合計 |
1,007 |
1,031 |
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
36 |
109 |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
87 |
― |
|
その他有価証券評価差額金 |
29 |
83 |
|
企業結合に伴う時価評価差額 |
429 |
416 |
|
繰延税金負債(固定) 合計 |
583 |
609 |
|
繰延税金資産(固定)の純額 |
424 |
422 |
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
31.0％ |
|
（調 整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に |
0.9 |
2.9 |
|
受取配当金等永久に益金に |
△0.0 |
△3.2 |
|
住民税均等割 |
1.2 |
6.6 |
|
試験研究費の総額等に係る |
△0.4 |
― |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
3.5 |
― |
|
評価性引当金の増減額 |
△1.8 |
△33.1 |
|
負ののれん発生益 |
△20.5 |
― |
|
その他 |
0.6 |
△1.0 |
|
税効果会計適用後の |
16.5 |
3.2 |
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、以下の通り、平成29年６月28日開催の第102期定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合について議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．単元株式数の変更
（１）単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、その移行期限は平成30年10月までとされています。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（３）変更予定日
平成29年10月１日
２．株式併合
（１）株式併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載の通り、普通株式の単元株式数を100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、当社株式について５株を１株にする併合を実施することといたしました。
（２）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上は９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を５株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
50,808,430株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
40,646,744株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
10,161,686株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
④株式併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が５分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株あたりの純資産額は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（４）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月１日をもって、株式併合割合（５分の１）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。
|
変更前の発行可能株式総数 |
150,000,000株 |
|
変更後の発行可能株式総数（平成29年10月１日付） |
30,000,000株 |
３．単元株式数の変更及び株式併合
|
平成29年４月26日 |
取締役会決議日 |
|
平成29年６月28日 |
定時株主総会決議日 |
|
平成29年10月１日（予定） |
単元株式数の変更の効力発生日 |
|
平成29年10月１日（予定） |
株式併合の効力発生日 |
|
平成29年12月上旬（予定） |
端数株式処分代金のお支払い |
（注）上記の通り、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年10月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年９月27日となります。
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
(1)１株当たり純資産額 |
2,065円56銭 |
2,093円05銭 |
|
(2)１株当たり当期純利益金額 |
276円75銭 |
54円98銭 |
(取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）導入)
当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員（社外取締役は除きます。以下、「取締役等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成29年６月28日開催の第102期定時株主総会に付議し、同株主総会において承認可決されました。
１．導入の背景及び目的
当社取締役会は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。
２．本制度の概要
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）本制度の対象者
取締役及び執行役員（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）
（３）信託期間
平成29年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。また、本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）。
（４）信託金額
当社は、平成30年３月末日で終了する事業年度から平成31年３月末日で終了する事業年度までの２事業年度（以下、当該２事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する２事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、上記（３）の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、55百万円（うち取締役分として35百万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、55百万円（うち取締役分として35百万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、すでに信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価格とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、55百万円（うち取締役分として35百万円）を上限とします。なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（５）当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により行う予定です。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく275,000株を上限として取得するものとします。
本信託による当社株式の取得の詳細は、適時適切に開示いたします。
（６）取締役等に給付される当社株式の数の算定方法
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、137,500ポイント（うち取締役分として87,500ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であると判断しております。
取締役等に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、同株主総会による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。なお、効力発生日を平成29年10月１日として株式併合を行いますので、その時点で当該株式併合に係る合理的な調整を行います。
下記（７）の当社株式の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを「確定ポイント数」といいます。）。
（７）当社株式の給付
取締役等が退任し役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。
（８）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
（９）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において本信託内に残存する配当金等は、当社及び当社役員と利害関係のない団体へ寄附されるか、またはその時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
（10）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定し、また、金銭については、上記（９）により当社及び当社役員と利害関係のない団体へ寄附されるか、または取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。