なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
肥料業界におきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の拡大等の日本農業の構造的問題や農産物の生産コスト低減の動きが一層強まる等、依然として需要の低迷が続いております。また、政府・与党が進める「農業競争力強化支援法」が５月に公布され、生産資材価格の引き下げや農産物流通の合理化等、農業改革を実現する準備を進めています。さらに、当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても大幅な銘柄集約と集中購買による肥料価格の引き下げを目指しており、肥料業界へ及ぼす影響は必至です。
このような情勢下で、当社は、生産・販売の効率を上げるよう徹底した経費削減を行い、価格競争力の強化を図り、国内トップクラスの肥料メーカーとして、地域の特性や多様なニーズに応える製品の開発・生産・販売を通じて、国内農業の再生・発展に寄与してまいります。
化学品事業については、４月の機構改革により従来の化成品部（化成品事業）に有機素材部（化粧品事業）、無機素材部及び飼料部が加わりました。化成品事業では低廉な原料確保に努め顧客への安定供給に尽力してまいります。化粧品事業においては、欧州で権威のある「ＢＳＢイノベーション賞」を受賞した実績を活かし、海外展開を含めた拡販をすすめてまいります。また、差別化を図る為の新たな原料及び用途の開発、化粧品凍結乾燥品製造受託事業の効率的な生産・販売体制の強化に努めてまいります。
不動産事業は、平成28年10月に完成した「ＫＣＡ・アクロスプラザ大分駅南」の賃料収入に加え、既存物件の賃貸及び遊休地の活用等、収益の拡大、安定化を図ってまいります。
その他の事業分野では、海外事業において、ミャンマーにおける肥料生産販売事業の技術指導を行っており、更に今後中国企業との合弁会社設立をすすめ、中国国内の微生物資材の製造・販売と土壌診断を行うことで、引き続き海外取引の開拓を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間の営業成績につきましては、肥料の販売数量は６月以降の価格値上がりを見越した前倒し出荷により前年を上回ったものの、販売価格の下落の影響から売上高8,779百万円（前年同期比3.1％減）となりました。利益面では、原価率が良化するとともに経費の圧縮に努めたことにより、営業利益312百万円（前年同期比26.5％増）、経常利益331百万円（前年同期比40.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益183百万円（前年同期比56.2％増）となりました。
各セグメント別の概況は以下の通りであります。
なお、当第１四半期連結会計期間においては、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「Ⅱ‐２．報告セグメントの変更等に関する事項」を参照ください。
肥料事業は、肥料の販売数量は６月以降の価格値上がりを見越した前倒し出荷により前年を上回ったものの、販売価格の下落の影響から、売上高は6,931百万円（前年同期比1.8％減）となりました。一方で、原価率が良化するとともに経費の圧縮に努めたことにより、セグメント利益は482百万円（前年同期比64.2％増）となりました。
化学品事業は、工業用リン酸、飼料用リン酸カルシウム、化粧品原料の販売数量の減少により、売上高は1,320百万円（前年同期比15.8％減）、セグメント利益は68百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
不動産事業は、平成28年10月の複合商業施設「ＫＣＡ・アクロスプラザ大分駅南」開業に伴う賃料収入が加わったことにより、売上高は152百万円（前年同期比33.0％増）となりましたが、当施設の取得に係る経費が発生したこと等により、セグメント利益は67百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
その他事業は、プラント施工事業の受注減等により、売上高は627百万円（前年同期比13.4％減）、セグメント損失は47百万円（前年同期は19百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末（以下「当第１四半期末」という。）の資産の合計は38,344百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ4,717百万円減少しました。
同じく当第１四半期末の負債の合計は16,941百万円となり、前年度末に比べ4,545百万円減少し、純資産の合計は21,402百万円となり、前年度末に比べ172百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は前年度末の50.0％から55.7％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たな事業上及び財政上の対処すべき課題は生じておりません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。