１．原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べ処理しております。
２．税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成29年６月28日開催の第102期定時株主総会において、単元株式数の変更及び株式併合に係る議案が承認可決されております。これに伴い、同年10月１日を効力発効日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式５株につき１株の割合で株式併合するとともに、発行可能株式総数を150,000,000株から30,000,00株に変更いたします。
（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（ＢＢＴ）導入）
当社は、平成29年６月28日開催の第102期定時株主総会決議において、株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust）の導入を承認可決いたしました。
これを受け、平成29年７月28日付取締役会において株式給付信託の契約について決定しております。詳細は、次の通りであります。
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（１）名称 |
株式給付信託（ＢＢＴ） |
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（２）委託者 |
当社 |
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（３）受託者 |
みずほ信託銀行株式会社 |
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（４）受益者 |
当社取締役及び執行役員（社外取締役は除きます。）を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者 |
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（５）信託管理人 |
当社と利害関係のない第三者を選定 |
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（６）信託の種類 |
金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） |
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（７）本信託契約の締結日 |
平成29年８月18日（予定） |
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（８）金銭を信託する日 |
平成29年８月18日（予定） |
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（９）信託の期間 |
平成29年８月18日（予定）から信託が終了するまで |
売上の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループの主力事業である肥料事業は、気象・天候によって需要量が変動するものの需要期に季節性があり、２月から４月にかけて需要が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用が他の四半期連結会計期間の売上高及び営業費用に比べ増加する傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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減価償却費 |
289百万円 |
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286百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
404 |
8 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
404 |
8 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
|||
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肥料 |
化学品 |
不動産 |
計 |
|||||
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売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
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|
|
|
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|
|
セグメント間の内部売上高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△193百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
|||
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肥料 |
化学品 |
不動産 |
計 |
|||||
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売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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|
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|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△258百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメント区分の変更）
機構改革に伴い、当第１四半期連結会計期間より事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「肥料」・「化成品」・「不動産」・「その他」から「肥料」・「化学品」・「不動産」・「その他」に変更しております。
「化学品」セグメントには、従来「化成品」セグメントとしていた「化成品」事業に加え、「その他」の区分としておりました「化粧品」「無機素材（合成雲母）」「飼料」の各事業を含んでおります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額(円) |
2.32 |
3.63 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
117 |
183 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
117 |
183 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
50,548 |
50,538 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。