##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 7社

連結子会社の名称

大日本産肥（株）、（株）カタクラフーズ、（株）アグリドック、コープ商事物流（株）、
コープエンジニアリング（株）、コープ朝日興産（株）、宮古カルサイン（株）

(2) 非連結子会社の名称等

つくば園芸（株）

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数　　　－社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

つくば園芸（株）、（株）トライムコーポレーション、防城天睦化工有限公司

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ)満期保有目的の債券

評価基準 償却原価法

評価方法 定額法

(ロ)子会社株式及び関連会社株式

評価基準 原価法

評価方法 移動平均法

(ハ)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

評価基準 原価法

評価方法 移動平均法

ロ．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法は、時価法によっております。

ハ．たな卸資産

評価基準 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

評価方法 総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、賃貸専用不動産及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物 10～35年

機械装置及び運搬具 ４～15年

ロ．無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

当社役員(執行役員を含む)の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、平成29年10月１日付で旧コープケミカル株式会社との経営統合後の従業員に関する退職金支給規程及び確定給付企業年金規約を統合しております。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

また、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への変更に伴い発生した未認識過去勤務費用（費用の減少）は、平成23年３月から10年間に亘って按分処理しております。

なお、平成29年10月１日付で旧コープケミカル株式会社との経営統合後の従業員に関する退職金支給規程及び確定給付企業年金規約を統合したことにより発生した未認識過去勤務費用（費用の増加）は、平成29年10月から10年間に亘って按分処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は当該処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息

ハ．ヘッジ方針

金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「受取損害賠償金」は、当連結会計年度より特別利益の100分の10を超えたため、独立掲記することといたしました。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別利益の「投資有価証券売却益」は、当連結会計年度より特別利益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた６百万円のうち６百万円を「受取損害賠償金」に、また、「投資有価証券売却益」に表示していた145百万円は「その他」に組み替えたことにより、「その他」は145百万円として表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「たな卸資産評価損」及び「受取損害賠償金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△18百万円のうち「たな卸資産評価損」21百万円及び「受取損害賠償金」△６百万円を組み替えたことにより、「その他」は△32百万円として表示しております。

###### (追加情報)

#### （取締役及び執行役員に対する株式給付信託（ＢＢＴ）導入）

平成29年６月28日開催の第102期定時株主総会における承認可決により、平成29年８月18日より中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社取締役及び執行役員（社外取締役は除きます。以下「取締役等」といいます。）に対する株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を新たに制定しております。当社は、制定した規程に基づき、将来給付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本制度は規程に基づき、当社取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて株式を給付する仕組みとなります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式211,000株を取得しております。信託に残存する自社の株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、54百万円及び42,200株であります。

なお、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

#### （退職給付債務の再計算について）

平成29年10月１日付で旧コープケミカル株式会社との経営統合後の従業員に関する退職金支給規程及び確定給付企業年金規約を統合したことにより、平成29年10月１日において退職給付債務の再計算を実施しております。

この結果、未認識過去勤務費用（不利差異）が195百万円発生し、平成29年10月１日の退職給付に係る負債が同額増加しております。また、税効果の影響により、退職給付に係る調整累計額が135百万円減少し、繰延税金資産が60百万円増加しております。

これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．連結会計年度末日満期手形の会計処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
受取手形 | ― | 34百万円
支払手形 | ― | 13

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
投資有価証券(株式) | 198百万円 | 198百万円

※３．担保に供している資産

(1) 担保提供資産は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
建物及び構築物 | 1,140百万円 | ―
機械装置及び運搬具 | 751 | ―
土地 | 2,686 | ―
その他 | 24 | ―
計 | 4,603 | ―
投資有価証券 | 436 | ―
計 | 436 | ―
合計 | 5,039 | ―

上記に対応する債務は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
短期借入金 | 1,362百万円 | ―
１年内返済予定の長期借入金 | 519 | ―
長期借入金 | 445 | ―
計 | 2,327 | ―

(2) 上記のうち財団抵当に供しているものは、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
建物及び構築物 | 1,079百万円 | ―
機械装置及び運搬具 | 719 | ―
土地 | 2,593 | ―
その他 | 24 | ―
計 | 4,416 | ―

上記に対応する債務は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
短期借入金 | 710百万円 | ―
１年内返済予定の長期借入金 | 519 | ―
長期借入金 | 445 | ―
計 | 1,674 | ―

###### (連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
運賃 | 1,360 | 百万円 | 1,349 | 百万円
給与手当及び賞与 | 1,669 |  | 1,656 |
賞与引当金繰入額 | 155 |  | 151 |
退職給付費用 | 148 |  | 137 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 85 |  | 72 |
研究開発費 | 248 |  | 244 |

なお、研究開発費のうちには下記を含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
賞与引当金繰入額 | 7 | 百万円 | 8 | 百万円
退職給付費用 | 10 |  | 9 |

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| 248 | 百万円 | 244 | 百万円

※３．固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
賃貸用土地ほか | 35百万円 | 236百万円

※４．宮古工場の台風被害に伴う損失及び受取保険金

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

台風10号による宮古工場の台風被害に伴う損失の内訳は、毀損した製品、原料の評価減及び再利用に係る処理費用等34百万円、設備の原状回復費用等12百万円であります。

また、この台風被害に伴う保険金の受取額は50百万円であります。

※５．受取損害賠償金

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

主に、東京電力ホールディングス株式会社による原子力発電所事故に起因した被害による逸失利益の賠償額122百万円を計上しております。

※６．固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
建物及び構築物 | 103百万円 | 23百万円
機械装置及び運搬具 | 49 | 47
土地ほか | 10 | 0
計 | 163 | 71

※７．当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

場　所 | 用　途 | 種　類 | 減損損失計上額 （百万円）
茨城県筑西市 秋田県仙北市 | 社員寮 福利厚生施設 | 建物・土地 建物・土地 | 10 5

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当該資産は、老朽化が激しいことから廃止の方針が決定したため、備忘価額を残した建物の帳簿価額及び解体諸費用の見積額、土地の評価損の合計15百万円を減損損失として特別損失に計上しております。また、これらの資産の他に、営業倉庫（青森県南津軽郡）賃借終了に伴う建物等の減損損失３百万円を特別損失に計上しております。

※８．事業撤退損

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

連結子会社である株式会社カタクラフーズの飼料事業撤退に伴う固定資産の除却及び棚卸資産の評価損であります。

※９．工業用水減量負担金

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

新潟県との工業用水道契約を見直したことにより生じた基本使用水量の減量に伴う補償金の支払額であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 179百万円 | 27百万円
組替調整額 | 0 | △7
税効果調整前 | 179 | 19
税効果額 | △53 | △6
その他有価証券評価差額金 | 125 | 12
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 6 | △157
組替調整額 | 146 | 136
税効果調整前 | 153 | △20
税効果額 | △47 | 6
退職給付に係る調整額 | 105 | △14
その他の包括利益合計 | 231 | △1

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 50,808,430 | ― | ― | 50,808,430
合計 | 50,808,430 | ― | ― | 50,808,430
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 260,288 | 11,683 | 3,159 | 268,812
合計 | 260,288 | 11,683 | 3,159 | 268,812

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加11,683株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少3,159株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 404 | 8 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 404 | 利益剰余金 | 8 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 50,808,430 | ― | 40,646,744 | 10,161,686
合計 | 50,808,430 | ― | 40,646,744 | 10,161,686
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 268,812 | 218,823 | 389,630 | 98,005
合計 | 268,812 | 218,823 | 389,630 | 98,005

(注) １．平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式の株式数の減少40,646,744株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加218,823株は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」による自己株式の取得によるもの211,000株、単元未満株式の買取請求によるもの7,472株及び株式併合に伴う端数株式の買取りによるもの351株であります。
また、普通株式の自己株式の株式数の減少389,630株は、株式併合によるもの387,180株、単元未満株式の売渡請求によるもの2,450株であります。なお、当連結会計年度末の株式数98,005株には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式42,200株を含んでおります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 404 | 8 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 404 | 利益剰余金 | 40 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日

(注) １．平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（平成30年３月31日基準日：42,200株）に対する配当金１百万円を含んでおります。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
現金及び預金勘定 | 4,287百万円 | 4,744百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △84 | △64
現金及び現金同等物 | 4,203 | 4,680

###### (リース取引関係)

ファイナンスリース取引

所有権移転外ファイナンスリース取引

１．リース資産の内容

有形固定資産

主に、肥料事業及びその他事業における運搬具であります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの調達による方針であります。なお、デリバティブは、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、有効期限を１年以内とした信用限度を設定し管理する体制としております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金は、経済情勢、金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務課が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 (※１) | 時価(※１) | 差額
(１) 現金及び預金 | 4,287 | 4,287 | ―
(２) 受取手形及び売掛金 | 11,592 | 11,592 | ―
(３) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 13 | 13 | △0
②その他有価証券 | 1,010 | 1,010 | ―
(４) 支払手形及び買掛金 | (5,920) | (5,920) | ―
(５) 短期借入金 | (6,275) | (6,275) | ―
(６) 長期借入金(※２) | (2,013) | (2,020) | 6
(７) デリバティブ取引 |  |  |
①ヘッジ会計が 適用されていないもの | ― | ― | ―
②ヘッジ会計が 適用されているもの | ― | ― | ―

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 (※１) | 時価(※１) | 差額
(１) 現金及び預金 | 4,744 | 4,744 | ―
(２) 受取手形及び売掛金 | 10,987 | 10,987 | ―
(３) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 10 | 10 | △0
②その他有価証券 | 1,000 | 1,000 | ―
(４) 支払手形及び買掛金 | (6,122) | (6,122) | ―
(５) 短期借入金 | (6,255) | (6,255) | ―
(６) 長期借入金(※２) | (1,337) | (1,339) | 2
(７) デリバティブ取引 |  |  |
①ヘッジ会計が 適用されていないもの | ― | ― | ―
②ヘッジ会計が 適用されているもの | ― | ― | ―

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（有価証券関係）」に記載しております。

(４)支払手形及び買掛金、並びに(５)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(６)長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。

（注２）非上場株式（前連結貸借対照表計上額104百万円及び当連結貸借対照表計上額99百万円）及び関係会社株式（前連結貸借対照表計上額198百万円及び当連結貸借対照表計上額198百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（３）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 4,287 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 11,592 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― | ―
(2) 社債 | 3 | 10 | ― | ―
合計 | 15,882 | 10 | ― | ―

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 4,744 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 10,987 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― | ―
(2) 社債 | 3 | 7 | ― | ―
合計 | 15,735 | 7 | ― | ―

（注４） 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 6,275 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 676 | 481 | 344 | 10 | 300 | 200

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 6,255 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 481 | 344 | 10 | 300 | 0 | 200

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | 13 | 13 | △0
③ その他 | ― | ― | ―
(2) その他 | ― | ― | ―
合計 | 13 | 13 | △0

当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | 10 | 10 | △0
③ その他 | ― | ― | ―
(2) その他 | ― | ― | ―
合計 | 10 | 10 | △0

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 923 | 638 | 284
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 923 | 638 | 284
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 87 | 97 | △10
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 87 | 97 | △10
合計 | 1,010 | 736 | 274

当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 931 | 627 | 304
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 931 | 627 | 304
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 69 | 79 | △10
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 69 | 79 | △10
合計 | 1,000 | 706 | 294

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

種類 | 売却額　　 　　　　　　（百万円） | 売却益の合計額　 　　　（百万円） | 売却損の合計額　　 　　（百万円）
(1) 株式 | 202 | 145 | 0
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
合計 | 202 | 145 | 0

当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

種類 | 売却額　　 　　　　　　（百万円） | 売却益の合計額　 　　　（百万円） | 売却損の合計額　　 　　（百万円）
(1) 株式 | 45 | 11 | ―
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
合計 | 45 | 11 | ―

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、時価のある株式について、期末の時価が取得原価に比べて50％以上下落し、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないと判断される場合、及び、期末の時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、当連結会計年度を含む過去２年間に亘り連続して30％以上下落した状態にあり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないと判断される場合には、著しい下落と判断して減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 467 | 204 | （注）２

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 204 | 50 | （注）２

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（連結子会社２社を除く。）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

当社は企業年金制度に対して退職給付信託を設定しており、連結子会社２社は退職金制度（以下「制度」という。）の内枠として中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という。）に加入しております。

また、連結子会社はいずれも簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。

なお、中退共に加入している制度においては、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を退職給付債務とし、勤務費用は制度の勤務費用から中退共の要拠出額等を控除した額としております。

（追加情報）

平成29年10月１日付で旧コープケミカル株式会社との経営統合後の従業員に関する退職金支給規程及び確定給付企業年金規約を統合したことにより、平成29年10月１日において退職給付債務の再計算を実施しております。

この結果、未認識過去勤務費用（不利差異）が195百万円発生し、平成29年10月１日の退職給付に係る負債が同額増加しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 4,968 | 4,781
勤務費用 | 194 | 177
利息費用 | 2 | 6
数理計算上の差異の発生額 | 18 | 31
退職給付の支払額 | △401 | △203
過去勤務費用の発生額 | - | 195
退職給付債務の期末残高 | 4,781 | 4,990

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高 | 1,917 | 1,807
期待運用収益 | 9 | 1
数理計算上の差異の発生額 | 25 | 70
退職給付の支払額 | △145 | △91
年金資産の期末残高 | 1,807 | 1,787

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 4,600 | 4,807
年金資産 | △1,807 | △1,787
| 2,793 | 3,020
非積立型制度の退職給付債務 | 181 | 182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,974 | 3,203
退職給付に係る負債 | 2,974 | 3,203

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用 | 174 | 159
利息費用 | 2 | 6
期待運用収益 | △9 | △1
数理計算上の差異の費用処理額 | 150 | 130
過去勤務費用の費用処理額 | △3 | 6
簡便法で計算した退職給付費用 | 20 | 18
確定給付制度に係る退職給付費用 | 333 | 320

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △3 | △189
未認識数理計算上の差異 | 156 | 169
合計 | 153 | △20

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △13 | 175
未認識数理計算上の差異 | 492 | 323
合計 | 478 | 499

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券 | 42% | 59%
株式 | 26% | 22%
現金及び預金 | 32% | 19%
合計 | 100% | 100%

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24％、当連結会計年度　 21％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は加重平均で表しております。

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
割引率 | 0.1% | 0.2%
長期期待運用収益率 | 0.5% | 0.1%

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度（中小企業退職金共済制度）への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

#### (税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産(流動) |  |
賞与引当金 | 106百万円 | 119百万円
繰越欠損金 | 21 | 11
減損損失 | 0 | 5
未払事業税 | 17 | 47
その他 | 84 | 102
繰延税金資産小計 | 229 | 286
評価性引当額 | △12 | △31
繰延税金資産（流動）合計 | 216 | 254
繰延税金資産(流動)の純額 | 216 | 254
繰延税金資産(固定) |  |
退職給付に係る負債 | 1,102 | 1,163
役員退職慰労引当金 | 136 | 134
減損損失 | 182 | 183
企業結合に伴う時価評価差額 | 805 | 765
関係会社繰越欠損金 | 52 | 66
その他 | 364 | 320
繰延税金資産小計 | 2,643 | 2,633
評価性引当額 | △1,279 | △1,222
繰延税金資産合計 | 1,364 | 1,410
繰延税金負債(固定) |  |
圧縮記帳積立金 | 109 | 102
その他有価証券評価差額金 | 83 | 90
企業結合に伴う時価評価差額 | 416 | 367
繰延税金負債合計 | 609 | 559
繰延税金資産(固定)の純額 | 754 | 850

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 | 31.0％ | 31.0％
（調　整） |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 3.7 | 1.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △3.4 | △1.5
住民税均等割 | 7.2 | 2.5
試験研究費の総額等に係る 税額控除 | ― | △0.9
評価性引当金の増減額 | △32.5 | △2.6
連結会社間相殺消去 | 2.3 | △2.3
その他 | △1.2 | △1.0
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 7.1 | 26.8

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成29年３月31日）及び当連結会計年度（平成30年３月31日）

当社は、本社オフィス及び工場用地等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の施設（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する利益は357百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次の通りであります。

連結貸借対照表計上額(百万円) | 当連結会計年度末の時価 (百万円)
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
1,370 | 1,273 | 2,644 | 9,188

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の主な増加は、複合商業施設（建物名称：ＫＣＡ・アクロスプラザ大分駅南）を建設したこと（1,374百万円）、主な減少は、減価償却（68百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の施設（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する利益は378百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次の通りであります。

連結貸借対照表計上額(百万円) | 当連結会計年度末の時価 (百万円)
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
2,644 | △52 | 2,592 | 9,857

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の主な増加は、賃貸用建物の取得（169百万円）、主な減少は、土地の売却（144百万円）及び減価償却（91百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。