###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部・事業部を置き、各事業本部・事業部は、取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業本部・事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「肥料事業」、「化学品事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

「肥料事業」は配合肥料、化成肥料、ペースト肥料等の各種肥料及び育苗培土を生産しております。
「化学品事業」は化粧品、飼料用リン酸カルシウム、工業用リン酸、合成雲母等を生産しております。
「不動産事業」はオフィスビルや営業用店舗等を賃貸し、保有する不動産の有効活用を行っております。

（報告セグメント区分の変更）

機構改革に伴い、当連結会計年度より事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「肥料」・「化成品」・「不動産」から「肥料」・「化学品」・「不動産」に変更しております。

「化学品」セグメントには、従来「化成品」セグメントとしていた「化成品」事業に加え、「その他」の区分としておりました「化粧品」「無機素材（合成雲母）」「飼料」の各事業を含んでおります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている企業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務　諸表計上額 （注３）
肥料 | 化学品 | 不動産 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 30,342 | 5,771 | 511 | 36,624 | 2,032 | 38,657 | - | 38,657
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 64 | 166 | 15 | 246 | 1,437 | 1,684 | △1,684 | -
計 | 30,406 | 5,937 | 527 | 36,871 | 3,470 | 40,342 | △1,684 | 38,657
セグメント利益又は損失(△) | 629 | 458 | 328 | 1,417 | △19 | 1,397 | △793 | 604
セグメント資産 | 28,272 | 2,880 | 3,342 | 34,494 | 1,959 | 36,454 | 6,607 | 43,061
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 （注４） | 802 | 105 | 92 | 1,000 | 103 | 1,104 | 143 | 1,247
減損損失 | 0 | - | - | 0 | - | 0 | - | 0
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注４） | 879 | 62 | 1,723 | 2,665 | 121 | 2,786 | 46 | 2,832

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
（注２）調整額は以下の通りであります。
①セグメント利益又は損失の調整額△793百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②セグメント資産の調整額6,607百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,499百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,106百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資 有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、本社情報機器の設備投資額であります。
（注３）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（注４）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が 含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務　諸表計上額 （注３）
肥料 | 化学品 | 不動産 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 29,227 | 5,446 | 603 | 35,278 | 2,057 | 37,335 | - | 37,335
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 39 | 202 | 10 | 253 | 822 | 1,076 | △1,076 | -
計 | 29,267 | 5,649 | 614 | 35,531 | 2,880 | 38,411 | △1,076 | 37,335
セグメント利益又は損失(△) | 1,736 | 358 | 348 | 2,443 | △59 | 2,384 | △1,158 | 1,225
セグメント資産 | 28,456 | 2,837 | 3,241 | 34,535 | 2,100 | 36,636 | 7,337 | 43,974
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 （注４） | 785 | 86 | 126 | 998 | 111 | 1,110 | 124 | 1,234
減損損失 | 3 | - | - | 3 | - | 3 | 15 | 19
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注４） | 1,028 | 189 | 195 | 1,412 | 189 | 1,602 | 70 | 1,673

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
（注２）調整額は以下の通りであります。
①セグメント利益又は損失の調整額△1,158百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります
②セグメント資産の調整額7,337百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,484百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,822百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資 有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70百万円は、本社情報機器の設備投資額であります。
（注３）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（注４）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が 含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会 | 21,463 | 肥料事業

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会 | 19,265 | 肥料事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

|  |  | （単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
肥料 | 化学品 | 不動産 | 計
減損損失 | 0 | - | - | 0 | - | - | 0

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

|  |  | （単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
肥料 | 化学品 | 不動産 | 計
減損損失 | 3 | - | - | 3 | - | 15 | 19

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称及び氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の　内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)の割合(%) | 関連当事者との取引 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
その他の 関係会社 | 全国農業　協同組合　連合会 | 東京都 千代田区 | 115,252 | 農業資材の供給　　　農畜産物の取扱事業 | (被所有) 直接21.63 | 製品の販売 原材料の購入 | 肥料製品等の売上 | 21,463 | 売掛金 | 8,204
未払金 | 576
商品・原材料の仕入 | 7,749 | 買掛金 | 2,262
未収入金 | 9

(注)１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

・肥料製品の販売価格は、肥料年度ごとに決められる銘柄別の価格によっております。

・商品・原材料の購入は主に輸入品であり、海外市況、為替の変動等を勘案して仕切価格を決定しております。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称及び氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の　内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)の割合(%) | 関連当事者との取引 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
その他の 関係会社 | 全国農業　協同組合　連合会 | 東京都 千代田区 | 115,261 | 農業資材の供給　　　農畜産物の取扱事業 | (被所有) 直接21.33 | 製品の販売 原材料の購入 | 肥料製品等の売上 | 19,265 | 売掛金 | 5,765
未払金 | 386
商品・原材料の仕入 | 8,078 | 買掛金 | 2,557
未収入金 | 7

(注)１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

・肥料製品の販売価格は、肥料年度ごとに決められる銘柄別の価格によっております。

・商品・原材料の購入は主に輸入品であり、海外市況、為替の変動等を勘案して仕切価格を決定しております。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,129円73銭 | 2,199円55銭
１株当たり当期純利益 | 50円27銭 | 106円30銭

（注）１．平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
なお、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 508 | 1,071
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 508 | 1,071
普通株式の期中平均株式数(株) | 10,108,828 | 10,081,064

（注）１．平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。なお、普通株式の期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度0株、当連結会計年度25,830株であります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。