第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第99期	第100期	第101期	第102期	第103期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	(百万円)	21,959	18,904	31,431	38,657	37,335
経常利益	(百万円)	985	598	1,000	610	1,281
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	531	357	1,972	508	1,071
包括利益	(百万円)	552	447	1,665	739	1,070
純資産額	(百万円)	11,400	12,825	21,241	21,574	22,183
総資産額	(百万円)	21,174	21,877	44,168	43,061	43,974
１株当たり純資産額	(円)	2,682.60	2,462.04	2,096.42	2,129.73	2,199.55
１株当たり当期純利益	(円)	125.08	82.61	264.04	50.27	106.30
自己資本比率	(％)	53.8	58.6	48.0	50.0	50.3
自己資本利益率	(％)	4.7	2.9	11.6	2.4	4.9
株価収益率	(倍)	10.4	18.6	4.4	25.0	11.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	184	867	1,617	3,381	2,967
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△582	△271	△678	△2,105	△1,246
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△89	524	△976	△928	△1,243
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	571	1,691	3,854	4,203	4,680
従業員数	(人)	442	430	844	833	829

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
なお、第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当期より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。信託に残存する自社の株式は純資産の部の自己株式に含め、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算出に当たっては控除しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第99期	第100期	第101期	第102期	第103期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	(百万円)	19,926	17,173	29,059	35,726	34,318
経常利益	(百万円)	994	597	955	662	1,346
当期純利益	(百万円)	539	354	2,067	555	1,048
資本金	(百万円)	3,549	4,214	4,214	4,214	4,214
発行済株式総数	(千株)	21,474	26,274	50,808	50,808	10,161
純資産額	(百万円)	11,563	12,932	20,882	21,156	21,756
総資産額	(百万円)	20,258	21,039	42,394	41,248	42,090
１株当たり純資産額	(円)	2,720.74	2,482.69	2,065.56	2,093.05	2,161.84
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	10.00	8.00	8.00	8.00	40.00
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	(0.00)	(0.00)	(0.00)	(0.00)	(0.00)
１株当たり当期純利益	(円)	126.85	82.03	276.75	54.98	104.00
自己資本比率	(％)	57.1	61.5	49.3	51.3	51.7
自己資本利益率	(％)	4.7	2.9	12.2	2.6	4.9
株価収益率	(倍)	10.3	18.7	4.2	22.8	11.8
配当性向	(％)	39.4	48.8	14.5	72.8	38.5
従業員数	(人)	383	377	593	609	629

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第99期から第102期までの１株当たり配当額は株式併合前の金額であり、第103期の１株当たり配当額は株式併合後の金額であります。

５．当期より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。信託に残存する自社の株式は純資産の部の自己株式に含め、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算出に当たっては控除しております。

２【沿革】

当社グループの沿革は次の通りであります。

大正９年３月	設立(商号：日支肥料株式会社、本店：大分市、資本金：1,500千円) 〔創立の経緯〕片倉製糸紡績株式会社(現片倉工業株式会社)傘下養蚕組合に、桑園用配合肥料供給を目的として創立し、以後肥料関係全般の製造及び販売を行い、現在に至っております。
大正13年10月	片倉米穀肥料株式会社に商号変更
大正13年12月	本社を長野県諏訪郡川岸村に移転
大正13年12月	大分営業所(現九州支店)を開設
大正15年４月	東京営業所を開設
昭和４年３月	大阪営業所(昭和43年大阪支店に改称)を開設
昭和４年６月	本社を東京市京橋区京橋片倉ビルに移転
昭和10年10月	塩釜営業所(現東北支店宮城事業所)を開設
昭和14年９月	青森営業所(現東北支店青森営業所)を開設
昭和18年11月	片倉化学工業株式会社に商号変更
昭和20年９月	八洲産業株式会社に商号変更
昭和24年６月	札幌営業所(現北海道支店)を開設
昭和25年７月	片倉肥料株式会社に商号変更
昭和25年７月	郡山営業所(現東北支店福島事業所)を開設
昭和28年11月	東京証券取引所に株式店頭公開
昭和32年11月	日本チッカリン肥料株式会社及び昭和肥料工業株式会社と経営統合し、片倉チッカリン株式会社に商号変更
昭和32年11月	名古屋支店を開設
昭和33年５月	本社を東京都千代田区大手町大手町ビルに移転
昭和36年10月	東京証券取引所市場第二部に上場
昭和40年４月	本社を東京都千代田区大手町三井生命ビルに移転
昭和41年１月	大日本産肥株式会社(現連結子会社)の株式取得
昭和61年５月	筑波総合研究所を開設
平成４年３月	関東支店(現関越支店千葉事業所)を開設
平成９年９月	東京証券取引所市場第一部に上場
平成16年３月	本社を東京都千代田区九段北日本地所第一ビル(現ヒューリック九段ビル)に移転
平成20年４月	大阪支店(現関西支店)を兵庫県姫路市に移転
平成21年７月	株式追加取得により株式会社アグリドックを完全子会社化（現連結子会社）
平成22年４月	株式追加取得により株式会社カタクラフーズを完全子会社化（現連結子会社）
平成24年４月	青森支店(現東北支店青森営業所)、東北支店、福島支店(現東北支店福島事業所)を東北支店に再編つくばファクトリ－を開設
平成26年４月	つくば分析センターを開設
平成27年10月	コープケミカル株式会社と経営統合し、片倉コープアグリ株式会社に商号変更本社を東京都千代田区九段北　住友不動産九段ビルに移転本経営統合により、青森事業所、秋田事業所、茨城事業所、新潟事業所他を承継また、コープ商事物流株式会社（現連結子会社）、コープエンジニアリング株式会社（現連結子会社）、コープ朝日興産株式会社（現連結子会社）、宮古カルサイン株式会社（現連結子会社）等の子会社及び関連会社を承継
平成28年４月	新潟工場内に新潟化成品センターを設置
平成29年４月	新潟工場内に新潟飼料センターを設置

３【事業の内容】

当社グループは、片倉コープアグリ株式会社（以下「当社」という。）及び関係会社（子会社８社、関連会社２社、その他の関係会社２社）で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。

〔肥料事業〕	当社、大日本産肥株式会社（連結子会社）、株式会社アグリドック（連結子会社）及び宮古カルサイン株式会社（連結子会社）が製造・販売を行っております。また、当社が全国農業協同組合連合会（その他の関係会社）から原材料を購入し、同会に製品を販売しております。そのほか、当社が丸紅株式会社（その他の関係会社）から原材料を購入し、同社に製品を販売しております。
〔化学品事業〕	当社、コープ商事物流株式会社（連結子会社）及び防城天睦化工有限公司(関連会社）が製造・販売しております。
〔不動産事業〕	当社及びコープ商事物流株式会社（連結子会社）が不動産の賃貸を行っております。
〔その他事業〕	当社及び株式会社カタクラフーズ（連結子会社）が製造・販売を行っております。コープ商事物流株式会社（連結子会社）、コープエンジニアリング株式会社（連結子会社）及びコープ朝日興産株式会社（連結子会社）が、運送、設備の建設・補修工事等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
大日本産肥株式会社	福岡県北九州市門司区	305	肥料事業	100.00	肥料の販売、役員の兼任あり
株式会社カタクラフーズ	北海道稚内市	200	その他事業	100.00	営業資金の貸付、当社建物の賃貸、役員の兼任あり
コープ商事物流株式会社	新潟県新潟市北区	90	化学品事業不動産事業その他事業	100.00	当社製品の販売、原材料の購入、運送及び当社構内請負作業、当社所有の土地の賃貸、役員の兼任あり
株式会社アグリドック	茨城県土浦市	60	肥料事業	100.00	肥料の生産受託、営業資金の貸付
コープエンジニアリング株式会社	新潟県新潟市北区	50	その他事業	100.00	当社設備の建設・保全、当社所有の建物の賃貸、役員の兼任あり
コープ朝日興産株式会社	秋田県秋田市	16	その他事業	100.00	当社構内工事の請負作業、役員の兼任あり
宮古カルサイン株式会社	岩手県宮古市	20	肥料事業	60.00	原材料の購入、役員の兼任あり

(注) 主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

(2) その他の関係会社

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業内容	議決権の被所有割合(％)	関係内容
全国農業協同組合連合会	東京都千代田区	115,261	農業資材の供給、農畜産物の取扱事業他	21.33	原材料の購入及び当社製品の販売
丸紅株式会社	東京都中央区	262,685	内外物資の輸出入及び販売	20.43	原材料の購入及び当社製品の販売

(注) 丸紅株式会社は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
肥料事業	601
化学品事業	43
不動産事業	2
その他事業	135
全社（共通）	48
合計	829

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
629	46.0	20.3	5,740,059

セグメントの名称	従業員数(人)
肥料事業	533
化学品事業	43
不動産事業	2
その他事業	3
全社（共通）	48
合計	629

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(3) 労働組合の状況（平成30年３月31日現在）

主な労働組合の状況は以下の通りとなります。

１．片倉チッカリン職員組合

（設立　昭和32年６月、組合員数146名、上部団体への加盟　なし）

２．コープケミカルユニオン

（設立　平成５年10月、組合員数131名、上部団体　JEC連合）

いずれも労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】