当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。
主力事業の肥料業界につきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の拡大等、日本農業の構造的問題や農産物の生産コストの低減の動きが一層強まる等、依然として需要の減少が続いております。業界全体の国内における高度化成の出荷数量は、10年前に比べて18万トン（約20％）程度減少しております。また、政府は「農業競争力強化プログラム」に基づき、生産資材価格の引き下げや生産資材業界の再編を促すための措置を講じております。さらに、当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入が一部の化成肥料で実施され、業界内の価格競争が激化するとともに低迷が続く需要の奪い合いになっております。
このような環境のなかで当社グループは、2018年度から2020年度までの３年間を対象とした経営統合後初の中期経営計画を策定いたしました。当社にとって、2020年に創立100周年を迎えるにあたり次世代にふさわしい企業基盤構築に取り組む３か年とします。
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(計数目標) |
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（単位：百万円） |
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2018年度 |
2019年度 |
2020年度 |
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売上高 |
39,000 |
39,500 |
41,000 |
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営業利益 |
1,300 |
1,500 |
2,100 |
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当期純利益 |
800 |
1,000 |
1,400 |
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投資計画 |
３年間で90億円 |
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(事業戦略)
主力の肥料事業においては、長年の歴史と伝統に裏付けされた技術力と消費地に密着した事業拠点を最大限活かし、国内トップクラスの肥料メーカーとして、シェアの拡大による販売数量の維持・確保に努めます。また、全社をあげて業務の効率化に取り組み、価格競争力を強化し、収益力の向上を図ります。さらに、ＩＴ技術を活用したスマート農業、無人ヘリ・ドローンによる空中散布等に対応した技術開発に取り組んでまいります。
化学品事業では、新規に設立した植物関連の醗酵工場を活用し新たな製品の開発・販売に取り組みます。また、新たなビジネスフィールドの拡大として、化粧品原料や無機素材品を中心に海外展開を積極的に図ります。
その他の事業では、中国上海に設立したＣＣＩＣ（中国検験認証集団上海有限公司）との合弁企業「片倉（上海）農業科技有限公司」を中国全土に展開するための橋頭堡とし、まず始めに微生物資材の製造、販売と土壌診断を行います。その後、この取り組みを活用して、他の資材の販売に繋げてまいります。
(資本政策の基本的な方針)
株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を資本効率向上の重要な指標ととらえ、新規事業分野への投資、付加価値の高い製品の開発、効率的な生産・販売体制の構築を追求し、連結当期純利益の増大を図り、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を図ってまいります。
また、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本とし、配当性向50％を目標とします。さらに、キャッシュ・フローの状況、投資動向、株価の状況を勘案し自己株式の取得も株主還元の選択肢として検討してまいります。
（参考）
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2017年度実績 |
2020年度（最終年度） |
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総資産 |
439億円 |
490億円 |
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純資産 |
221億円 |
230億円 |
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株主資本比率 |
50.4％ |
46.9％ |
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ＲＯＥ |
4.8％ |
6.0％ |
当社グループの事業活動において、リスクとなる可能性があり、当社グループ固有の主な事項は以下の通りです。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクを網羅しているものではありません。
（１）事業に関するリスク
① 国内の農業環境の変化によるリスク
当社グループの主力事業である肥料事業は、政府の農業政策とそれによる国内農業の変化により大きな影響を受けます。人口減による農産物消費量の減少、農産物輸入の拡大、農業者の高齢化や都市化による耕地面積の減少等を要因に、農産物生産の減少にともなう肥料需要の減少が顕在化した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
また、農業資材費低減、減肥政策等の農業経営の見直しも、肥料需要の減少に繋がると予想され、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
② 肥料流通の変化によるリスク
肥料の国内流通は、全国農業協同組合連合会他の系統組織が大きなシェアを占めており、当社グループも肥料販売の大半を系統組織に依存していますが、何らかの理由で系統の流通シェアが大きく減少した場合や流通が困難になった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 販売における与信リスク
当社グループは販売の大半を系統組織に依存しており、その与信リスクは些少ですが、その他一般の販売先向けは一定程度の与信リスクを負担しているため、与信管理規程によるリスク管理を行っていますが、販売先の経営状況によっては、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
④ 肥料市場における競争激化によるリスク
肥料の国内市場において、需要の減少に伴うメーカー間の競争が激化し販売価格が低下した場合、業界の統合再編により他社の競争力が当社グループを上回る状況になった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 原料事情によるリスク
肥料の主要原料は多くを輸入に依存していることから、原料市況、運賃市況、外国為替市況、エネルギー市況等によっては、原料価格高騰や供給不足の現出が予想され、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 飼料の需要及び市況に関するリスク
国内の畜産物の需要減により配合飼料の生産減が現出した場合、また、国内外の飼料原料の市況の変動により代替原料の使用が増加した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 化粧品原料及び化粧品凍結乾燥品に関するリスク
化粧品原料及び化粧品凍結乾燥品に関する安全性については細心の注意を払っておりますが、当社グループの製品に起因する予期せぬ副作用等が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 食品・農産物に関するリスク
当社が取り扱う食品・農産物については、その安全性を確保すべくトレーサビリティを重要視しておりますが、何らかの理由で食品衛生法等関連法規上の問題が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 海外展開におけるリスク
当社グループは海外市場への展開を図っております。今後、海外展開に伴い、現地における地政学的問題、法規制、労働環境や習慣等に起因する予測不可能な事態の発生、社会的又は政治的混乱等が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
（２）法的規制、研究開発、訴訟、自然災害その他に関するリスク
① 法的規制に関するリスク
肥料事業、化学品事業、その他当社グループが行う事業は、肥料取締法、農薬取締法、飼料安全法、食品衛生法等を始めとした様々な関連法規によって規制されており、当社グループはこれら法規の遵守を徹底すべく細心の注意を払っております。
しかし、過失や事故等により法規違反を犯す可能性は否定できず、違反を起こしたことで、当社グループの事業活動を制限する何らかの行政命令や罰金、それに起因する損害賠償の請求等があった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの環境変化のため、予期せぬ法的規制の変更や新設により、既存の事業活動が制限を受ける場合、既存の原料の使用ができなくなる場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
② 研究開発に関するリスク
当社グループは、製品の品質向上、技術水準の維持に加え、新商材の開発のために、研究開発活動を行っておりますが、何らかの理由で商材の開発を断念する場合、開発した商材の上市ができなかった場合、研究開発コストの回収ができず、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権に関するリスク
当社グループは特許権等の知的財産権の管理には細心の注意を払っておりますが、当社グループの保有する知的財産権が第三者によって侵害され利益を遺失した場合、第三者の保有する知的財産権を侵害し損害賠償を請求された場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟に関するリスク
当社グループは事業遂行にあたり、コンプライアンスを最重要事項に位置づけ、企業活動を行っておりますが、各種関連法規違反の有無に係わらず、製造物責任、知的財産権、環境問題等の問題において訴訟を提起される可能性があります。訴訟が提起された場合は、その結果の如何に係わらず企業イメージや顧客信頼度の毀損、あるいは損害賠償負担等により、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 保有資産に関するリスク
当社グループの保有する土地・建物や有価証券等の資産価値が下落することで、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 天候・自然災害に関するリスク
主要事業である肥料事業が農業に依存することから、台風、大風、大雪、大雨、旱魃、日照不足等の異常気象や悪天候に加え、大規模自然災害やそれに伴う農地や環境被害による影響を受ける可能性があります。
また、生産設備が地震等の大規模自然災害による被害を受け、減産や生産停止した場合、コンピューターシステムへの被害等が起こった場合、当社グループとして可能なバックアップ体制を構築しておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保に関するリスク
当社グループの将来の業績は有能な人材の継続的確保に依存しており、労働市場の変化により、有能な人材の採用や育成ができない場合、有能な人材が流出した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は43,974百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ913百万円増加しました。
同じく負債の合計は、21,791百万円となり、前年度末に比べ304百万円増加し、純資産の合計は22,183百万円となり、前年度末に比べ608百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前年度末の50.0％から50.3％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,129.73円から2,199.55円となりました。
なお、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額を算定しております。
当社グループの主力である肥料事業では、生産・販売の効率を上げるよう徹底した経費削減を行い、競争力の強化を図ってまいりました。また、全国に展開する製造・販売拠点を活かした地域密着型のきめの細かい営業活動を行うとともに、得意とする有機肥料や微生物資材等環境に優しい肥料を中心とした製品の開発とお客様への提案を積極的に行い、販売数量の維持・確保に努めました。
化学品事業では、化成品事業において低廉な原料確保に努め顧客への安定供給に尽力いたしました。化粧品事業においては、欧州で権威のある「ＢＳＢイノベーション賞」を受賞した実績を活かし、国内及び海外展開を含めた拡販をすすめました。
不動産事業では、平成28年10月に開業した「ＫＣＡ・アクロスプラザ大分駅南」の賃料収入に加え、既存物件の賃料及び遊休地の活用等、収益の拡大、安定化を図りました。
その他の事業分野では、海外事業において、ミャンマーにおける肥料生産販売事業の技術指導を行ないました。また、平成30年２月に中国国内での微生物資材の製造、販売と土壌診断業務を行うべく、中国との合弁企業「片倉（上海）農業科技有限公司」を設立いたしました。
当連結会計年度の営業成績につきましては、主力事業である肥料事業では、前年の２度にわたる大幅値下げが大きく影響したことや化学品事業、その他の事業が減収したことにより、売上高は37,335百万円（前年同期比3.4％減）となりました。一方、利益面では、肥料事業の原価率が良化するとともに経費の圧縮に努めた結果、営業利益1,225百万円（前年同期比102.8％増）、経常利益1,281百万円（前年同期比110.0％増）となりました。また、固定資産売却益236百万円及び受取損害賠償金135百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,071百万円（前年同期比110.9％増）となりました。
各セグメント別の概況は以下の通りです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
（肥料事業）
肥料事業は、前年の２度にわたる大幅値下げが大きく影響したことから、売上高は29,267百万円（前年同期比3.7％減）となりました。一方、原価率が良化するとともに経費の圧縮に努めたことにより、セグメント利益は1,736百万円（前年同期比175.7％増）となりました。
（化学品事業）
化学品事業は、化粧品原料の販売数量の減少及び工業用リン酸の原価率が上昇したことにより、売上高は5,649百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益は358百万円（前年同期比21.8％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、平成28年10月の複合商業施設「ＫＣＡ・アクロスプラザ大分駅南」開業に伴う賃料収入が加わったことにより、売上高は614百万円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益は348百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
（その他事業）
その他の事業は、プラント施工事業の受注減及び食品事業の原価率の上昇等により、売上高は2,880百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント損失は59百万円（前年同期は19百万円の損失）となりました。
当年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ477百万円増加し4,680百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度（以下「当年度」という。）における営業活動による資金の増加は2,967百万円（前連結会計年度（以下「前年度」という。）は3,381百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益（1,465百万円）及び減価償却費（1,234百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における投資活動による資金の減少は1,246百万円（前年度は2,105百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得（△1,551百万円）及び売却による収入（410百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における財務活動による資金の減少は1,243百万円（前年度は928百万円の減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出（△676百万円）及び配当金の支払額（△402百万円）によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前年同期比(％) |
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肥料事業(百万円) |
29,198 |
△0.8 |
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化学品事業(百万円) |
2,962 |
△10.3 |
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不動産事業(百万円) |
― |
― |
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その他事業（百万円） |
437 |
△3.5 |
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合計(百万円) |
32,599 |
△1.7 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「肥料」・「化成品」・「不動産」から「肥料」・「化学品」・「不動産」に変更しております。「化学品」セグメントには、従来「化成品」セグメントとしていた「化成品」事業に加え、「その他」の区分としておりました「化粧品」「無機素材（合成雲母）」「飼料」の各事業を含んでおります。なお、前年同期比は、変更後の区分方法により作成した数値に基づき算出しております。
当社グループは、製品の大部分について見込生産方式を採っておりますので、記載しておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前年同期比(％) |
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肥料事業(百万円) |
29,267 |
△3.7 |
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化学品事業(百万円) |
5,649 |
△4.9 |
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不動産事業（百万円） |
614 |
＋16.5 |
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その他事業（百万円） |
2,880 |
△17.0 |
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調整額（セグメント間取引）（百万円） |
△1,076 |
― |
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合計(百万円) |
37,335 |
△3.4 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
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全国農業協同組合連合会 |
21,463 |
55.5 |
19,265 |
51.6 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「肥料」・「化成品」・「不動産」から「肥料」・「化学品」・「不動産」に変更しております。「化学品」セグメントには、従来「化成品」セグメントとしていた「化成品」事業に加え、「その他」の区分としておりました「化粧品」「無機素材（合成雲母）」「飼料」の各事業を含んでおります。なお、前年同期比は、変更後の区分方法により作成した数値に基づき算出しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたって採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は43,974百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ913百万円増加しました。
（流動資産）
流動資産残高は25,905百万円となり、前年度末に比べ682百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が604百万円減少しましたが、現金及び預金が457百万円、商品及び製品が518百万円、原材料及び貯蔵品が218百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産残高は18,069百万円となり、前年度末に比べ231百万円増加しました。これは主に機械装置及び運搬具が206百万円増加したことによるものであります。
当年度末の負債の合計は、21,791百万円となり、前年度末に比べ304百万円増加しました。
（流動負債）
流動負債残高は16,362百万円となり、前年度末に比べ553百万円増加しました。これは主に未払法人税等が
493百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債残高は5,428百万円となり、前年度末に比べ249百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債が228百万円増加しましたが、長期借入金が481百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の合計は22,183百万円となり、前年度末に比べ608百万円増加しました。これは主に自己株式の増加により57百万円減少しましたが、利益剰余金が667百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前年度末の50.0％から50.3％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,129.73円（株式併合前は425.95円）から2,199.55円となりました。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当年度の売上高は、前年度に比べ1,321百万円(△3.4％)減収の37,335百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、肥料事業の原価率が良化したことから、前年度に比べ393百万円(5.9％)増益の7,094百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、前年度に比べ621百万円(102.8％)増益の1,225百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、前年度に比べ671百万円(110.0％)増益の1,281百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、特別利益の増加により、前年度に比べ917百万円(167.5％)増益の1,465百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べ563百万円(110.9％)増益の1,071百万円となりました。
この結果、１株当たり当期純利益は、前年度の50.27円（株式併合前は10.05円）から106.30円となり、自己資本利益率は前年度の2.4％から4.9％となりました。
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、更新に係る投資であります。
これらの必要資金は、税金等調整前当期純利益、減価償却費等により生み出される営業活動によるキャッシュ・フロー及び内部留保資金のほか、金融機関による借入れにより賄うことを基本方針としております。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社は、「有機物」、「微生物」、「土づくり」という当社の技術をベースに、中国の農業市場にて新たな経営基盤を構築することを目的として、中国・上海における合弁会社設立に関する契約を平成29年11月21日に締結しております。
合弁会社の概要は、次の通りであります。
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名称： |
片倉（上海）農業科技有限公司 |
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所在地： |
中国 上海市 |
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資本金： |
250万米ドル |
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出資比率： |
片倉コープアグリ株式会社 51％ |
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中国検験認証集団上海有限公司 49％ |
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事業内容： |
①土壌診断、改良指導、コンサルティング |
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②藁分解微生物製品の開発・製造・販売 |
当社グループの研究開発は、現在の事業活動を拡大する開発研究と将来に向けての基礎的研究を、筑波総合研究所を中心として展開しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は244百万円となっております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。
（１）肥料事業
肥料事業については、農業資材のコスト低減、高付加価値化志向など農業の生産様式の多様化に対応して新肥料・新素材の開発を行うとともに、重要性の高い環境調和型農業の確立に向けて、次のようなテーマを中心に新製品・新技術の開発を行っております。
(1) 有機質肥料の作物への高付加価値化利用の研究
(2) 土壌微生物の有効利用研究
(3) 作物栽培のシステム開発
(4) 新機能肥料及び新施肥技術の開発
(5) 未利用資源の有効活用
(6) 土壌診断による施肥・栽培の合理化対応
(7) 産学官連携研究による新商材および栽培システムの開発
基礎的研究については、有用微生物の有効利用のための有効菌の検索及び増殖、固定化の研究並びに有機資源の有効利用のための研究を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は155百万円であります。
（２）化学品事業
化学品事業については、農業以外の新素材関連の研究開発を行い、各種天然素材を用いた化粧品原料の開発及び合成雲母の開発・改良を次のようなテーマで行っております。
(1) 天然素材からコラーゲンなど高付加価値原料の抽出・精製技術の開発
(2) 各種天然由来原料の老化抑制作用、美白作用などの機能性評価
(3) 各種植物原料の醗酵による新たな機能性製品の開発
(4) 電材・食品包装材のガスバリア用途ではバリア性向上の開発
(5) 化粧品(ファンデーション)用途では薄層化技術による新銘柄の開発、高摺動性を有する新銘柄の開発
当連結会計年度における研究開発費は88百万円であります。