なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、「有機物」、「微生物」、「土づくり」という当社の技術をベースに、中国の農業市場にて新たな経営基盤を構築することを目的として、中国・上海における合弁会社設立に関する契約を平成29年11月21日に締結しております。
合弁会社の概要は、次の通りであります。
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名称： |
片倉（上海）農業科技有限公司 |
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所在地： |
中国 上海市 |
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資本金： |
250万米ドル |
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出資比率： |
片倉コープアグリ株式会社 51％ |
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中国検験認証集団上海有限公司 49％ |
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事業内容： |
①土壌診断、改良指導、コンサルティング |
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②藁分解微生物製品の開発・製造・販売 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
肥料業界におきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の拡大等の日本農業の構造的問題や農産物の生産コスト低減の動きが一層強まる等、依然として需要の低迷が続いております。また、８月に「農業競争力強化支援法」が施行され、生産資材価格の引き下げや生産資材業界の再編を促すための措置が講じられております。さらに、当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入が一部の化成肥料で実施され、業界内の価格競争が激化するとともに低迷が続く需要の奪い合いになっております。
このような情勢下で、当社は、生産・販売の効率を上げるよう徹底した経費削減を行い、価格競争力の強化を図り、国内トップクラスの肥料メーカーとして、地域の特性や多様なニーズに応える製品の開発・生産・販売を通じて、国内農業の再生・発展に寄与してまいります。
化学品事業については、４月の機構改革により従来の化成品部(化成品事業)に有機素材部（化粧品事業）、無機素材部及び飼料部が加わりました。化成品事業では低廉な原料確保に努め顧客への安定供給に尽力してまいります。化粧品事業においては、欧州で権威のある「ＢＳＢイノベーション賞」を受賞した実績を活かし、海外展開を含めた拡販をすすめてまいります。また、差別化を図る為の新たな原料及び用途の開発、化粧品凍結乾燥品製造受託事業の効率的な生産・販売体制の強化に努めてまいります。
不動産事業は、平成28年10月に開業した「ＫＣＡ・アクロスプラザ大分駅南」の賃料収入に加え、既存物件の賃貸及び遊休地の活用等、収益の拡大、安定化を図ってまいります。
その他の事業分野では、海外事業において、中国企業との合弁会社「片倉（上海）農業科技有限公司」の法人登録を中国において申請中であります。中国国内の微生物資材の製造・販売と土壌診断等を行うことで、海外取引の開拓を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間の営業成績につきましては、主力事業である肥料事業では、販売数量は前年並みを確保したものの、前年の２度にわたる大幅値下げが大きく影響したことや化学品事業が減収したことにより、売上高は26,117百万円（前年同期比3.6％減）となりました。一方、利益面では、肥料事業の原価率が良化するとともに経費の圧縮に努めた結果、営業利益763百万円（前年同期は11百万円の利益）、経常利益779百万円（前年同期は19百万円の利益）となりました。また、固定資産売却益236百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益587百万円（前年同期は30百万円の利益）となりました。
各セグメント別の概況は以下の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「Ⅱ-２.報告セグメントの変更等に関する事項」を参照ください。
肥料事業は、販売数量は前年並みを確保したものの、前年の２度にわたる大幅値下げが大きく影響したことから、売上高は20,139百万円（前年同期比3.5％減）となりました。一方、原価率が良化するとともに経費の圧縮に努めたことにより、セグメント利益は1,145百万円（前年同期は52百万円の利益）となりました。
化学品事業は、化粧品原料の販売数量が減少したことにより、売上高は4,187百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は259百万円（前年同期比22.0％減）となりました。
不動産事業は、平成28年10月の複合商業施設「ＫＣＡ・アクロスプラザ大分駅南」開業に伴う賃料収入が加わったことにより、売上高は459百万円（前年同期比23.4％増）、セグメント利益は254百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
その他事業は、プラント施工事業の受注減及び食品事業の原価率上昇等により、売上高は2,109百万円（前年同期比19.7％減）、セグメント損失は80百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末（以下「当第３四半期末」という。）の資産の合計は42,228百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ833百万円減少しました。
同じく当第３四半期末の負債の合計は20,506百万円となり、前年度末に比べ980百万円減少し、純資産の合計は21,721百万円となり、前年度末に比べ146百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前年度末の50.0％から51.3％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たな事業上及び財政上の対処すべき課題は生じておりません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は179百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。