１．原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べ処理しております。
２．税金費用の計算
税金費用については、主に当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（ＢＢＴ）導入）
平成29年６月28日開催の第102期定時株主総会における承認可決により、平成29年８月18日より中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社取締役及び執行役員（社外取締役は除きます。以下「取締役等」といいます。）に対する株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を新たに制定しております。当社は、制定した規程に基づき、将来給付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
本制度は規程に基づき、当社取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて株式を給付する仕組みとなります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式211,000株を取得しております。信託に残存する自社の株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、54百万円及び42,200株であります。
なお、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（退職給付債務の再計算について）
平成29年10月１日付で旧コープケミカル株式会社との経営統合後の従業員に関する退職金支給規程及び確定給付企業年金規約を統合したことにより、当第３四半期連結会計期間の期首において退職給付債務の再計算を実施しております。
この結果、未認識過去勤務債務（不利差異）が195百万円発生し、当第３四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が同額増加しております。また、税効果の影響により、退職給付に係る調整累計額が135百万円減少し、繰延税金資産が60百万円増加しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
― |
百万円 |
51 |
百万円 |
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支払手形 |
― |
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4 |
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※１．固定資産売却益
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
固定資産売却益の主な内訳は、土地の売却益234百万円であります。
※２．宮古工場の台風被害に伴う損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当連結会計年度に発生した台風10号による宮古工場の台風被害に伴う損失の内訳は、毀損した製品、原料の評価減及び再利用に係る処理費用等34百万円、設備の原状回復費用等17百万円であります。
３．売上の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当社グループの主力事業である肥料事業は、気象・天候によって需要量が変動するものの需要期に季節性があり、２月から４月にかけて需要が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用が他の四半期連結会計期間の売上高及び営業費用に比べ増加する傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
916 |
百万円 |
903 |
百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
404 |
8 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
404 |
8 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、一株当たり配当額については、基準日が平成29年３月31日であるため、株式併合前の金額で記載しております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。