(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注３)

肥料

化学品

不動産

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,806

4,410

360

25,577

1,514

27,092

―

27,092

セグメント間の内部売上高
又は振替高

57

156

11

225

1,113

1,339

△1,339

―

計

20,863

4,567

372

25,803

2,628

28,431

△1,339

27,092

セグメント利益又は損失(△)

52

333

228

615

△14

600

△589

11

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△589百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注３)

肥料

化学品

不動産

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,099

4,050

451

24,601

1,516

26,117

―

26,117

セグメント間の内部売上高
又は振替高

39

136

8

184

593

778

△778

―

計

20,139

4,187

459

24,786

2,109

26,895

△778

26,117

セグメント利益又は損失(△)

1,145

259

254

1,659

△80

1,579

△815

763

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△815百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメント区分の変更）

機構改革に伴い、第１四半期連結会計期間より事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「肥料」・「化成品」・「不動産」・「その他」から「肥料」・「化学品」・「不動産」・「その他」に変更しております。

「化学品」セグメントには、従来「化成品」セグメントとしていた「化成品」事業に加え、「その他」の区分としておりました「化粧品」「無機素材（合成雲母）」「飼料」の各事業を含んでおります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額(円)

3.00

58.28

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

30

587

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

30

587

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,109

10,086

 

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
なお、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式数を算定しております。

３．第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。信託に残存する自社の株式は純資産の部の自己株式に含め、１株当たり四半期純利益金額の算出に当たっては控除しております。

 
(重要な後発事象)

（受取損害賠償金）

当社は、東京電力ホールディングス株式会社に対し原子力発電所事故に起因した被害による逸失利益の賠償請求を行っておりましたが、平成30年１月24日に合意し、２月１日に賠償金122百万円を受領致しました。なお、当該賠償金は、第４四半期連結会計期間において特別利益に計上する見込みであります。

 

 

２ 【その他】

該当事項はありません。