なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
肥料業界におきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の拡大等、日本農業の構造的問題や農産物の生産コストの低減の動きが一層強まる等、依然として需要の減少に歯止めがかからない状況が続いております。また、政府は「農業競争力強化プログラム」に基づき生産資材価格の引き下げや業界再編を促すための措置を講じております。当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても、肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入を今年度は対象品目を拡大して実施しており、業界内の価格競争が激化するなか、縮小する市場の奪い合いに拍車がかかっております。
このような情勢の下、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画（2018－2020年度）に基づき、次世代にふさわしい企業基盤構築を目指し各施策に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高17,344百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益486百万円（前年同期比11.5％減）、経常利益517百万円（前年同期比9.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益309百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
各セグメント別の概況は以下の通りです。
肥料事業は、農業従事者の施肥労力を軽減する肥料や、土づくり効果を併せ持つ機能性肥料等、収益性の高い品目を中心とした営業活動に努めたものの、売上高13,252百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は684百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
化学品事業は、飼料用リン酸カルシウム、化粧品原料を中心に販売が好調に推移したことにより、売上高2,986百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は213百万円（前年同期比19.9％増）となりました。
不動産事業は、オフィスビルや商業施設等、現状の賃貸物件により安定的に収益を確保したことによって売上高309百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は187百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
その他の事業は、プラント施工事業の受注増により売上高1,321百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント損失は56百万円（前年同期は58百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末（以下「当第２四半期末」という。）の資産の合計は41,987百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ1,987百万円減少しました。同じく負債の合計は、19,734百万円となり、前年度末に比べ2,056百万円減少し、純資産の合計は22,252百万円となり、前年度末に比べ69百万円増加しました。この結果、自己資本比率は前年度末の50.3％から52.9％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,199.55円から2,205.81円となりました。
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ1,189百万円減少し3,490百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は102百万円（前第２四半期連結累計期間は1,303百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益502百万円、売上債権の減少により2,031百万円増加しましたが、仕入債務の減少により1,156百万円減少、たな卸資産の増加により866百万円減少、及び法人税等の支払により467百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は599百万円（前第２四半期連結累計期間は550百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支払（△570百万円）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は692百万円（前第２四半期連結累計期間は890百万円の減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出（△281百万円）及び配当金の支払額（△402百万円）によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たな事業上及び財政上の対処すべき課題は生じておりません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は132百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。