(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、平成30年４月に資本払込を行った片倉（上海）農業科技有限公司を持分法適用の範囲に含めております。
なお、同社の決算日は連結決算日と異なっており、持分法の適用にあたっては直近の四半期決算日の財務諸表を使用することとしております。
１．原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べ処理しております。
２．税金費用の計算
税金費用については、主に当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日) |
|
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日) |
|
受取手形 |
34百万円 |
|
67百万円 |
|
支払手形 |
13 |
|
1 |
※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||
|
運賃 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給与手当及び賞与 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
２．売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループの主力事業である肥料事業は、気象・天候によって需要量が変動するものの需要期に季節性があり、２月から４月にかけて需要が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用が他の四半期連結会計期間の売上高及び営業費用に比べ増加する傾向にあります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,128百万円 |
|
3,544百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△64 |
|
△54 |
|
現金及び現金同等物 |
4,064 |
|
3,490 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
404 |
8 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
404 |
40 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
(注) １．平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（平成30年３月31日基準日：42,200株）に対する配当金１百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
|||
|
肥料 |
化学品 |
不動産 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△564百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
|||
|
肥料 |
化学品 |
不動産 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△542百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
１株当たり四半期純利益(円) |
31.70 |
30.77 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
320 |
309 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
320 |
309 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
10,095 |
10,065 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
なお、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益、普通株式の期中平均株式数を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間11,800株、当第２四半期連結累計期間40,186株であります。
（自己株式の取得）
当社は、平成30年９月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施しております。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
|
(1)取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
|
(2)取得する株式の総数 |
170,000株（上限） |
|
(3)株式の取得価額の総額 |
200,000,000円（上限） |
|
(4)取得期間 |
自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日 |
|
(5)取得方法 |
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）を含む市場買付 |
該当事項はありません。