##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法は、次の通りであります。
満期保有目的の債券　　…　償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式　　…　移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの　　…　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの　　…　移動平均法による原価法
②デリバティブの評価基準及び評価方法は、時価法によっております。
③たな卸資産の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（ただし、賃貸専用不動産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

②無形固定資産

定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

①貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金は、役員（執行役員を含む）の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。

ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

また、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への変更に伴い発生した未認識過去勤務費用（費用の減少）は、2011年３月から10年間に亘って按分処理しております。
なお、2017年10月１日付で旧コープケミカル株式会社との経営統合後の従業員に関する退職金支給規程及び確定給付企業年金規約を統合したことにより発生した未認識過去勤務費用（費用の増加）は、2017年10月から10年間に亘って按分処理しております。

４．ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は当該処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

③ヘッジ方針

金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。

５．退職給付に係る会計処理の方法

財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

６．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」205百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」721百万円に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、当事業年度より重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた99百万円のうち23百万円を「受取保険金」に組み替えたことにより、「その他」は75百万円として表示しております。

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「災害による損失」は、当事業年度より重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた43百万円のうち36百万円を「災害による損失」に組み替えたことにより、「その他」は６百万円として表示しております。

前事業年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、当事業年度より重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた11百万円を「投資有価証券売却益」に組み替えて表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．期末日満期手形の会計処理

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
受取手形 | 22百万円 | 27百万円

２．関係会社に対する資産・負債

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権 | 6,639百万円 | 8,603百万円
短期金銭債務 | 3,734 | 3,877

###### (損益計算書関係)

１．関係会社に対するものは、次の通りであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 19,329百万円 | 23,709百万円
仕入高 | 9,897 | 10,587
営業取引以外の取引高 | 101 | 86

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであり、販売費及び一般管理費に占める販売費と一般管理費の割合は、前事業年度はおよそ28％と72％であり、当事業年度はおよそ29％と71％であります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
運賃 | 1,515 | 百万円 | 1,519 | 百万円
給与手当及び賞与 | 1,558 |  | 1,619 |
賞与引当金繰入額 | 139 |  | 126 |
退職給付費用 | 129 |  | 99 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 68 |  | 50 |
減価償却費 | 172 |  | 173 |
研究開発費 | 243 |  | 281 |

※３．固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
機械及び装置ほか | 0百万円 | 1百万円
賃貸用土地 | 234 | ―

※４.投資有価証券売却益

前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

保有する投資有価証券の一部を売却したことによる売却益11百万円を計上しております。

当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

合同製鐵株式会社による朝日工業株式の公開買付けに応募し、同社株式を売却したことによる売却益234百万円を計上しております。

※５．受取損害賠償金

前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

主に、東京電力ホールディングス株式会社による原子力発電所事故に起因した被害による逸失利益の賠償額122百万円を計上しております。

※６．固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物 | 17百万円 | 26百万円
構築物 | 9 | 5
機械及び装置 | 46 | 48
工具、器具及び備品ほか | 0 | 1
計 | 73 | 82

※７．以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

場　所 | 用　途 | 種　類 | 減損損失計上額 （百万円）
茨城県筑西市 秋田県仙北市 | 社員寮 福利厚生施設 | 建物・土地 建物・土地 | 10 5

当社は、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（事業別かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行っております。

当事業年度において、当該資産は老朽化が激しいことから廃止の方針が決定したため、備忘価額を残した建物の帳簿価額及び解体諸費用の見積額、土地の評価損の合計15百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

また、これらの資産の他に、営業倉庫（青森県南津軽郡）賃借終了に伴う建物等の減損損失３百万円を特別損失に計上しております。

当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

場　所 | 用　途 | 種　類 | 減損損失計上額 （百万円）
茨城県筑西市 | 社員寮 | 建物等 | 32

当社は、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（事業別かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行っております。

当社は、保有社宅を廃止する方針であり、順次社員退去等の状況に併せて実施しております。この方針のもと、当該資産は、備忘価額を残した建物等の帳簿価額及び解体諸費用の見積額の合計32百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

※８．関係会社株式評価損

前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

連結子会社である株式会社カタクラフーズの株式について、同社の期末簿価純資産額が当社の取得原価に比べて50％以上下落し、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないと判断したことによる評価損であります。

当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

連結子会社である株式会社カタクラフーズの株式について、同社の期末簿価純資産額が当社の帳簿価額に比べて50％以上下落し、かつ、近い将来その価額の回復が明らかでないと判断したことによる評価損であります。

※９．事業撤退損

前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

連結子会社である株式会社カタクラフーズの飼料事業撤退に伴う当社が所有する固定資産の除却損であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

なお、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
子会社株式 | 685百万円 | 795百万円
関連会社株式 | 188 | 188
計 | 874 | 984

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 88百万円 | 85百万円
貸倒引当金 | 7 | 7
役員退職慰労引当金 | 127 | 94
退職給付引当金 | 849 | 776
減損損失 | 185 | 189
企業結合に伴う時価評価差額 | 865 | 825
その他 | 309 | 291
繰延税金資産　小計 | 2,433 | 2,271
評価性引当額 | △1,152 | △1,099
繰延税金資産　合計 | 1,281 | 1,171
繰延税金負債 |  |
圧縮記帳積立金 | △102 | △98
その他有価証券評価差額金 | △90 | △83
企業結合に伴う時価評価差額 | △367 | △346
繰延税金負債　合計 | △559 | △528
繰延税金資産の純額 | 721 | 643

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 31.0％ | 31.0％
（調　整） |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.4 | 1.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △1.5 | △1.4
住民税均等割 | 2.5 | 2.3
試験研究費の総額等に係る 税額控除 | △1.0 | △1.6
東日本大震災復興特別区域に 係る税額控除 | ― | △1.5
評価性引当額の増減額 | △5.0 | △3.8
その他 | △1.1 | △1.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 26.3 | 25.5

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。