１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
大日本産肥（株）、（株）カタクラフーズ、（株）アグリドック、コープ商事物流（株）、
コープエンジニアリング（株）、コープ朝日興産（株）、宮古カルサイン（株）
(2) 非連結子会社の名称等
片倉（上海）農業科技有限公司、つくば園芸（株）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称
片倉（上海）農業科技有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
つくば園芸（株）、（株）トライムコーポレーション、防城天睦化工有限公司
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
(イ)満期保有目的の債券
評価基準 償却原価法
評価方法 定額法
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
評価基準 原価法
評価方法 移動平均法
ロ．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法は、時価法によっております。
ハ．たな卸資産
評価基準 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法 主として総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸専用不動産及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10～35年
機械装置及び運搬具 ４～15年
ロ．無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
当社役員(執行役員を含む)の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への変更に伴い発生した未認識過去勤務費用（費用の減少）は、2011年３月から10年間に亘って按分処理しております。
なお、2017年10月１日付で旧コープケミカル株式会社との経営統合後の従業員に関する退職金支給規程及び確定給付企業年金規約を統合したことにより発生した未認識過去勤務費用（費用の増加）は、2017年10月から10年間に亘って按分処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は当該処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
ハ．ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」254百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,105百万円に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「災害による損失」は、当連結会計年度より重要性が増したため独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた26百万円のうち、16百万円を「災害による損失」に組み替えたことにより、「その他」は９百万円として表示しております。
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、当連結会計年度より重要性が増したため独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた11百万円を「投資有価証券売却益」に組み替えて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「役員退職慰労引当金の増減額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動活動によるキャッシュ・フロー」の「合併による事業承継に伴う支払額」は、当連結会計年度より重要性が減少したため、「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた67百万円のうち△４百万円を「役員退職慰労引当金の増減額」に、また、「合併による事業承継に伴う支払額」に表示していた△35百万円を「その他」に組み替えたことにより、「その他」は36百万円として表示しております。
2017年６月28日開催の第102期定時株主総会における承認可決により、2017年８月18日より中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社取締役及び執行役員（社外取締役は除きます。以下「取締役等」といいます。）に対する株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を新たに制定しております。当社は、制定した規程に基づき、将来給付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
本制度は規程に基づき、当社取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて株式を給付する仕組みとなります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式211,000株を取得しております。信託に残存する自社の株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、48百万円及び37,500株であります。
なお、2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（自己株式の取得）
当社は、2019年２月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
|
(1)取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
|
(2)取得する株式の総数 |
340,000株（上限） |
|
(3)株式の取得価額の総額 |
400,000,000円（上限） |
|
(4)取得期間 |
自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 |
|
(5)取得方法 |
市場買付 |
※１．連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
34百万円 |
46百万円 |
|
支払手形 |
13 |
7 |
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
198百万円 |
308百万円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
||
|
運賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給与手当及び賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
なお、研究開発費のうちには下記を含んでおります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
||
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３．持分法による投資損失
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
中国上海に設立したＣＣＩＣ（中国検験認証集団上海有限公司）との合弁企業「片倉(上海)農業科技有限公司」による投資損失18百万円を計上しております。
※４．固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具ほか |
1百万円 |
4百万円 |
|
賃貸用土地 |
234 |
― |
※５．投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
保有する投資有価証券の一部を売却したことによる売却益11百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
合同製鐵株式会社による朝日工業株式の公開買付けに応募し、同社株式を売却したことによる売却益234百万円を計上しております。
※６．受取損害賠償金
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
主に、東京電力ホールディングス株式会社による原子力発電所事故に起因した被害による逸失利益の賠償額122百万円を計上しております。
※７．固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
23百万円 |
32百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
47 |
46 |
|
土地ほか |
0 |
2 |
|
計 |
71 |
82 |
※８．当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失計上額 （百万円） |
|
茨城県筑西市 秋田県仙北市 |
社員寮 福利厚生施設 |
建物・土地 建物・土地 |
10 5 |
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当該資産は、老朽化が激しいことから廃止の方針が決定したため、備忘価額を残した建物の帳簿価額及び解体諸費用の見積額、土地の評価損の合計15百万円を減損損失として特別損失に計上しております。また、これらの資産の他に、営業倉庫（青森県南津軽郡）賃借終了に伴う建物等の減損損失３百万円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失計上額 （百万円） |
|
茨城県筑西市 |
社員寮 |
建物等 |
32 |
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行っております。
当社グループは、保有社宅を廃止する方針であり、順次社員退去等の状況に併せて実施しております。この方針のもと、当該資産は、備忘価額を残した建物等の帳簿価額及び解体諸費用の見積額の合計32百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
※９．事業撤退損
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
連結子会社である株式会社カタクラフーズの飼料事業撤退に伴う固定資産の除却及び棚卸資産の評価損であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
27百万円 |
196百万円 |
|
組替調整額 |
△7 |
△223 |
|
税効果調整前 |
19 |
△27 |
|
税効果額 |
△6 |
7 |
|
その他有価証券評価差額金 |
12 |
△19 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△157 |
△124 |
|
組替調整額 |
136 |
90 |
|
税効果調整前 |
△20 |
△34 |
|
税効果額 |
6 |
10 |
|
退職給付に係る調整額 |
△14 |
△23 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
― |
△5 |
|
その他の包括利益合計 |
△1 |
△49 |
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
50,808,430 |
― |
40,646,744 |
10,161,686 |
|
合計 |
50,808,430 |
― |
40,646,744 |
10,161,686 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
268,812 |
218,823 |
389,630 |
98,005 |
|
合計 |
268,812 |
218,823 |
389,630 |
98,005 |
(注) １．2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式の株式数の減少40,646,744株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加218,823株は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」による自己株式の取得によるもの211,000株、単元未満株式の買取請求によるもの7,472株及び株式併合に伴う端数株式の買取りによるもの351株であります。
また、普通株式の自己株式の株式数の減少389,630株は、株式併合によるもの387,180株、単元未満株式の売渡請求によるもの2,450株であります。なお、当連結会計年度末の株式数98,005株には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式42,200株を含んでおります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月28日 |
普通株式 |
404 |
8 |
2017年３月31日 |
2017年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 |
普通株式 |
404 |
利益剰余金 |
40 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
(注) １．2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2018年３月31日基準日：42,200株）に対する配当金１百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,161,686 |
― |
― |
10,161,686 |
|
合計 |
10,161,686 |
― |
― |
10,161,686 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
98,005 |
199,719 |
4,792 |
292,932 |
|
合計 |
98,005 |
199,719 |
4,792 |
292,932 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加199,719株は、取締役会決議による自己株式の買付けによるもの 197,800株、単元未満株式の買取請求によるもの1,919株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少4,792株は、株式給付信託（BBT）からの給付によるもの4,700株、単元未満株式の売渡請求によるもの92株であります。なお、当連結会計年度末の株式数292,932株には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式37,500株を含んでおります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 |
普通株式 |
404 |
40 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
(注) １．2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2018年３月31日基準日：42,200株）に対する配当金１百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 |
普通株式 |
495 |
利益剰余金 |
50 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2019年３月31日基準日：37,500株）に対する配当金１百万円を含んでおります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,744百万円 |
4,051百万円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△64 |
△54 |
|
現金及び現金同等物 |
4,680 |
3,997 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
主に、肥料事業及びその他事業における運搬具であります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの調達による方針であります。なお、デリバティブは、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、有効期限を１年以内とした信用限度を設定し管理する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金は、経済情勢、金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務課が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(※１) |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
4,744 |
4,744 |
― |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
10,987 |
10,987 |
― |
|
(３) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
10 |
10 |
△0 |
|
②その他有価証券 |
1,000 |
1,000 |
― |
|
(４) 支払手形及び買掛金 |
(6,122) |
(6,122) |
― |
|
(５) 短期借入金 |
(6,255) |
(6,255) |
― |
|
(６) 長期借入金(※２) |
(1,337) |
(1,339) |
2 |
|
(７) デリバティブ取引 |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が |
― |
― |
― |
|
②ヘッジ会計が |
― |
― |
― |
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(※１) |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
4,051 |
4,051 |
― |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
11,268 |
11,268 |
― |
|
(３) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
7 |
7 |
△0 |
|
②その他有価証券 |
701 |
701 |
― |
|
(４) 支払手形及び買掛金 |
(6,010) |
(6,010) |
― |
|
(５) 短期借入金 |
(6,265) |
(6,265) |
― |
|
(６) 長期借入金(※２) |
(855) |
(855) |
0 |
|
(７) デリバティブ取引 |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が |
― |
― |
― |
|
②ヘッジ会計が |
― |
― |
― |
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（有価証券関係）」に記載しております。
(４)支払手形及び買掛金、並びに(５)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(６)長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。
（注２）非上場株式（前連結貸借対照表計上額99百万円及び当連結貸借対照表計上額99百万円）及び関係会社株式（前連結貸借対照表計上額198百万円及び当連結貸借対照表計上額308百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（３）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,744 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
10,987 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
― |
|
(2) 社債 |
3 |
7 |
― |
― |
|
合計 |
15,735 |
7 |
― |
― |
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,051 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
11,268 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
― |
|
(2) 社債 |
3 |
4 |
― |
― |
|
合計 |
15,323 |
4 |
― |
― |
（注４） 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
6,255 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
481 |
344 |
10 |
300 |
0 |
200 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
6,265 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
344 |
10 |
300 |
― |
― |
200 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
10 |
10 |
△0 |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(2) その他 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
10 |
10 |
△0 |
|
当連結会計年度(2019年３月31日現在)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
7 |
7 |
△0 |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(2) その他 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
7 |
7 |
△0 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
931 |
627 |
304 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
931 |
627 |
304 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
69 |
79 |
△10 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
69 |
79 |
△10 |
|
|
合計 |
1,000 |
706 |
294 |
|
当連結会計年度(2019年３月31日現在)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
616 |
327 |
289 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
616 |
327 |
289 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
84 |
106 |
△22 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
84 |
106 |
△22 |
|
|
合計 |
701 |
434 |
266 |
|
※上記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1) 株式 |
45 |
11 |
― |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
45 |
11 |
― |
当連結会計年度(2019年３月31日現在)
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1) 株式 |
545 |
234 |
1 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
545 |
234 |
1 |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日現在)
有価証券について９百万円（その他有価証券９百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式について、期末の時価が取得原価に比べて50％以上下落し、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないと判断される場合、及び、期末の時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、当連結会計年度を含む過去２年間に亘り連続して30％以上下落した状態にあり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないと判断される場合には、著しい下落と判断して減損処理を行っております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
204 |
50 |
（注２） |
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
50 |
― |
（注２） |
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（連結子会社２社を除く。）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は企業年金制度に対して退職給付信託を設定しており、連結子会社２社は退職金制度（以下「制度」という。）の内枠として中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という。）に加入しております。
また、連結子会社はいずれも簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。
なお、中退共に加入している制度においては、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を退職給付債務とし、勤務費用は制度の勤務費用から中退共の要拠出額等を控除した額としております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,781 |
4,990 |
|
勤務費用 |
177 |
168 |
|
利息費用 |
6 |
5 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
31 |
115 |
|
退職給付の支払額 |
△203 |
△250 |
|
過去勤務費用の発生額 |
195 |
- |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,990 |
5,029 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,807 |
1,787 |
|
期待運用収益 |
1 |
4 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
70 |
△8 |
|
退職給付の支払額 |
△91 |
△145 |
|
年金資産の期末残高 |
1,787 |
1,636 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,807 |
4,845 |
|
年金資産 |
△1,787 |
△1,636 |
|
|
3,020 |
3,209 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
182 |
183 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,203 |
3,393 |
|
退職給付に係る負債 |
3,203 |
3,393 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
勤務費用 |
159 |
149 |
|
利息費用 |
6 |
5 |
|
期待運用収益 |
△1 |
△4 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
130 |
74 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
6 |
16 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
18 |
19 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
320 |
259 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△189 |
16 |
|
未認識数理計算上の差異 |
169 |
△50 |
|
合計 |
△20 |
△34 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
175 |
159 |
|
未認識数理計算上の差異 |
323 |
373 |
|
合計 |
499 |
533 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次の通りであります。
（％）
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
債券 |
59 |
75 |
|
株式 |
22 |
15 |
|
現金及び預金 |
19 |
10 |
|
合計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21％、当連結会計年度７％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は加重平均で表しております。
（％）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
割引率 |
0.2 |
0.1 |
|
長期期待運用収益率 |
0.1 |
0.2 |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（中小企業退職金共済制度）への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度５百万円であります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
78百万円 |
|
105百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,163 |
|
1,100 |
|
賞与引当金 |
119 |
|
115 |
|
貸倒引当金 |
7 |
|
7 |
|
役員退職慰労引当金 |
134 |
|
100 |
|
減損損失 |
189 |
|
193 |
|
企業結合に伴う時価評価差額 |
765 |
|
725 |
|
その他 |
462 |
|
419 |
|
繰延税金資産小計 |
2,919 |
|
2,767 |
|
評価性引当額 |
△1,254 |
|
△1,207 |
|
繰延税金資産合計 |
1,665 |
|
1,559 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
△102 |
|
△98 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△90 |
|
△83 |
|
企業結合に伴う時価評価差額 |
△367 |
|
△346 |
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繰延税金負債合計 |
△559 |
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△528 |
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繰延税金資産純額 |
1,105 |
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1,031 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
31.0％ |
31.0％ |
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（調 整） |
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交際費等永久に損金に |
1.6 |
2.0 |
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受取配当金等永久に益金に |
△1.5 |
△1.4 |
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住民税均等割 |
2.5 |
2.5 |
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試験研究費の総額等に係る |
△0.9 |
△1.6 |
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東日本大震災復興特別区域に 係る税額控除 |
― |
△1.5 |
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評価性引当額の増減額 |
△2.6 |
△3.4 |
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連結会社間相殺消去 |
△2.3 |
0.7 |
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持分法による投資損益 |
― |
0.4 |
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その他 |
△1.0 |
△0.8 |
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税効果会計適用後の |
26.8 |
27.9 |
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前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）
当社グループは、本社オフィス及び工場用地等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の施設（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する利益は378百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次の通りであります。
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連結貸借対照表計上額(百万円) |
当連結会計年度末の時価 |
||
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当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
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2,644 |
△52 |
2,592 |
9,857 |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度の主な増加は、賃貸用建物の取得（169百万円）、主な減少は、土地の売却（144百万円）及び減価償却（91百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の施設（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する利益は407百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次の通りであります。
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連結貸借対照表計上額(百万円) |
当連結会計年度末の時価 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
2,592 |
△88 |
2,503 |
10,502 |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度の主な増加は、賃貸用建物の取得（５百万円）、主な減少は、減価償却（94百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。