なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
肥料業界におきましては、国内需要が減少するなか政府は「農業競争力強化プログラム」に基づき生産資材価格の引き下げや業界再編を促すための措置を講じております。当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても、肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入を今年度は対象品目を拡大して実施しており、業界内の価格競争が激化するなか、縮小する市場の奪い合いに拍車がかかっております。
このような情勢の下、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画（2018～2020年度）に基づき、次世代にふさわしい企業基盤構築を目指し各施策に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高26,908百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益650百万円（前年同期比14.8％減）、経常利益645百万円（前年同期比17.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益375百万円（前年同期比36.1％減）となりました。
各セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。
肥料事業は、農業従事者の施肥労力を軽減する肥料や、土づくり効果を併せ持つ機能性肥料を中心とした営業活動に努めた結果、売上高20,502百万円（前年同期比1.8％増）となりました。一方、集中購買品の受注獲得のため利幅を抑えた結果、受注増に繋がったものの利益が減少し、セグメント利益は898百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
化学品事業は、化粧品原料、飼料用リン酸カルシウムを中心に販売が好調に推移したことにより、売上高4,614百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は315百万円（前年同期比21.4％増）となりました。
不動産事業は、オフィスビルや商業施設等、現状の賃貸物件により安定的に収益を確保したことにより、売上高464百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は278百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
その他の事業は、プラント施工事業の受注増により売上高2,153百万円（前年同期比2.1％増）となったものの、ミャンマーにおける肥料生産販売事業の技術指導が昨年度で終了したことにより、セグメント損失は87百万円（前年同期は80百万円の損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末（以下「当第３四半期末」という。）の資産の合計は42,723百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ1,251百万円減少しました。同じく負債の合計は、20,582百万円となり、前年度末に比べ1,208百万円減少し、純資産の合計は22,140百万円となり、前年度末に比べ42百万円減少しました。この結果、自己資本比率は前年度末の50.3％から51.7％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,199.55円から2,227.70円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たな事業上及び財政上の対処すべき課題は生じておりません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は199百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。