当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
日本農業を取り巻く環境は、大規模生産者や農業法人が増加するなど構造に変化が生じてきているものの、依然として農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の拡大など環境は厳しい状況にあります。加えて、昨年から相次いだ大規模自然災害は農業従事者に甚大な被害をもたらしており、更なる肥料需要の減少が懸念されます。さらに、政府や当社最大の取引先である全国農業協同組合連合会では、生産資材価格の引下げを目的とした措置を講じており、業界内での価格競争は激しさを増しています。また、化学品事業及び海外事業においては、新型コロナウイルスの流行による販売機会の喪失や事業進捗停滞の影響が懸念されます。
このような情勢の下、当社グループは国内トップクラスの肥料メーカーとして、シェア拡大を図るべく全国に展開する事業拠点を中心に地域密着型の営業活動を展開し、価格競争に対応すべく生産・販売の効率を上げるよう徹底した合理化を行い、収益基盤の強化に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16,309百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益524百万円（前年同期比16.7％減）、経常利益570百万円（前年同期比8.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益348百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。
肥料事業は、当社独自の特徴ある付加価値の高い製品を中心とした営業活動に努めたものの、販売数量の減少及び肥料価格値下がりにより、売上高12,907百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は639百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
化学品事業は、工業用リン酸を中心とした販売数量の減少により、売上高2,336百万円（前年同期比15.3％減）、セグメント利益は198百万円（前年同期比13.8％減）となりました。
不動産事業は、現状の賃貸物件による安定的な収益を確保し、売上高309百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は192百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
その他の事業は、設備工事等の受注増により売上高1,373百万円（前年同期比8.5％増）となりましたが、海外事業の先行費用が継続しており、セグメント損失は43百万円（前年同期は60百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末（以下「当第２四半期末」という。）の資産の合計は40,004百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ2,210百万円減少しました。同じく負債の合計は、18,252百万円となり、前年度末に比べ1,597百万円減少し、純資産の合計は21,751百万円となり、前年度末に比べ612百万円減少しました。この結果、自己資本比率は前年度末の52.9％から54.3％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,333.76円から2,402.18円となりました。
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ1,319百万円減少し2,015百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は755百万円（前第２四半期連結累計期間は434百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益（535百万円）、売上債権の減少（1,839百万円）により増加しましたが、たな卸資産の増加（△316百万円）、仕入債務の減少（△1,102百万円）、未払金の減少（△316百万円）により減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は939百万円（前第２四半期連結累計期間は435百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出（△980百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1,136百万円（前第２四半期連結累計期間は1,037百万円の減少）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出（△594百万円）及び配当金の支払額（△477百万円）によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たな事業上及び財政上の対処すべき課題は生じておりません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は130百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。