文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。
当社グループの主力である肥料事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要拡大からグローバルな肥料需要は拡大傾向にある一方、国内では、耕作放棄地の拡大、省力型肥料の普及、環境に配慮した施肥設計への変更等により肥料需要の減少に歯止めがかからない状況にあります。また、農地集約による大規模農家や農業法人の増加等の要因から、作業効率向上や高付加価値の農業資材の要求が高まる傾向が続いております。
更に、化学品事業及び海外事業においても、新型コロナウイルス感染症の流行による販売機会の喪失や事業進捗停滞の影響について注視していく必要があります。
当社グループは2021年度から2023年度までの３年間を対象とした新たな中期経営計画を策定致しました。大きく変化する事業環境に柔軟に対応し、当社グループが「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」へと成長するための事業基盤・収益基盤を固める３年間と致します。
なお、中期経営計画においては、不動産事業の渋谷駅前に有する賃貸物件の契約終了に伴う今後の運用方法及び新規投資について検討中であること、海外事業における中国の合弁会社での事業展開が、新型コロナウイルス感染症を背景とする事業進捗の遅れにより再構築中であることから、この２つの事業案件の収益については織り込んでおりませんが、早期実現を目標に取り組んでまいります。
(事業戦略)
［肥料事業］
① SDGｓへの取り組み
（持続可能な農業の実現に向けた当社製品と技術の展開）
・気象変動の大きい環境下でも安定した生産性を確保する新たな水稲施肥技術として取り組みを開始した、デモ用田植機の活用によるペースト肥料拡販プロジェクトの全国展開
・灌漑水と同時に施用でき、従来は困難だった田植後でも基肥としても利用できる流し込み液肥等、施肥労力を軽減する水稲の全量液肥栽培体系の展開
・肥料法改正を踏まえた新たな環境循環型農業への取り組みとして、堆肥を活用した地産地消型肥料の展開
② 工場特性に合わせた全国ベースでの既存品目の生産最適工場への集約・見直し
③ 管理業務集約による業務効率化と最適人員化
［化学品事業］
① 化粧品原料では、HALAL認証を活かした東南アジアへの化粧品原料の拡販、天然物由来の素材を醗酵させた高機能化粧品原料の開発・販売
② 無機素材では、独自機能性を活かした合成雲母のEU域内向け拡販、新規顧客のニーズに対応する製品の開発・販売
③ 化成品では、従来からの流通ノウハウや配送拠点を活かしたリン酸、硫酸等の新規顧客の開拓
［不動産事業］
① 現状の賃貸物件による安定的収益の確保
② 賃貸契約が終了した渋谷駅前に有する物件については、事業拡大を図るべく新規投資も含めた運用方法の検討
［その他事業］
① 新型コロナウイルス感染症を背景に進捗が遅れている、中国上海に設立した「片倉(上海）農業科技有限公司」の中国国内における微生物資材の製造・販売と土壌診断及び指導事業については、早期収益化に向けた取り組みを継続
(資本政策の基本的な方針)
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本効率の向上と財務健全性とのバランスを確保することを資本政策の基本方針といたします。
中期経営計画では不動産事業の渋谷駅前に有する賃貸物件、及び海外事業の中国の合弁会社での事業展開の収益を織り込まないため、具体的な数値目標は立てないものの、 株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を資本効率向上の重要な指標ととらえ、新規事業分野への投資、付加価値の高い製品の開発、効率的な生産・販売体制の構築を追求し、連結当期純利益の増大を図り、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を図ってまいります。
また、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本とし、引き続き配当性向50%を目標といたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業に関するリスク
① 国内の農業環境の変化によるリスク
当社グループの主力事業である肥料事業は、政府の農業政策とそれによる国内農業の変化により大きな影響を受けます。人口減による農産物消費量の減少、農産物輸入の拡大、農業者の高齢化や都市化による耕地面積の減少等を要因に、農産物生産の減少に伴う肥料需要の減少が顕在化した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
また、農業資材費低減、減肥政策等の農業経営の見直しも、肥料需要の減少に繋がると予想され、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
② 肥料流通の変化によるリスク
肥料の国内流通は、全国農業協同組合連合会他の系統組織が大きなシェアを占めており、当社グループも肥料販売の大半を系統組織に依存しておりますが、何らかの理由で系統の流通シェアが大きく減少した場合や流通が困難になった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 販売における与信リスク
当社グループは販売の大半を系統組織に依存しており、その与信リスクは些少でありますが、その他一般の販売先向けは一定程度の与信リスクを負担しているため、与信管理規程によるリスク管理を行っておりますが、販売先の経営状況によっては、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
④ 肥料市場における競争激化によるリスク
肥料の国内市場において、需要の減少に伴うメーカー間の競争が激化し販売価格が低下した場合、業界の統合再編により他社の競争力が当社グループを上回る状況になった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 工場操業停止によるリスク
当社グループは全国21カ所に工場を有しております。組織的な労働安全衛生体制及び保安防災管理体制の構築・運用並びに設備の保全・保安等の対応策により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでおります。しかしながら、重篤な労働災害や重大な災害・事故等完全に防止することはできないため、それらのリスクが顕在化し、一時的又は長期にわたる工場操業停止により当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 原料事情によるリスク
肥料の主要原料は多くを輸入に依存していることから、原料市況、運賃市況、外国為替市況、エネルギー市況等によっては、原料価格高騰や供給不足が予想され、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 飼料の需要及び市況に関するリスク
国内の畜産物の需要減により配合飼料が減産もしくは生産停止となった場合、また、国内外の飼料原料の市況の変動により代替原料の使用が増加した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 化粧品原料及び化粧品凍結乾燥品に関するリスク
化粧品原料及び化粧品凍結乾燥品に関する安全性については細心の注意を払っておりますが、当社グループの製品に起因する予期せぬ副作用等が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 食品・農産物に関するリスク
当社グループが取り扱う食品・農産物については、その安全性を確保すべくトレーサビリティを重要視しておりますが、何らかの理由で食品衛生法等関連法規上の問題が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 海外展開におけるリスク
当社グループは海外市場への展開を図っております。今後、海外展開に伴い、現地における地政学的問題、法規制、労働環境や習慣等に起因する予測不可能な事態の発生、社会的又は政治的混乱等が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
（２）法的規制、研究開発、訴訟、自然災害その他に関するリスク
① 法的規制に関するリスク
肥料事業、化学品事業、その他当社グループが行う事業は、肥料の品質の確保等に関する法律、農薬取締法、飼料安全法、食品衛生法等を始めとした様々な関連法規によって規制されており、当社グループはこれら法規の遵守を徹底すべく細心の注意を払っております。
しかし、過失や事故等により法規違反を犯す可能性は否定できず、違反を起こしたことで、当社グループの事業活動を制限する何らかの行政命令や罰金、それに起因する損害賠償の請求等があった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの環境変化のため、予期せぬ法的規制の変更や新設により、既存の事業活動が制限を受ける場合、既存の原料の使用ができなくなる場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
② 研究開発に関するリスク
当社グループは、製品の品質向上、技術水準の維持に加え、新商材の開発のために研究開発活動を行っておりますが、何らかの理由で商材の開発を断念する場合、開発した商材の上市ができなかった場合、研究開発コストの回収ができず、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権に関するリスク
当社グループは特許権等の知的財産権の管理には細心の注意を払っておりますが、当社グループの保有する知的財産権が第三者によって侵害され利益を遺失した場合、第三者の保有する知的財産権を侵害し損害賠償を請求された場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟に関するリスク
当社グループは事業遂行にあたり、コンプライアンスを最重要事項に位置づけ、企業活動を行っておりますが、各種関連法規違反の有無に係わらず、製造物責任、知的財産権、環境問題等の問題において訴訟を提起される可能性があります。訴訟が提起された場合は、その結果の如何に係わらず企業イメージや顧客信頼度の毀損、あるいは損害賠償負担等により、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 保有資産に関するリスク
当社グループの保有する土地・建物や有価証券等の資産価値が下落することで、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 天候・自然災害に関するリスク
主要事業である肥料事業が農業に依存することから、台風、大風、大雪、大雨、旱魃、日照不足等の異常気象や悪天候に加え、大規模自然災害やそれに伴う農地や環境被害による影響を受ける可能性があります。
また、生産設備に対する減災に向け、自主防災組織の結成や環境保安査察による定期的な設備点検を実施するほか、当社グループとして可能なバックアップ体制を構築しておりますが、地震等の大規模自然災害による被害を受け減産や生産停止した場合、コンピューターシステムへの被害等が起こった場合等、被害の程度によっては、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保に関するリスク
当社グループの将来の業績を支えるのは有能な人材であると認識しており、新卒採用の強化や中途採用を実施しているほか、現状に即した人事制度となるよう定期的に制度の見直しを行っております。労働市場の変化により、有能な人材の採用や育成ができない場合、有能な人材が流出した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 感染症に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス等感染症への対策として、集合形式の会議、研修等の開催を原則禁止し、在宅勤務や時差出勤等の安全対策を実施しております。
しかし、新型コロナウイルス等感染症拡大が長期化した場合、当社グループや主要取引先における納品の遅延や原料調達への影響等により、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は40,528百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ881百万円減少しました。
同じく負債の合計は18,225百万円となり、前年度末に比べ820百万円減少し、純資産の合計は22,303百万円となり、前年度末に比べ60百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は前年度末の53.9％から54.9％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,333.76円から2,487.21円となりました。
当社グループの主力である肥料事業では、政府や当社最大の取引先である全国農業協同組合連合会の生産資材価格引下げ施策により、業界内の価格競争に一層拍車がかかっております。このような状況下、日本農業へ貢献し続けることが当社グループの使命であり、多様化するニーズに対応すべく水稲用流し込み液肥「おてがるくんスーパー」等の農業従事者の施肥労力を軽減する機能性肥料の拡販や、気象変動の大きい環境下でも安定した生産性を確保するペースト肥料による水稲施肥技術の確立に取り組んでおります。
また、国内トップクラスの肥料メーカーとして、価格競争に対応すべく生産・販売の効率を上げるよう徹底したコスト削減を行い、収益基盤の強化に取り組んでおります。
化学品事業では、国内外の取引先に対しリモートワークも活用した営業活動に努め、化粧品原料や合成雲母において、当社独自の技術力を活かし顧客ニーズに沿った素材の機能性創出に注力しております。
不動産事業では、既存物件の賃貸及び遊休地の保有見直し等を行い、将来的な収益力強化と安定に向けた取り組みに努めております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は35,444百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益1,242百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益1,260百万円（前年同期比8.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は829百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。
（肥料事業）
肥料事業は、農業従事者の施肥労力を軽減する機能性肥料等、付加価値の高い品目を中心とした営業活動に努めたものの、販売数量の減少及び肥料価格の値下がりにより、売上高28,454百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は1,517百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
（化学品事業）
化学品事業は、中国における化粧品原料の販売が好調に推移したものの、工業用リン酸や無機素材を中心に販売が減少したことにより、売上高4,745百万円（前年同期比12.6％減）、セグメント利益は395百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、渋谷駅前に有する物件の賃貸契約終了により賃料収入が減少し、売上高545百万円（前年同期比11.9％減）、セグメント利益は298百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
（その他事業）
その他の事業は、食品農産物の販売が好調に推移したものの、設備工事等の受注減、及び海外事業における先行費用の継続により、売上高3,000百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント損失は47百万円（前年同期は41百万円の損失）となりました。
当年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ581百万円減少し2,754百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度（以下「当年度」という）における営業活動による資金の増加は2,648百万円（前連結会計年度（以下「前年度」という）は1,698百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益（1,131百万円）及び減価償却費（1,264百万円）により増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における投資活動による資金の減少は1,939百万円（前年度は1,051百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得（△1,695百万円）及び長期預り敷金の返還による支出（△301百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における財務活動による資金の減少は1,290百万円（前年度は1,308百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額（△478百万円）及び自己株式の取得による支出（△733百万円）によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、製品の大部分について見込生産方式を採っておりますので、記載しておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は40,528百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ881百万円減少しました。
（流動資産）
流動資産残高は22,350百万円となり、前年度末に比べ1,037百万円減少しました。これは主に現金及び預金が581百万円、受取手形及び売掛金が308百万円、商品及び製品が152百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産残高は18,177百万円となり、前年度末に比べ155百万円増加しました。これは主に機械装置及び運搬具が135百万円、土地が228百万円増加しましたが、繰延税金資産が265百万円減少したことによるものであります。
当年度末の負債の合計は、18,225百万円となり、前年度末に比べ820百万円減少しました。
（流動負債）
流動負債残高は14,378百万円となり、前年度末に比べ390百万円増加しました。これは主に短期借入金が325百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債残高は3,846百万円となり、前年度末に比べ1,210百万円減少しました。これは主に長期借入金が300百万円、退職給付に係る負債が587百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の合計は22,303百万円となり、前年度末に比べ60百万円減少しました。これは主に利益剰余金が349百万円、退職給付に係る調整累計額が206百万円増加しましたが、自己株式の増加により704百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前年度末の53.9％から54.9％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,333.76円から2,487.21円となりました。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前年度に比べ2,116百万円（△5.6％）減収の35,444百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前年度に比べ508百万円（△7.0％）減益の6,768百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、前年度に比べ167百万円（△11.9％）減益の1,242百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、前年度に比べ119百万円（△8.6％）減益の1,260百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前年度に比べ120百万円（△9.6％）減益の1,131百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べ48百万円（△5.5％）減益の829百万円となりました。
この結果、1株当たりの当期純利益は、前年度の90.28円から91.42円となり、自己資本利益率は前年度の3.9％から3.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、営業活動では、製品製造のための原材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費等の運転資金、投資活動では、設備の新設・更新によるものであります。また、財務活動では、期日の到来した借入金の返済及び自己株式の取得、並びに配当金の支払いによる株主還元であります。なお、株主還元についての資本政策における基本的な方針については、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の戦略(資本政策の基本的な方針)」に記載しております。
当社グループは、安定した事業活動に必要な程度の確保と財務の健全性・安定性維持の観点から、これら資金需要を満たすための財源として、営業活動により生み出されるキャッシュ・フロー及び内部留保資金のほか、主に当座貸越契約による金融機関からの借入れにより調達することを基本方針とし、資金の流動性を十分に確保しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発は、現在の事業活動を拡大する開発研究と将来に向けての基礎的研究を、筑波総合研究所を中心として展開しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。
（１）肥料事業
肥料事業については、農業資材のコスト低減、高付加価値化志向など農業の生産様式の多様化に対応して新肥料・新技術の開発を行うとともに、環境に調和した持続的な農業生産に資する、次のようなテーマを中心に研究開発を行っております。
(1) 新規ペースト肥料やバイオスティミュラント資材など機能性肥料の開発と普及のための試験研究
(2) 土壌微生物の機能解明と資材の開発および普及のための試験研究
(3) 養液栽培など多様な生産形態、栽培システムに対応した新しい肥料および施肥技術の開発
(4) 作物の生産性向上のための土壌の微生物性診断技術の確立
(5) 未利用資源の有効活用
(6) 産学官連携による基礎的研究にもとづく新技術・新商材の開発
当連結会計年度における研究開発費の金額は
（２）化学品事業
化学品事業については、農業以外の新素材関連の研究開発を行い、各種天然素材を用いた化粧品原料の開発及び合成雲母の開発・改良を次のようなテーマで行っております。
(1) 天然素材からコラーゲンなど高付加価値原料の抽出・精製技術の開発
(2) 各種天然由来原料の老化抑制作用、美白作用などの機能性評価
(3) 各種植物原料の醗酵による新たな機能性製品の開発
(4) 食品包装材のガスバリア用途ではバリア性向上の開発
(5) 化粧品(ファンデーション)用途では薄層化技術による新銘柄の開発、樹脂添加剤用途では混錬温度に耐え得る有機マイカの開発
当連結会計年度における研究開発費は