１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
大日本産肥（株）、（株）カタクラフーズ、（株）アグリドック、コープ商事物流（株）、
コープエンジニアリング（株）、コープ朝日興産（株）、宮古カルサイン（株）
(2) 非連結子会社の名称
片倉（上海）農業科技有限公司、つくば園芸（株）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称
片倉（上海）農業科技有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
つくば園芸（株）、（株）トライムコーポレーション、防城天睦化工有限公司
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
評価基準 償却原価法
評価方法 定額法
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
評価基準 原価法
評価方法 移動平均法
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法は、時価法によっております。
③ たな卸資産
評価基準 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法 主として総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸専用不動産及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10～35年
機械装置及び運搬具 ４～15年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社役員(執行役員を含む)の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への変更に伴い発生した未認識過去勤務費用（費用の減少）は、2011年３月から10年間に亘って按分処理しております。
なお、2017年10月１日付で旧コープケミカル株式会社との経営統合後の従業員に関する退職金支給規程及び確定給付企業年金規約を統合したことにより発生した未認識過去勤務費用（費用の増加）は、2017年10月から10年間に亘って按分処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約取引については当該処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建輸入予定取引
③ ヘッジ方針
内規に基づき、為替予約取引は外貨建輸入予定取引の為替変動リスクを回避するため、輸入予定取引の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替の変動を相殺するものと見込まれるため、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」及び「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、科目の帰属性を鑑み、当連結会計年度より「支払手形及び買掛金」及び「受取手形及び売掛金」にそれぞれ相殺表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」174百万円は「支払手形及び買掛金」に、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」629百万円は「受取手形及び売掛金」にそれぞれ相殺表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「受取賃貸料」は、当連結会計年度より重要性が減少したため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示していた18百万円は「その他」に組み替えたことにより、「その他」は88百万円として表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別利益の「固定資産売却益」は、当連結会計年度より重要性が乏しいことから、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「固定資産売却益」に表示していた１百万円は「その他」に組み替えたことにより、「その他」は１百万円として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
上記「（連結貸借対照表関係）」に記載した、「未収入金」及び「未払金」を相殺表示することに伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書についてそれぞれ組み替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の増減額」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、当連結会計年度より重要性が減少したため、「その他」に含めてそれぞれ表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
これらを反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「未払金の増減額」に表示していた△182百万円のうち64百万円を「売上債権の増減額」に、「その他」に表示していた△45百万円のうち△10百万円を「仕入債務の増減額」にそれぞれ相殺表示しております。また、「長期前払費用の増減額」に表示していた△182百万円は「その他」に、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた７百万円は「その他」にそれぞれ組み替えております。
この結果、「売上債権の増減額」は821百万円、「仕入債務の増減額」は△637百万円、「未払金の増減額」は△118百万円、「その他」は△218百万円として表示しております。
2017年６月28日開催の第102期定時株主総会における承認可決により、2017年８月18日より中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社取締役及び執行役員（社外取締役は除きます。以下「取締役等」といいます。）に対する株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を新たに制定しております。当社は、制定した規程に基づき、将来給付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
本制度は規程に基づき、当社取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて株式を給付する仕組みとなります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、63百万円及び49,700株であります。
※１．有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
なお、研究開発費のうちには下記を含んでおります。
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※３．持分法による投資損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
中国上海に設立した、ＣＣＩＣ（中国検験認証集団上海有限公司）との合弁企業「片倉(上海)農業科技有限公司」による投資損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
中国上海に設立した、ＣＣＩＣ（中国検験認証集団上海有限公司）との合弁企業「片倉(上海)農業科技有限公司」による投資損失を計上しております。
※４．受取損害賠償金
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
主に、東京電力ホールディングス株式会社による原子力発電所事故に起因した被害による逸失利益の賠償額を計上しております。
※５．固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。
※６．当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行っております。
当社グループは、保有社宅を廃止する方針のもと、当連結会計年度において当該資産の廃止を決定したことから、建物の帳簿価額及び解体諸費用の見積額を減損損失として特別損失に計上しております。
※７．環境対策費
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社千葉工場における排水設備の更新等に伴う清掃、産廃処分等の環境整備に係る費用を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社千葉工場における産廃処分等の環境整備に係る費用を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加313,817株は、取締役会決議による自己株式の買付けによるもの312,200株、単元未満株式の買取請求によるもの1,617株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少7,236株は、株式給付信託（BBT）からの給付によるもの7,100株、単元未満株式の売渡請求によるもの136株であります。なお、当連結会計年度末の株式数599,513株には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式30,400株を含んでおります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2019年３月31日基準日：37,500株）に対する配当金１百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2020年３月31日基準日：30,400株）に対する配当金１百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加639,370株は、取締役会決議による自己株式の買付けによるもの615,600株、「株式給付信託（ＢＢＴ）」による自己株式の取得によるもの22,000株、単元未満株式の買取請求によるもの1,770株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少24,822株は、第三者割当によるもの22,000株、株式給付信託（BBT）からの給付によるもの2,700株、単元未満株式の売渡請求によるもの122株であります。なお、当連結会計年度末の株式数1,214,061株には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式49,700株を含んでおります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2020年３月31日基準日：30,400株）に対する配当金１百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2021年３月31日基準日：49,700株）に対する配当金２百万円を含んでおります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
ファイナンス・リース取引
１.所有権移転ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
肥料事業における機械装置であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２.所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主に、肥料事業及びその他事業における運搬具であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの調達による方針であります。なお、デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引であります。為替予約取引は為替相場の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、有効期限を１年以内とした信用限度を設定し管理する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金は、経済情勢、金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によりリスクはほとんどないと判断しております。執行・管理については内部管理規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) （５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
②市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建金銭債務の為替変動リスクをヘッジするために、為替予約取引を行っております。
デリバティブ取引については、内部管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い資金担当部門が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)有価証券及び投資有価証券
これらの内、株式の時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（有価証券関係）」に記載しております。
(４)支払手形及び買掛金、並びに(５)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(６)長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。
（注２）非上場株式（前連結貸借対照表計上額99百万円及び当連結貸借対照表計上額99百万円）及び関係会社株式（前連結貸借対照表計上額278百万円及び当連結貸借対照表計上額253百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（３）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
（注４） 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
当連結会計年度(2021年３月31日現在)
２．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
※上記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2021年３月31日現在)
※上記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
当連結会計年度(2021年３月31日現在)
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
有価証券について３百万円（その他有価証券３百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度(2021年３月31日現在)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式について、期末の時価が取得原価に比べて50％以上下落し、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないと判断される場合、及び、期末の時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、当連結会計年度を含む過去２年間に亘り連続して30％以上下落した状態にあり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないと判断される場合には、著しい下落と判断して減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（連結子会社２社を除く。）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社２社は退職金制度（以下「制度」という。）の内枠として中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という。）に加入しております。
また、連結子会社はいずれも簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。
なお、中退共に加入している制度においては、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を退職給付債務とし、勤務費用は制度の勤務費用から中退共の要拠出額等を控除した額としております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（百万円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次の通りであります。
（％）
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は加重平均で表しております。
（％）
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（中小企業退職金共済制度）への要拠出額は、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度４百万円であります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更）
前連結会計年度において繰延税金負債の「企業結合に伴う時価評価差額」に含めていた株式時価評価は、重要性が減少したことにより、当連結会計年度より「その他」に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において繰延税金負債の「企業結合に伴う時価評価差額」に表示していた△298百万円は「企業結合に伴う時価評価差額」△208百万円、「その他」△89百万円にそれぞれ表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）
当社グループは、本社オフィス及び工場用地等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の施設（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する利益は407百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次の通りであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度の主な増加は、賃貸用建物の取得（63百万円）、主な減少は、減価償却（94百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の施設（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する利益は327百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次の通りであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度の主な増加は、賃貸用建物の原状回復工事（10百万円）、主な減少は、減価償却（93百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。