１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法は、次の通りであります。
満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法は、時価法によっております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、賃貸専用不動産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金は、役員（執行役員を含む）の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
(4)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年
金資産の額を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への変更に伴い発生した未認識過去勤務費用（費用の減少）は、2011年３月から10年間に亘って按分処理しております。
なお、2017年10月１日付で旧コープケミカル株式会社との経営統合後の従業員に関する退職金支給規程及び確定給付企業年金規約を統合したことにより発生した未認識過去勤務費用（費用の増加）は、2017年10月から10年間に亘って按分処理しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、当該処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建輸入予定取引
(3)ヘッジ方針
内規に基づき、為替予約取引は外貨建輸入予定取引の為替変動リスクを回避するため、輸入予定取引の範囲内で
ヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続し
て為替の変動を相殺するものと見込まれるため、有効性の評価を省略しております。
５．退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。
６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りであります。
（関係会社株式の評価）
当社は、評価の基礎となる実質価額として関係会社の純資産額を使用しております。
新型コロナウイルス感染症を背景に中国での合弁会社「片倉（上海）農業科技有限公司」（当事業年度財務諸表計上額133百万円）の事業進捗が遅れていることから、翌期の純資産額が見積りと異なった場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」及び「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、科目の帰属性を鑑み、当事業年度より「買掛金」及び「売掛金」にそれぞれ相殺表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」174百万円は「買掛金」に、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」629百万円は「売掛金」にそれぞれ相殺表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました特別利益の「固定資産売却益」は、当事業年度より重要性が乏しいことから、「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「固定資産売却益」に表示していた１百万円は「その他」に組み替えたことにより、「その他」は１百万円として表示しております。
関係会社に対する資産・負債
１．関係会社に対するものは、次の通りであります。
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであり、販売費及び一般管理費に占める販売費と一般管理費の割合は、前事業年度はおよそ30％と70％であり、当事業年度はおよそ32％と68％であります。
※３．受取損害賠償金
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
主に、東京電力ホールディングス株式会社による原子力発電所事故に起因した被害による逸失利益の賠償
額を計上しております。
※４．固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。
※５. 以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社は、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（事業別かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行っております。
当社は、保有社宅を廃止する方針のもと、当事業年度において当該資産の廃止を決定したことから、建物の帳簿価額及び解体諸費用の見積額を減損損失として特別損失に計上しております。
※６．関係会社株式評価損
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
連結子会社である株式会社カタクラフーズの株式について、同社の期末簿価純資産額が債務超過となり、かつ近い将来その回復が見込まれないと判断したことによる評価損であります。
※７．環境対策費
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社千葉工場における排水設備の更新等に伴う清掃、産廃処分等の環境整備に係る費用を計上しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社千葉工場における産廃処分等の環境整備に係る費用を計上しております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
なお、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更）
前事業年度において繰延税金資産の「企業結合に伴う時価評価差額」に含めていた「退職給付引当金」及び「減損損失」は、区分掲記を見直したことにより、当事業年度より「退職給付引当金」及び「減損損失」にそれぞれ表示しております。また、前事業年度において繰延税金負債の「企業結合に伴う時価評価差額」に含めていた株式時価評価は、重要性が減少したことにより、当事業年度より「その他」に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において表示していた繰延税金資産の「退職給付引当金」701百万円、「減損損失」180百万円、「企業結合に伴う時価評価差額」790百万円は、「退職給付引当金」798百万円、「減損損失」183百万円、「企業結合に伴う時価評価差額」689百万円に、繰延税金負債の「企業結合に伴う時価評価差額」△298百万円は、「企業結合に伴う時価評価差額」△208百万円、「その他」△89百万円にそれぞれ表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。