当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
日本農業を取り巻く環境は、大規模生産者や農業法人が増加するなど構造に変化が生じてきているものの、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の拡大や、新型コロナウイルス感染症の流行による外国人労働力の喪失、外食・インバウンド需要の減少など環境は厳しい状況にあります。また、相次ぐ大規模自然災害は農業従事者に甚大な被害をもたらしており、更なる肥料需要の減少が見込まれます。加えて、政府や当社最大の取引先である全国農業協同組合連合会の生産資材価格引下げ施策により、業界内の価格競争により一層拍車がかかっております。しかし、日本農業へ貢献し続けることが当社グループの存在意義であると考え、農業従事者の施肥労力を軽減する製品等の開発や業務効率化等による徹底した経費削減により競争力のある生産コストを目指し、地域の特性や多様なニーズに応える製品の開発・製造・販売を通じて、国内農業の再生・発展に寄与してまいりました。
また、化学品事業及び海外事業においても、新型コロナウイルスの流行による販売機会の喪失や事業進捗停滞の影響が懸念されますが、当社独自の技術力を活かした製品開発を行い顧客ニーズに沿った素材の機能性創出に注力し、国内外の取引先に対しリモートワークも活用した営業活動に努めてまいりました。
このような環境の下、当社グループは国内トップクラスの肥料メーカーとして、シェア拡大を図るべく全国に展開する事業拠点を中心に地域密着型の営業活動を展開し、価格競争に対応すべく生産・販売の効率を上げるよう徹底した合理化を行い、収益基盤の強化に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高25,028百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益594百万円（前年同期比13.8％減）、経常利益648百万円（前年同期比1.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益374百万円（前年同期比11.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。
肥料事業は、当社独自の特徴ある付加価値の高い製品を中心とした営業活動に努めたものの、販売数量の減少及び肥料価格値下がりにより、売上高19,726百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は736百万円（前年同期比19.3％減）となりました。
化学品事業は、工業用リン酸を中心に販売数量が減少したことにより、売上高3,572百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益は304百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
不動産事業は、既存賃貸物件の契約終了により賃料収入が減少し、売上高453百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は268百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
その他の事業は、設備工事等の受注増により売上高2,179百万円（前年同期比3.3％増）となりましたが、海外事業の先行費用が継続しており、セグメント損失は67百万円（前年同期は93百万円の損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は41,825百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ388百万円減少しました。同じく負債の合計は、20,093百万円となり、前年度末に比べ243百万円増加し、純資産の合計は21,731百万円となり、前年度末に比べ632百万円減少しました。この結果、自己資本比率は前年度末の52.9％から51.8％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,333.76円から2,410.24円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たな事業上及び財政上の対処すべき課題は生じておりません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は199百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。