当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
肥料業界におきましては、耕作放棄地の拡大等による構造的問題に加え、環境配慮を目的とした施肥設計見直し等の潮流により、国内の肥料消費量は減少傾向にあります。一方で、農地集約による大規模農家や農業法人の増加等の要因から、作業効率向上に向けた省力型肥料や高付加価値の農業資材の要求が高まる傾向が続いております。
当社グループは、多様化するニーズに対応し日本農業発展に寄与すべく、当社の技術力を活用した水稲用流し込み液肥「おてがるくんスーパー」等の農業従事者の施肥労力を軽減する機能性肥料の開発・拡販や、気象変動の大きい環境下でも安定した生産性を確保するペースト肥料による水稲施肥技術の確立に取り組んでおります。
化学品事業におきましては、一部海外マーケットは回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による販売機会の喪失や事業進捗停滞の影響について引き続き注視していく必要があります。国内外の需要獲得に向け取引先に対しリモートワークも活用した営業活動に努め、化粧品原料や合成雲母において、当社独自の技術力を活かし顧客ニーズに沿った素材の機能性創出に注力しております。
このような状況の下、当社グループは行政の対応に則り新型コロナウイルス等感染症への対策として、リモートワークの活用や時差出勤等の安全対策を実施しながら、2021年度を初年度とする中期経営計画（2021～2023年度）に基づき、「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」へと成長するための事業基盤・収益基盤を固めるべく各施策に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は8,853百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益258百万円（前年同期比24.9％減）、経常利益272百万円（前年同期比30.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は187百万円（前年同期比22.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。
肥料事業は、販売数量は６月以降の肥料価格値上がりを見越した駆け込み需要の影響などにより前年を上回ったものの、原料価格の高騰により、売上高7,031百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は338百万円（前年同期比16.0％減）となりました。
化学品事業は、工業用リン酸、東南アジア向け化粧品原料及び無機素材品の販売が好調に推移したことにより、売上高1,386百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は142百万円（前年同期比32.6％増）となりました。
不動産事業は、渋谷駅前に有する物件の賃貸契約終了等により賃料収入が減少し、売上高84百万円（前年同期比45.4％減）、セグメント利益は21百万円（前年同期比76.8％減）となりました。
その他の事業は、運送・請負事業の受注増により、売上高691百万円（前年同期比13.0％増）となりましたが、海外事業の先行費用が継続しており、セグメント損失は3百万円（前年同期は39百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産の合計は39,995百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ533百万円減少しました。同じく負債の合計は、17,952百万円となり、前年度末に比べ272百万円減少し、純資産の合計は22,043百万円となり、前年度末に比べ260百万円減少しました。この結果、自己資本比率は前年度末の54.9％から55.0％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,487.21円から2,456.49円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たな事業上及び財政上の対処すべき課題は生じておりません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。