当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
肥料業界におきましては、耕作放棄地の拡大等による構造的問題に加え、環境配慮を目的とした施肥設計見直し等の潮流により、国内の肥料消費量は減少傾向にあります。加えて、世界的な穀物需要の増加等を背景に肥料原料相場が急激に上昇しており、原料の多くを海外に依存する肥料においては原料の安定調達に向け対応が急がれる状況です。また、化学品事業及び海外事業においては、新型コロナウイルスによる経済的影響はワクチン接種率の向上に伴い回復基調にありますが、完全な収束には至っておらず引き続き国内外の市場動向に注視していく必要があります。
当社グループは、多様化するニーズに対応し日本農業発展に寄与すべく、当社の技術力を活用した水稲用流し込み液肥「おてがるくんスーパー」等の農業従事者の施肥労力を軽減する機能性肥料の開発・拡販や、気象変動の大きい環境下でも安定した生産性を確保するペースト肥料による水稲施肥技術の確立に取り組んでおります。
化学品事業におきましては、国内外の需要獲得に向け取引先に対しリモートワークも活用した営業活動に努め、化粧品原料や合成雲母において、当社独自の技術力を活かし顧客ニーズに沿った素材の機能性創出に注力しております。
このような状況の下、当社グループは行政の対応に則り新型コロナウイルス等感染症への対策として、リモートワークの活用や時差出勤等の安全対策を実施しながら、2021年度を初年度とする中期経営計画（2021～2023年度）に基づき、「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」へと成長するための事業基盤・収益基盤を固めるべく各施策に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は17,151百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益497百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益518百万円（前年同期比9.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は512百万円（前年同期比47.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。
肥料事業は、６月以降の肥料価格値上がりを見越した駆け込み需要により、売上高13,484百万円（前年同期比4.5％増）となったものの、燃電力料及び原料価格の高騰等により、セグメント利益は597百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
化学品事業は、原料価格高騰による工業用リン酸販売価格の見直しにより、売上高2,723百万円（前年同期比16.6％増）、東南アジア向け化粧品原料が好調に推移したことにより、セグメント利益は299百万円（前年同期比50.5％増）となりました。
不動産事業は、渋谷駅前に有する物件の賃貸契約終了等により賃料収入が減少し、売上高188百万円（前年同期比38.9％減）、セグメント利益は59百万円（前年同期比68.9％減）となりました。
その他の事業は、運送・請負事業の受注増及び食品農産物の販売が好調に推移したことにより、売上高1,448百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は22百万円（前年同期は43百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末（以下「当第２四半期末」という。）の資産の合計は41,409百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ881百万円増加しました。同じく負債の合計は、18,983百万円となり、前年度末に比べ757百万円増加し、純資産の合計は22,426百万円となり、前年度末に比べ123百万円増加しました。この結果、自己資本比率は前年度末の54.9％から54.0％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,487.21円から2,499.45円となりました。
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ381百万円増加し3,135百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は735百万円（前第２四半期連結累計期間は755百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益（655百万円）、減価償却費（642百万円）、売上債権の減少（1,528百万円）により増加しましたが、棚卸資産の増加（△1,692百万円）及び未払金の減少（△287百万円）により減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は266百万円（前第２四半期連結累計期間は939百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出（△588百万円）及び有形固定資産の売却による収入（280百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は87百万円（前第２四半期連結累計期間は1,136百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の増加（435百万円）及び配当金の支払額（△447百万円）によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たな事業上及び財政上の対処すべき課題は生じておりません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は138百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。