##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法は、次の通りであります。
満期保有目的の債券　 　…　償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式　　 …　移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの　　…　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法

により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等　　 …　移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法は、時価法によっております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（ただし、賃貸専用不動産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

(2)無形固定資産

定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債

権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており

ます。なお、社内規程改定に伴い支給対象期間を変更したことから、当事業年度の負担額を変更しております。

(3)役員退職慰労引当金は、役員（執行役員を含む）の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期

末要支給額を計上しております。

(4)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年

金資産の額を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、2017年10月１日付で旧コープケミカル株式会社との経営統合後の従業員に関する退職金支給規程及び確定給付企業年金規約を統合したことにより発生した未認識過去勤務費用（費用の増加）は、2017年10月から10年間に亘って按分処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。

なお、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、当該処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建輸入予定取引

(3)ヘッジ方針

内規に基づき、外貨建輸入予定取引の為替変動リスクを回避するため、輸入予定取引の範囲内でヘッジを行って

おります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替の変動を相殺する

ものと見込まれるため、有効性の評価を省略しております。

６．退職給付に係る会計処理の方法

財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りであります。

（関係会社株式の評価）

当社は、評価の基礎となる実質価額として関係会社の純資産額を使用しております。
新型コロナウイルス感染症を背景に、中国でロックダウン（都市封鎖）が起こり、ようやく段階的に解除されましたが、中国での合弁会社「片倉（上海）農業科技有限公司」（当事業年度財務諸表計上額133百万円）の事業進捗が依然として遅れていることから、翌事業年度の純資産額が見積りと異なった場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る収益認識関係については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に亘って適用することとしております。これによる、財務諸表への影響はありません。

###### (表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」は、当事業年度より重要性が乏しいことから、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収還付法人税等」10百万円、「その他」868百万円は、「その他」879百万円として組替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「１年内返済予定の長期借入金」は、当事業年度より重要性が乏しいことから、「短期借入金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「１年内返済予定の長期借入金」300百万円、「短期借入金」6,280百万円は、「短期借入金」6,580百万円として組替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、当事業年度より重要性が増したことから、独立掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた0百万円全額を「固定資産売却益」に組替えたことにより、「その他」は表示しておりません。

###### (貸借対照表関係)

関係会社に対する資産・負債

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 7,602百万円 | 8,072百万円
短期金銭債務 | 2,716 | 4,423

###### (損益計算書関係)

１．関係会社に対するものは、次の通りであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 22,792百万円 | 24,715百万円
仕入高 | 9,100 | 12,479
営業取引以外の取引高 | 82 | 77

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであり、販売費及び一般管理費に占める販売費と一般管理費の割合は、前事業年度はおよそ32％と68％であり、当事業年度はおよそ31％と69％であります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
運賃 | 1,557 | 百万円 | 1,545 | 百万円
給与手当及び賞与 | 1,541 |  | 1,603 |
賞与引当金繰入額 | 114 |  | 164 |
退職給付費用 | 93 |  | 59 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 47 |  | 48 |
減価償却費 | 84 |  | 88 |
研究開発費 | 280 |  | 301 |

※３. 固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
賃貸用土地ほか | 0百万円 | 244百万円

※４．固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物 | 43百万円 | 101百万円
構築物 | 11 | 34
機械及び装置 | 49 | 46
工具、器具及び備品ほか | 0 | 0
土地 | ― | 97
計 | 104 | 280

※５.　以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

場　所 | 用　途 | 種　類 | 減損損失計上額 （百万円）
千葉県市川市 | 社員寮 | 建物 | 11

当社は、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（事業別かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行っております。

当社は、保有社宅を廃止する方針のもと、当事業年度において当該資産の廃止を決定したことから、建物の帳簿価額及び解体諸費用の見積額を減損損失として特別損失に計上しております。

※６．環境対策費

前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

当社千葉工場における産廃処分等の環境整備に係る費用を計上しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

なお、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日)
子会社株式 | 790百万円
関連会社株式 | 188
計 | 979

当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。

| 当事業年度 (2022年３月31日)
子会社株式 | 790百万円
関連会社株式 | 188
計 | 979

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 77百万円 | 113百万円
貸倒引当金 | 9 | 22
役員退職慰労引当金 | 74 | 68
退職給付引当金 | 707 | 636
資産除去債務 | - | 101
減損損失 | 186 | 28
企業結合に伴う時価評価差額 | 669 | 562
繰延ヘッジ損益 | - | 1
その他 | 226 | 247
繰延税金資産　小計 | 1,953 | 1,781
評価性引当額 | △1,008 | △759
繰延税金資産　合計 | 944 | 1,022
繰延税金負債 |  |
圧縮記帳積立金 | △90 | △86
その他有価証券評価差額金 | △61 | △70
企業結合に伴う時価評価差額 | △208 | △177
資産除去債務に対する有形固定資産 | - | △90
その他 | △88 | △88
繰延税金負債　合計 | △448 | △514
繰延税金資産の純額 | 496 | 508

（注）評価性引当額の主な減少内容は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 31.0％ | 31.0％
（調　整） |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.9 | 1.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △1.3 | △1.1
住民税均等割 | 3.0 | 3.2
試験研究費の総額等に係る 税額控除 | △0.8 | △1.2
東日本大震災復興特別区域に 係る税額控除 | △2.0 | △1.4
評価性引当額の増減額 | △4.8 | △23.4
その他 | △1.2 | △0.6
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 24.8 | 7.6

（注）評価性引当額の増減額の主な内容は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。