当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
肥料業界におきましては、世界的な穀物相場の上昇に伴う旺盛な肥料需要のなか、ロシアのウクライナ侵攻等、世界有数の肥料輸出国の政治的問題を背景に世界的な需給が逼迫し、肥料原料の国際市況は史上最高値まで上昇しております。加えて、燃料価格の高騰やコンテナ不足に伴う海上運賃の上昇、金融資本市場の変動等、市場動向は極めて不透明な状況で推移しております。
このような状況を受け政府は、肥料製造事業者が本年秋までに調達を要する主要な肥料原料に対し、代替国からの調達等の支援を行う「化学肥料原料調達支援緊急対策事業」を実施する等、肥料の安定供給に向け対策を講じております。また、国内においては「持続可能な開発目標（SDGs）」の潮流に伴い、農林水産省から「みどりの食料システム戦略」や、肥料関係団体から「緩効性肥料におけるプラスチック被膜殻の海洋流出防止に向けた取組方針」が発表される等、環境配慮への対応が益々求められております。
化学品事業においても、肥料業界同様に原料価格の高騰や金融資本市場の変動に注視していく必要があります。
このような状況の下、当社グループは2021年度を初年度とする中期経営計画（2021～2023年度）に基づき、「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」「世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカー」へと成長するための事業基盤・収益基盤を固めるべく各施策に取り組んでおります。
肥料事業においては、持続可能な農業の実現に向け、プラスチックを使用した被覆肥料に頼らないペースト二段施肥技術の普及や、当社の技術力を活用した植物が本来持つ収量・品質等のポテンシャルを引き出すバイオスティミュラント資材の開発・拡販、未利用資源の活用及び資源循環に資する堆肥入り複合肥料の上市に取り組んでおります。
化学品事業においては、化粧品原料において“美と健康”を追求し開発した高機能素材や、海外需要の更なる獲得に向けHALAL認証を取得した製品の営業活動に努めるほか、無機素材において当社独自の技術力を活かし、包材のバリア性向上に資する合成雲母や、有機化処理を施した親油性スメクタイト等、顧客ニーズに沿った素材の機能性創出に注力しております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は11,853百万円（前年同期比33.9％増）、営業利益545百万円（前年同期比110.7％増）、経常利益560百万円（前年同期比105.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は358百万円（前年同期比91.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。
肥料事業は、６月以降の肥料価格値上がりを見越した駆け込み需要により、売上高9,838百万円（前年同期比39.9％増）、セグメント利益は615百万円（前年同期比82.1％増）となりました。
化学品事業は、原料価格高騰による工業用リン酸販売価格の見直しにより、売上高1,593百万円（前年同期比15.0％増）となったものの、化粧品原料及び無機素材の販売数量が減少したことにより、セグメント利益は136百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
不動産事業は、渋谷駅前に有する物件のテナント変更等により賃料収入が増加し、売上高107百万円（前年同期比27.4％増）、セグメント利益は45百万円（前年同期比107.0％増）となりました。
その他の事業は、設備工事等の受注及び食品農産物の販売が減少したことにより、売上高631百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産の合計は46,113百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ3,046百万円増加しました。同じく負債の合計は、23,255百万円となり、前年度末に比べ3,208百万円増加し、純資産の合計は22,857百万円となり、前年度末に比べ161百万円減少しました。この結果、自己資本比率は前年度末の53.3％から49.5％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,565.65円から2,546.53円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たな事業上及び財政上の対処すべき課題は生じておりません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。
これは主に、肥料事業の生産高において、燃電力料及び原料価格の高騰による製造コストの上昇、及び同事業の売上高において、６月以降の大幅な肥料価格値上がりを見越した駆け込み需要によるものであります。
なお、受注実績について当社グループは、製品の大部分について見込生産方式を採っておりますので、記載しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。