１．原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べ処理しております。
２．税金費用の計算
税金費用については、主に当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報）
当第２四半期連結累計期間において、昨今の化学肥料原料の高騰を受け肥料製造事業者に対し、原料調達の安定供給を図るべく農林水産省の緊急的な支援を目的とした「化学肥料原料調達支援緊急対策事業」に対する補助金を見積り、718百万円の内、632百万円を売上原価、85百万円を原料からそれぞれ控除しております。
※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
２．売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの主力事業である肥料事業は、気象・天候によって需要量が変動するものの需要期に季節性があり、２月から４月にかけて需要が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用が他の四半期連結会計期間の売上高及び営業費用に比べ増加する傾向にあります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2021年３月31日基準日：49,700株）に対する配当金２百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2022年３月31日基準日：43,600株）に対する配当金２百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△481百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△513百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間44,471株、当第２四半期連結累計期間38,200株であります。
当社は、2022年10月28日の取締役会におきまして、下記の通り固定資産の譲渡及び取得を決議致しました。
１． 譲渡及び取得の理由
渋谷区で当社が保有する土地建物の活用方針を検討してきましたが、今般妥当な条件で隣地と交換できる機会が得られたことから、交換により当社保有の土地を譲渡し隣地を取得するとともに金銭売買により当社保有の建物を譲渡したうえ、新たに取得した土地に建物を建設し賃貸事業を行うことで長期的な安定収益と資産価値の最大化が期待できると判断し本取引を決定致しました。
２． 譲渡資産
＊ 土地Ａは1938年に取得しており、帳簿価額が僅少となっております。
＊ 当社は、土地Ａを、東急株式会社と東急バス株式会社（以下東急株式会社と東急バス株式会社を総称して「譲渡先」）が共有する下記土地と交換致します。土地代金の受領・支払いはそれぞれの土地価額の差額(交換差金)を除いて相殺致します。
＊ 土地Ａの譲渡については、固定資産の交換の特例を適用する予定です。
＊ 当社は、譲渡先に上記建物を土地Ａの所有権移転時に売却致します。
３． 土地交換により取得する資産
＊ 土地Ｂにある店舗・事務所用建物が解体された後、土地Ａとの交換を行います。
４． 譲渡先の概要
５． 譲渡の日程
契約締結日 2022 年 11 月（予定）
所有権移転 土地Ｂにある建物の解体完了時（2024年２月予定）
６． 今後の見通し
土地Ａの譲渡は、固定資産の交換の特例による圧縮記帳を適用するため、当社業績に与える影響はありません。
土地Ｂに新たに店舗・事務所用途の建物を建設し賃貸事業を行う予定です。詳細はまだ検討中ですが、所有権移転後できるだけ速やかな建設工事着工を目指します。
該当事項はありません。