第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

38,333

37,561

35,444

38,960

51,031

経常利益

(百万円)

1,270

1,379

1,260

1,207

3,525

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,001

877

829

1,022

2,172

包括利益

(百万円)

952

709

1,121

1,158

2,317

純資産額

(百万円)

22,502

22,364

22,303

23,018

24,832

総資産額

(百万円)

43,357

41,410

40,528

43,066

49,393

１株当たり純資産額

(円)

2,275.34

2,333.76

2,487.21

2,565.65

2,765.88

１株当たり当期純利益

(円)

100.12

90.28

91.42

114.23

242.50

自己資本比率

(％)

51.8

53.9

54.9

53.3

50.2

自己資本利益率

(％)

4.5

3.9

3.7

4.5

9.1

株価収益率

(倍)

11.4

12.3

13.9

11.1

6.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,167

1,698

2,717

341

△1,209

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△649

△1,051

△2,008

△529

△1,242

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,201

△1,308

△1,290

△624

2,354

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

3,997

3,335

2,754

1,941

1,844

従業員数

(名)

822

840

831

839

846

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。信託に残存する自社の株式は純資産の部の自己株式に含め、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算出に当たっては控除しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

35,286

34,159

32,377

35,761

47,626

経常利益

(百万円)

1,307

1,418

1,303

1,110

3,438

当期純利益

(百万円)

1,038

918

872

990

2,014

資本金

(百万円)

4,214

4,214

4,214

4,214

4,214

発行済株式総数

(千株)

10,161

10,161

10,161

10,161

10,161

純資産額

(百万円)

22,142

22,080

21,854

22,420

23,937

総資産額

(百万円)

41,490

39,387

38,688

41,129

47,379

１株当たり純資産額

(円)

2,243.69

2,309.11

2,442.54

2,504.23

2,671.48

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

50.00

50.00

50.00

57.00

121.00

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

１株当たり当期純利益

(円)

103.92

94.49

96.15

110.58

224.90

自己資本比率

(％)

53.4

56.1

56.5

54.5

50.5

自己資本利益率

(％)

4.7

4.2

4.0

4.5

8.7

株価収益率

(倍)

11.0

11.7

13.2

11.5

7.4

配当性向

(％)

48.1

52.9

52.0

51.5

53.8

従業員数

(名)

625

620

622

635

639

株主総利回り

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

96.6

98.1

115.5

120.1

162.5

(94.9)

(85.9)

(122.1)

(124.5)

(131.8)

最高株価

(円)

1,279

1,254

1,408

1,375

2,102

最低株価

(円)

989

905

1,061

1,100

1,121

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。信託に残存する自社の株式は純資産の部の自己株式に含め、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算出に当たっては控除しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

２ 【沿革】

当社グループの沿革は次の通りであります。

　

1920年３月
 

 

設立(商号：日支肥料株式会社、本店：大分市、資本金：1,500千円)
〔創立の経緯〕
片倉製糸紡績株式会社(現片倉工業株式会社)傘下養蚕組合に、桑園用配合肥料供給を目的として創立し、以後肥料関係全般の製造及び販売を行い、現在に至っております。

1924年10月

片倉米穀肥料株式会社に商号変更

1924年12月

本社を長野県諏訪郡川岸村に移転

1924年12月

大分営業所(現九州支店)を開設

1926年４月

東京営業所を開設

1929年３月

大阪営業所(1968年 大阪支店に改称)を開設

1929年６月

本社を東京市京橋区京橋  片倉ビルに移転

1935年10月

塩釜営業所(現東北支店宮城事業所)を開設

1939年９月

青森営業所(現東北支店青森営業所)を開設

1943年11月

片倉化学工業株式会社に商号変更

1945年９月

八洲産業株式会社に商号変更

1949年６月

札幌営業所(現北海道支店)を開設

1950年７月

片倉肥料株式会社に商号変更

1950年７月

郡山営業所(現東北支店福島事業所)を開設

1953年11月

東京証券取引所に株式店頭公開

1957年11月
 

日本チッカリン肥料株式会社及び昭和肥料工業株式会社と経営統合し、片倉チッカリン株式会社に商号変更

1957年11月

名古屋支店を開設

1958年５月

本社を東京都千代田区大手町  大手町ビルに移転

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1965年４月

本社を東京都千代田区大手町  三井生命ビルに移転

1966年１月

大日本産肥株式会社(現連結子会社)の株式取得

1986年５月

筑波総合研究所を開設

1992年３月

関東支店(現関越支店千葉事業所)を開設

1997年９月

東京証券取引所市場第一部に上場

2004年３月

本社を東京都千代田区九段北  日本地所第一ビル(現ヒューリック九段ビル)に移転

2008年４月

大阪支店(現関西支店)を兵庫県姫路市に移転

2009年７月

株式追加取得により株式会社アグリドックを完全子会社化（現連結子会社）

2010年４月

株式追加取得により株式会社カタクラフーズを完全子会社化（現連結子会社）

2012年４月

青森支店(現東北支店青森営業所)、東北支店、福島支店(現東北支店福島事業所)を東北支店に再編
つくばファクトリ－を開設

2014年４月

つくば分析センターを開設

 

2015年10月

コープケミカル株式会社と経営統合し、片倉コープアグリ株式会社に商号変更
本社を東京都千代田区九段北　住友不動産九段ビルに移転
本経営統合により、青森事業所、秋田事業所、茨城事業所、新潟事業所他を承継
また、コープ商事物流株式会社（現連結子会社）、コープエンジニアリング株式会社（現連結子会社）、コープ朝日興産株式会社（現連結子会社）、宮古カルサイン株式会社（現連結子会社）等の子会社及び関連会社を承継

2016年４月

新潟工場内に新潟化成品センターを設置

2017年４月

新潟工場内に新潟飼料センターを設置

2018年２月

中国上海市に片倉（上海）農業科技有限公司を設立し、同年４月に出資（現持分法適用子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、片倉コープアグリ株式会社（以下「当社」という。）及び関係会社（子会社９社、関連会社２社、その他の関係会社２社）で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。

 

〔肥料事業〕

当社、大日本産肥株式会社（連結子会社）、株式会社アグリドック（連結子会社）及び宮古カルサイン株式会社（連結子会社）が製造・販売を行っております。
また、当社が全国農業協同組合連合会（その他の関係会社）から原材料を購入し、同会に製品を販売しております。
そのほか、当社が丸紅株式会社（その他の関係会社）から原材料を購入し、同社に製品を販売しております。

〔化学品事業〕

当社、コープ商事物流株式会社（連結子会社）及び防城天睦化工有限公司(関連会社）が製造・販売しております。

〔不動産事業〕

当社及びコープ商事物流株式会社（連結子会社）が不動産の賃貸を行っております。

〔その他事業〕

当社及び株式会社カタクラフーズ（連結子会社）が製造・販売を行っております。
コープ商事物流株式会社（連結子会社）、コープエンジニアリング株式会社（連結
子会社）及びコープ朝日興産株式会社（連結子会社）が、運送、設備の建設・補修
工事等を行っております。

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

大日本産肥株式会社

福岡県北九州市門司区

305

肥料事業

100.00

肥料の販売、役員の兼任あり

株式会社カタクラフーズ

北海道稚内市

200

その他事業

100.00

営業資金の貸付、当社建物の賃貸、役員の兼任あり

コープ商事物流株式会社

新潟県新潟市北区

90

化学品事業

不動産事業

その他事業

100.00

当社製品の販売、原材料の購入、運送及び当社構内請負作業、当社所有の土地の賃貸、役員の兼任あり

株式会社アグリドック

茨城県土浦市

60

肥料事業

100.00

肥料の生産受託、営業資金の貸付、役員の兼任あり

コープエンジニアリング株式会社

新潟県新潟市北区

50

その他事業

100.00

当社設備の建設・保全、当社所有の建物の賃貸、役員の兼任あり

コープ朝日興産株式会社

秋田県秋田市

16

その他事業

100.00

当社構内請負作業、役員の兼任あり

宮古カルサイン株式会社

岩手県宮古市

20

肥料事業

60.00

原材料の購入、役員の兼任あり

 

(注)  主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

(2) その他の関係会社

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
被所有割合(％)

関係内容

全国農業協同組合連合会

東京都千代田区

115,230

農業資材の供給、農畜産物の取扱事業他

直接23.91

間接 0.57

原材料の購入及び当社製品の販売

丸紅株式会社

東京都千代田区

263,324

内外物資の輸出入及び販売

直接22.91

原材料の購入及び当社製品の販売

 

(注)　丸紅株式会社は有価証券報告書を提出しております。

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

肥料事業

601

化学品事業

62

不動産事業

3

その他事業

140

全社（共通）

40

合計

846

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

639

46.4

19.1

5,763,339

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

肥料事業

526

化学品事業

62

不動産事業

3

その他事業

8

全社（共通）

40

合計

639

 

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

 

(3) 労働組合の状況（2023年３月31日現在）

主な労働組合の状況は以下の通りとなります。

　

１．片倉チッカリン職員組合

（設立　1957年６月、組合員数   146名、上部団体への加盟　なし）

　

２．コープケミカルユニオン

（設立　1993年10月、組合員数   106名、上部団体　JEC連合）

　

いずれも労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

 

　　(4)労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

区分

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）

全ての労働者

76.9

正規雇用労働者

75.1

非正規雇用労働者

76.4

 

（付記事項）

対象期間：当事業年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

正規雇用労働者：社外への出向者を除く

非正規雇用労働者：エルダースタッフ等有期雇用労働者

賃金：月給（課税支給額）＋賞与

(注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。