１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法は、次の通りであります。
子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法は、時価法によっております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、賃貸専用不動産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3)役員退職慰労引当金は、役員（執行役員を含む）の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
(4)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年
金資産の額を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、2017年10月１日付で旧コープケミカル株式会社との経営統合後の従業員に関する退職金支給規程及び確定給付企業年金規約を統合したことにより発生した未認識過去勤務費用（費用の増加）は、2017年10月から10年間に亘って按分処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については代替的な取扱いとして出荷時点で収益を認識しております。
なお、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、当該処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建輸入予定取引
(3)ヘッジ方針
内規に基づき、外貨建輸入予定取引の為替変動リスクを回避するため、輸入予定取引の範囲内でヘッジを行って
おります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替の変動を相殺する
ものと見込まれるため、有効性の評価を省略しております。
６．退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取賃借料」は、当事業年度より重要性が増したことから、独立掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた25百万円を「受取賃借料」に組み替えたことにより、「その他」は75百万円として表示しております。
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
１．関係会社との取引高
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであり、販売費及び一般管理費に占める販売費と一般管理費の割合は、前事業年度はおよそ31％と69％であり、当事業年度はおよそ29％と71％であります。
※３. 共同設備撤去負担金
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
他社所有である共同受変電設備の撤去に伴う当社負担金であります。
※４. 固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
※５. 受取損害賠償金
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
東京電力ホールディングス株式会社による原子力発電所事故に起因した被害による逸失利益の賠償額を計上しております。
※６．固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。
※７. 関係会社株式評価損
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
持分法適用非連結子会社である片倉（上海）農業科技有限公司の株式について、新型コロナウイルス感染症を背景とした事業進捗の遅れから同社の期末簿価純資産額が取得価額に比して大幅に減少しており、その回復可能性が極めて不透明と判断したことによる評価損であります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において繰延税金資産の「その他」に表示していた5百万円を「株式評価損」に組替えたことにより、「その他」は241百万円として表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため調整を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。