当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、中長期成長戦略（2025年８月29日公表）を策定しました。「日本が誇る農業ソリューションカンパニーへ」「世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカーへ」をグループビジョンとして掲げ、2025年度からの構造改革を起点に、収益性と資本効率の改善を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
肥料事業においては、依然需要の低迷が続いている環境下、生産拠点の再編と生産品目の最適化を通じて、効率性と収益性を兼ね備えた低コスト生産体制を確立し、安定的に利益を確保する事業構造への抜本的な転換に着手いたしました。併せて、近年注目が高まるバイオスティミュラント分野に本格参入し、全国各地への販売を進めております。今後は製品ラインナップの拡充と販売促進活動の強化により市場拡大を加速してまいります。また、分析受託事業では、近赤外分光法と独自のAI技術を組み合わせた新たな土壌分析サービスの提供を開始しました。これらにより、農業現場で求められる多様なニーズに対応しうる製品・サービスを拡充することで、肥料メーカーとしての役割を拡張し、「農業ソリューションカンパニー」への進化を目指してまいります。
化学品事業においては、当社グループの中長期的な成長をけん引するドライバーとして位置づけております。
有機素材（化粧品原料）では、2024年12月に出資したインドネシアの販売商社を通じ、インドネシア市場での展開を強化するとともに、東南アジア諸国への販路拡大を進め、M&Aや資本業務提携といった戦略的投資も積極的に推進しております。無機素材においては、マイクロビーズ代替やUVケア製品向けの高機能化粧品原料、ならびに食品包装用途におけるモノマテリアルパッケージ対応のバリア性素材の開発・海外展開を強化しております。化成品については、海外展開やHALAL認証の活用を通じて新規市場への参入を進め、リン酸製品のシェア拡大を図るとともに、リン酸化合物等の市場展開に向けて取り組んでおります。
不動産事業においては、８月末に賃貸用ビル「KCA SHIBUYA bldg.」が竣工いたしました。同ビルは、安定収益の確保に資する資産と位置づけており、安定的なキャッシュ・フローの創出を通じて、当社グループの財務基盤を支える事業の一つとして展開しております。
こうした取り組みを通じて、当社グループは事業ポートフォリオを最適化し、企業価値の向上と持続的な成長を実現してまいります。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高19,112百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益267百万円（前年同期は営業損失104百万円）、経常利益258百万円（前年同期は経常損失83百万円）となり、黒字転換いたしました。一方、中長期成長戦略における生産拠点の再編に伴う構造改革費用2,640百万円の内、1,659百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失は1,205百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失65百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。
当中間連結会計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、これまで「その他」の区分に含めていた海外事業、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業等を、それらを所管する「肥料」及び「化学品」の各セグメントに組み替えて表示しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、見直し後のセグメント区分に基づいて作成したものを記載しております。
肥料事業は、販売数量増加により、売上高15,594百万円（前年同期比4.9％増）、利益面においては、今年度は前年の在庫要因で発生した売買差損の影響が縮小したことにより、セグメント損失55百万円（前年同期はセグメント損失342百万円）となりました。
化学品事業は、工業用リン酸やインドネシア向けの化粧品原料等の販売増加により、売上高3,667百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益354百万円（前年同期比19.9％増）となりました。
不動産事業は、一部物件の賃料改定等により、売上高153百万円（前年同期比1.3％増）、利益面においては、賃貸用ビル「KCA SHIBUYA bldg.」の経費先行により、セグメント損失５百万円（前年同期はセグメント利益８百万円）となりました。
その他の事業は、連結子会社において水産エキスの販売数量増加により、売上高175百万円（前年同期比54.3％増）、セグメント利益６百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。
当中間連結会計期間末（以下「当中間期末」という。）の資産の合計は前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ1,461百万円減少の48,633百万円となりました。これは、主に８月末に竣工しました賃貸用ビル「KCA SHIBUYA bldg.」建築に伴ない有形固定資産が1,305百万円増加したことに加え、中長期成長戦略で公表しました肥料事業の構造改革に備えて一部の工場において前倒しで製品を製造していること等により商品及び製品が798百万円増加、原材料及び貯蔵品が596百万円増加しましたが、一方、営業資金の回収等より受取手形及び売掛金が5,040百万円減少したことによるものです。
同じく負債の合計は、前年度末ほぼ横ばいの174百万円減少の26,054百万円となりました。肥料事業の構造改革引当金を1,331百万円計上するとともに、構造改革に必要な資金の調達により長期借入金が2,000百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金の支払いや短期借入金の返済により流動負債が3,468百万円減少したことによるものです。
純資産の合計は、親会社株主に帰属する中間純損失1,205百万円の計上、配当金支払い179百万円により前年度末に比べ1,286百万円減少し22,578百万円となりました。この結果、自己資本比率は前年度末の47.5％から46.3％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,658.36円から2,514.85円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ190百万円増加し2,241百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は2,617百万円（前中間連結会計期間は280百万円の減少）となりました。これは、主に、仕入債務の減少（△1,215百万円）、棚卸資産の増加（△1,271百万円）等により減少しましたが、売上債権の減少（5,046百万円）等により増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は2,597百万円（前中間連結会計期間は970百万円の減少）となりました。これは、主に賃貸用ビル「KCA SHIBUYA bldg.」等有形固定資産の取得による支出（△2,502百万円）により減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は170百万円（前中間連結会計期間は1,551百万円の増加）となりました。これは、主に、短期借入金が減少（△1,590百万円）しましたが、構造改革に必要な資金の調達により長期借入金が増加（2,000百万円）したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たな事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は151百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。