第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,105	2,295
受取手形及び売掛金	10,812	5,771
商品及び製品	9,268	10,066
仕掛品	953	755
原材料及び貯蔵品	6,242	6,838
その他	500	922
貸倒引当金	△3	△1
流動資産合計	29,878	26,648
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,619	8,178
機械装置及び運搬具（純額）	2,259	2,083
土地	7,415	7,415
その他（純額）	1,835	758
有形固定資産合計	17,129	18,435
無形固定資産	891	1,008
投資その他の資産
その他	2,211	2,557
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	2,194	2,540
固定資産合計	20,216	21,984
資産合計	50,094	48,633

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,947	5,731
短期借入金	12,310	10,720
未払法人税等	227	96
賞与引当金	432	390
その他	2,033	1,543
流動負債合計	21,949	18,481
固定負債
長期借入金	2,200	4,200
役員退職慰労引当金	197	215
構造改革引当金	－	※ 1,331
退職給付に係る負債	1,063	991
資産除去債務	286	285
その他	531	549
固定負債合計	4,279	7,573
負債合計	26,229	26,054
純資産の部
株主資本
資本金	4,214	4,214
資本剰余金	9,906	9,906
利益剰余金	10,309	8,924
自己株式	△1,407	△1,408
株主資本合計	23,022	21,637
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	328	441
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	－	△2
退職給付に係る調整累計額	463	452
その他の包括利益累計額合計	792	891
非支配株主持分	49	49
純資産合計	23,865	22,578
負債純資産合計	50,094	48,633

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	18,237	19,112
売上原価	15,625	16,103
売上総利益	2,611	3,008
販売費及び一般管理費	※１ 2,716	※１ 2,741
営業利益又は営業損失（△）	△104	267
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	8	11
持分法による投資利益	28	11
その他	96	65
営業外収益合計	133	88
営業外費用
支払利息	39	67
その他	72	31
営業外費用合計	111	98
経常利益又は経常損失（△）	△83	258
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除売却損	10	48
構造改革費用	－	※２ 1,659
その他	0	－
特別損失合計	11	1,708
税金等調整前中間純損失（△）	△94	△1,449
法人税、住民税及び事業税	△28	37
法人税等調整額	0	△281
法人税等合計	△28	△243
中間純損失（△）	△66	△1,205
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△65	△1,205

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間純損失（△）	△66	△1,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	112
繰延ヘッジ損益	△0	0
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△2
退職給付に係る調整額	△5	△11
その他の包括利益合計	△11	98
中間包括利益	△77	△1,107
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△76	△1,107
非支配株主に係る中間包括利益	△0	△0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△94	△1,449
減価償却費	629	631
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△60	△85
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△10	17
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26	△42
受取利息及び受取配当金	△8	△11
支払利息	39	67
持分法による投資損益（△は益）	△28	△11
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
無形固定資産処分損益（△は益）	－	4
有形固定資産処分損益（△は益）	10	44
売上債権の増減額（△は増加）	3,155	5,046
棚卸資産の増減額（△は増加）	△856	△1,271
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,659	△1,215
未払金の増減額（△は減少）	△288	△137
未払消費税等の増減額（△は減少）	△258	△100
構造改革費用	－	1,659
その他	△258	△320
小計	△717	2,823
利息及び配当金の受取額	9	10
利息の支払額	△39	△67
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	467	△149
営業活動によるキャッシュ・フロー	△280	2,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△798	△2,502
有形固定資産の売却による収入	4	7
有形固定資産の除却による支出	△8	△36
無形固定資産の取得による支出	△181	△141
その他	13	74
投資活動によるキャッシュ・フロー	△970	△2,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,790	△1,590
長期借入れによる収入	－	2,000
リース債務の返済による支出	△57	△59
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△179	△179
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,551	170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	301	190
現金及び現金同等物の期首残高	2,276	2,051
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,577	※ 2,241

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であったコープエンジニアリング株式会社は、同じく当社連結子会社であるコープ商事物流株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、コープ商事物流株式会社は吸収合併後、商号を「KCA L&E株式会社」に変更し、事業を継続しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

　季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べております。

（追加情報）

（グループ通算制度の適用）

　当社及び一部の連結子会社は、当中間連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　構造改革引当金は、構造改革に伴い発生する損失に備えるために当該損失見込額を計上しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
運賃	621百万円	672百万円
給与手当及び賞与	740	702
賞与引当金繰入額	157	152
退職給付費用	16	11
役員退職慰労引当金繰入額	19	23

※２．構造改革費用

　当社は、中長期成長戦略の策定により生産拠点の再編に伴う構造改革費用を計上しております。その内訳は、生産設備解体費用引当1,331百万円、固定資産に係る減損損失255百万円、棚卸資産の評価損72百万円であります。

３．売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループの主力事業である肥料事業は、気象・天候によって需要量が変動するものの需要期に季節性があり、２月から４月にかけて需要が集中するため、連結会計年度の下半期の売上高及び営業費用が上半期の売上高及び営業費用に比べ増加する傾向にあります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,631百万円	2,295百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△54	△54
現金及び現金同等物	2,577	2,241

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	180	20	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する自社の株式（2024年３月31日基準日：47,000株）に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	179	20	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する自社の株式（2025年３月31日基準日：40,200株）に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	肥料	化学品	不動産	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,814	3,161	－	17,976	113	18,090	－	18,090
その他の収益	－	－	147	147	－	147	－	147
外部顧客への売上高	14,814	3,161	147	18,123	113	18,237	－	18,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	56	294	4	355	－	355	△355	－
計	14,870	3,456	151	18,479	113	18,592	△355	18,237
セグメント利益又は損失（△）	△342	295	8	△37	△18	△55	△48	△104

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	肥料	化学品	不動産	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,527	3,259	－	18,787	175	18,963	－	18,963
その他の収益	－	－	149	149	－	149	－	149
外部顧客への売上高	15,527	3,259	149	18,936	175	19,112	－	19,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	67	407	4	479	－	479	△479	－
計	15,594	3,667	153	19,415	175	19,591	△479	19,112
セグメント利益又は損失（△）	△55	354	△5	293	6	299	△32	267

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメント変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、これまで「その他」の区分に含めていた海外事業、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業等を、それらを所管する「肥料」及び「化学品」の各セグメントに組み替えて表示しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、見直し後のセグメント区分に基づいて作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　　連結子会社間の吸収合併

１．取引の概要

 (1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　コープ商事物流株式会社

事業の内容　　　　化学品事業

被結合企業の名称　コープエンジニアリング株式会社

事業の内容　　　　その他事業

 (2) 企業結合日

2025年４月１日

 (3) 企業結合の法的形式

　コープ商事物流株式会社を吸収合併存続会社、コープエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

 (4) 結合後企業の名称

KCA L&E株式会社

 (5) その他取引の概要に関する事項

　本合併は、当社グループの経営資源の効率的な活用と経営の合理化を図り、グループ全体の企業価値向上を目指すものです。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）（円）	△7.33	△134.60
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△65	△1,205
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	△65	△1,205
普通株式の期中平均株式数（株）	8,967,243	8,958,414

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。