当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）の世界経済については、米国経済は個人消費、住宅市場の伸び並びに非製造業を中心とした雇用の増加に支えられ堅調に推移し、年内にも利上げが実施されると予想されております。一方、欧州経済はドイツを中心に景気回復基調にありますが、デフレ回避に一層の金融緩和で下支えが図られる見込みです。中国経済は2015年１月～６月の実質ＧＤＰ成長率が目標を下回る6.9％となり景気減速感が鮮明となりました。また８月には中国経済に対する先行き懸念から世界同時株安も進行いたしました。その他新興国経済も、資源安、通貨安から一部マイナス成長になるなど、全体としては不安定な状況にあります。
また、日本経済については、企業収益は順調に推移し、個人消費は低水準の完全失業率、実質賃金の上昇により、緩やかな回復基調にあります。住宅着工件数、住居関連の高額品販売も上向いてきました。一方先行きの不透明感から幅広い業種で在庫率が高まり生産は弱含み、輸出も力強さを欠いた状況にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期的な利益拡大を目指した生産体制の充実と合理化を図るための設備投資を引き続き実施し、顧客ニーズに基づく新製品開発、商品開発に努めました。
業績につきましては、当社グループ製品の売上高は前年並みとなりましたが、取扱商品の売上高が新たな商流の開拓により増加しました結果、売上高は57億68百万円（前年同期比３億60百万円、6.7％増）となりました。営業利益につきましては、平均販売価格の上昇や省エネ等による生産コストの改善等により、１億38百万円（前年同期比14百万円、11.6％増）と微増となりました。経常利益につきましては、円安定着による為替差益の減少により、１億79百万円（前年同期比１百万円、1.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、１億19百万円（前年同期比５百万円、4.2％減）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ８億76百万円減少し130億57百万円となりました。これは主に上場株式の時価下落により投資有価証券が８億69百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億78百万円減少し62億48百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少により繰延税金負債が２億80百万円、主に設備代金の支払い等により未払金が１億10百万円、返済により短期借入金が１億３百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億98百万円減少し68億８百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少５億90百万円によるものであります。自己資本比率につきましては前連結会計年度末の50.2％から49.6％に低下いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ２億78百万円増加し13億96百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は５億64百万円（前年同期は３億80百万円の増加）で、これは主に税金等調整前四半期純利益１億77百万円、減価償却費３億78百万円、売上債権の減少１億11百万円などによる資金の増加に対して、未払金の減少40百万円、法人税等の支払い38百万円などによる資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は２億72百万円（前年同期は13億11百万円の減少）で、これは主に有形固定資産の取得２億58百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は15百万円（前年同期は１億54百万円の増加）で、これは主に長期借入金４億円の借入れに対して、長期借入金の返済２億46百万円、短期借入金の返済１億円、配当金の支払い67百万円などの支出によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億51百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。
なお、前連結会計年度末における設備の新設の計画のうち、当第２四半期連結累計期間までに完了したものは次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
主な製造品目 |
設備の内容 |
取得価額 （百万円） |
資金調達 方法 |
着手及び完了 |
完成後の 増加能力 |
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着手 |
完了 |
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丸尾カルシウム㈱ 本社工場 |
兵庫県 明石市 |
化合炭酸 カルシウム |
化合炭酸 カルシウム 生産設備 |
142 |
自己資金 及び借入 |
平成26年７月 |
平成27年７月 |
（注）２ |
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．合理化のための新設で、生産量の増加は見込んでおりません。